富士通が人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロセスの改革に本腰を入れ始めた。システム構築・運用支援のツール群を「KIWare（ケーアイウェア）」として体系化し、2017年11月に50件の開発プロジェクトに本格適用を開始した。時間を浪費しがちな開発業務をAIで効率化し、システムエンジニア（SE）が、開発業務の様々な作業や成果物の品質の向上に充てる時間を捻出する狙いである。 富士通がAIの活用に本腰を入れる背景には、開発プロジェクトの作業や成果物の品質の低さが課題になっていることがある。「品質を現場の人任せではなく、技術で底上げする。それによって品質が原因の不採算の案件を減らしたい」（富士通の粟津正輝サービステクノロジー本部 本部長代理 兼 先端技術統括部長 兼 SE変革推進室長代理）。 システム開発において、不採算案件につながる要因は様々だ。設計書の不備による手戻りが発生したり、ソー

TISは2017年4月11日、メインフレームで稼働するメガステップクラスの大規模アプリケーションを、オープン環境に移行するのを支援する「Xenlon～神龍 マイグレーションサービス 」を4月から順次提供開始すると発表した。習得率が減少し保守要員の確保が難しいCOBOLの大規模アプリケーションを、技術者の確保が容易なJavaに移行することで、運用コストを低減して運用継続性を担保する。 高い再現性で業務ロジックのほぼ100％を自動変換できる独自ツール「Xenlon～神龍 Migrator C2J」を活用し、COBOLからJavaへの移行を支援するサービス。「アセスメントサービス」「マイグレーションサービス」「運用・保守サービス」「Cloud基盤移行サービス」「Cloud基盤プラットフォームサービス」の5つのメニューから構成される。 アセスメントサービスは、マイグレーションを検討するシステムを対

ITベンダーが常時雇用する人材を客先に派遣する「特定労働者派遣」制度が、2015年にも廃止される。厚生労働省は2014年1月下旬に召集される通常国会で、特定労働者派遣の廃止を含む「労働者派遣法」の改正案を提出する最終調整に入った。労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高く、早ければ2015年にも改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 厚生労働省が示す派遣法改正案の肝は、特定労働者派遣と一般労働者派遣の区別を無くし、許認可制の新制度に移行することだ。新制度の条件は国会などで詰めていくが、現在の一般労働者派遣と同レベル以上の条件が課せられそうだ（図）。例えば、人材を派遣するには労働局に申請し、許可を得る必要がある。派遣元企業の事業資金や事業面積に制限があるほか、3～5年に一度の更新手続きも必要になる。 厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は、「現在の一

日本の多くのIT企業は、システム開発などを売り込む際に「提案しているプロジェクトはこのSE体制で行います。予定人月は〇〇人月です」とユーザー企業に体制図や人月を提示する。こんなビジネスのやり方は、もともとメインフレーム時代に買い手の顧客が「このシステムを契約すればSEを何人つけるのか」と問い、売り手のIT企業は「このシステムを買っていただければSEを○○人つけます」と答えた当時のビジネスのやり方からきている。 そしてサービス時代になった今でも、この慣習が続いている。あたかも“SEをモノ扱い”したビジネスのやり方である。筆者はこんなビジネスのやり方が、日本のSEの「技術偏重・ビジネス意識の乏しさ」や「受身的な姿勢・顧客との壁作り」などを招いていると考えている。このため、これまで、「IT企業は顧客に体制図を出すな。SEの人月の提示や常駐をやめろ」としつこく言い続けてきた。それは、SEがこんな状

新しいシゴトの作り方――。閉塞の時代に何よりも必要な力の引き出し方を、シリコンバレーの第一線の起業家、フィル・リービン エバーノートCEO（最高経営責任者）が解説します。閉塞の時代には、新たな地平を切り開く、イノベーターが必要です。人々を感動させる製品。業界の常識を打ち破るサービス。明日の展望が描き難い時代、新しい仕事を作る人間が求められているのは、世界共通の課題でしょう。その課題に対して、リービンCEOは、数々の起業経験を基にヒントを示してくれます。 シゴトの作り方とは、単なる製品やサービス作りにとどまりません。組織に属する人であれば、新しい企画作りがそうですし、新規事業に携わる人であれば、その事業モデル作りに相当するでしょう。起業を志す人であれば、会社の立ち上げがまさに、事業の創造にほかなりません。そんな、様々な「シゴトの作り方」の疑問に、シリコンバレー注目の経営者が答えます。 ◆　　

アジャイル開発が盛んな米国に対して、日本では依然としてウォーターフォールモデルによる開発が大半だといわれている。実際に、日本はアジャイルの取り組みが米国のほか英国、ブラジルなどと比べても遅れを取っていることが調査結果からも明らかになった。 情報処理推進機構（IPA）が2012年6月に公開した「非ウォーターフォール型開発の普及要因と適用領域の拡大に関する調査」によると、米国や英国では非ウォーターフォール型開発の普及度が高く、逆に日本や中国では低い（図1）。ここで、非ウォーターフォール型開発とはアジャイル開発など、短いサイクルで反復的に開発を進める手法のことである。 アジャイル開発の普及が進まないと、激しさを増す市場や社会環境の変化に日本のITが対応しにくくなる恐れがある。IPAの柏木雅之氏（技術本部 ソフトウェア・エンジニアリング・センター エンタプライズ系プロジェクト 研究員）は、「アジャ

ジャンル：ストレージサーバー構築ソフト ライセンス：GNU AGPL version 3 作者：Frank Karlitschek氏 URL：http://ownCloud.org/ ownCloudは、クラウドサービスである「DropBox」のようなストレージ管理サーバーを構築するためのソフトである。SSLを使った暗号化通信に対応しているため、インターネット経由で利用することも可能だ。 オンラインストレージサービスを提供するサーバーを構築できる（写真1）。ファイルのアップロードやダウンロードは、基本的にWebブラウザを使う。WebDAVにも対応しているので、ファイルマネージャ「Nautilus」からアクセスすることも可能だ。

セキュリティ企業の英トレンドマイクロは2011年10月18日、「Facebook」のユーザー名とパスワードが1万件以上盗まれ、あるWebサイトで公開されていた恐れがあることを伝えた。それらが有効なパスワードかどうかは未確認。 同社の情報によれば、あるグループがFacebookのユーザー名とパスワードを入手したと主張。テキストデータを共有できるWebサイトに投稿し、誰でも閲覧できる状態にしていたという。 現在では、その投稿は削除されている。同社では、削除前に投稿されたリストを入手。リストの内容を調べたところ、ユーザーの国・地域はさまざま。ほとんどのユーザーは複雑なパスワードを設定しておらず、ユーザー名そのもの、あるいはわずかに変化させた文字列をパスワードにしていたという。自分の好きなサッカーチームの名前や、短い数字列をパスワードにしていたユーザーも多かった。 同社では、問題のリストを米フェー

米Googleは米国時間2011年9月2日、著作権保護策の進捗状況を発表した。著作権侵害報告から24時間以内に当該コンテンツを削除するためのツール提供など、昨年12月に発表した4つの主要な取り組みについて報告した。 同社は、著作権保有者が簡単に著作権侵害を報告し、コンテンツ削除を要請できるツールを今年初めに開発した。現在20社以上のコンテンツパートナーが同ツールを採用し、24時間以内の対応を実現しているという。まずはGoogleのWeb検索サービスとブログサービス「Blogger」を対象とし、今後数カ月かけてより多くのコンテンツプロバイダーが同ツールを利用できるようにする。 著作権侵害行為に結びつくキーワードを検索クエリー候補（オートコンプリート）に表示しないようにする取り組みでは、今年1月より侵害行為に関連する用語のフィルタリングを実施しているという。 広告プログラム「AdSense」で

数年前まではフィーチャーフォン（従来型の携帯電話）が携帯電話売り場を占めていたが、最近はスマートフォンの陳列エリアの割合が広がり、端末メーカー各社もスマートフォンの開発と販売を強化している。店頭に行けばスマートフォン市場が今後さらに伸びるであろうことはある程度実感できるし、メディアでも「スマホ、スマホ」と叫ばれ話題になっていることは分かる。では、実際にどれだけ急速に「スマホユーザー」は増えているのだろうか。調査結果から明らかにしていこう。 40代男性から、老若男女全体に急速に広まるスマートフォン 今回の調査で、「スマートフォンを持ち始めたのは、いつからか」を聞いたところ、約65％が過去1年以内に初めてスマートフォンを購入している（図1）。「2年以上前」が約15％、「1年～2年前」が約20％ということを鑑みると、今までなかなか伸びなかったスマートフォン市場が、ここ1年で急激に拡大していること

例えばFacebookやTwitterなどのソーシャルサービスは、実際にどれくらい国内企業ネットで使われているのか---。大手ファイアウォールベンダーの米パロアルトネットワークスは、半年に一度、世界中のユーザー企業を対象に大規模なトラフィック調査を実施し、様々なデータを収集および分析している。来日した調査担当者に、日本の国内企業におけるトラフィック傾向などについて話を聞いた。 まずは調査の概要について教えてほしい。 2008年から約半年に1回の割合で、世界中のユーザー企業を対象にトラフィック調査を実施している。最新のデータは2011年5月に実施した調査で得たもので、調査対象となった企業の数は全世界で合計1253社、そのうち日本の企業は87社入っている。調査対象企業の数は回を重ねるごとに大きく増えており、前回（2010年10月）は723社、前々回（2010年3月）は347社だった。具体的な企

「議事録や提出資料の内容を、スルガ銀行にとって都合がいいように変更するよう求められた。『日本IBMが悪かった』という表現を議事録などに織り込むようにも迫られた」。日本IBMの金田治副会長は3月4日午後2時40分、東京地裁の411号法廷で証人尋問に臨み、こう主張した。 この証人尋問は、スルガ銀行がシステム開発の失敗で被った損失など111億600万円の支払いを日本IBMに求めた裁判についてのもの（表）。2008年3月にスルガ銀行が日本IBMを提訴してからちょうど2年。裁判は非公開での弁論準備手続が続いていたが、この2月から3月にかけて、3回の証人尋問が公開形式で行われた。 日本IBMからはプロジェクト当事全社の営業責任者を務めていた金田副会長、スルガ銀行からは乾精治常勤監査役のほか、両社の開発現場における責任者を務めていたメンバーが出廷した。 今回の証人尋問で注目されるのは、現役の日本IBM幹

日経コンピュータの独自取材によって、地方銀行など複数の銀行のインターネットバンキングシステムで不正アクセスの被害が発生していることが分かった。6月後半以降、ネットバンキングの利用者のログインIDやパスワード、口座番号といった情報が漏洩し、第三者による不正な預金の引き出しや振り込みが相次いでいる。 銀行やネットバンキングのサービスを提供するITベンダーなどが実態の調査に乗り出しているが、被害件数などは8月3日時点では明らかになっていない。地銀、ネット銀行、信用金庫、大手銀行など多くの金融機関に影響が及んでいるもようだ。 近畿地方のある地銀は、7月14日付で「インターネットバンキング不正利用のご注意」と題して、利用者に注意を促す文章をWebサイトに掲載。「スパイウエアや金融機関を装った不審なメールにより、顧客のパスワードなどを盗み取り、不正な振り込みが行われる事件が発生して問題となっている」と

システム開発プロジェクトにおいて何かを決める際、PM（プロジェクトマネジャー）が「みんなで決めよう」と言うようでは問題である。古来より和を重んじる日本人的な発言と言えばそれまでだが、それではうまくいかないのがプロジェクトの持つ独特の性質である。 みんなで決めることにこだわったAさん Aさんは情報システム部門の経験年数が10年になる中堅社員である。彼の上司Yさんは業務部門の現場叩き上げのベテラン社員で、数年前に情報システム部門へ異動してきた。長年少しのミスが大事故につながる現場で過ごしてきたYさんは、常々情報システム部門の仕事の仕方に疑問を抱いていた。そんなYさんに、Aさんはなかなかなじめずにいた。Yさんに対するAさんの思いは「少し厳しすぎるよ。みんな仲間なんだから楽しくやらないと」というものだった。 Aさんが、ある社内システムの開発プロジェクトでPMを任されたときの話である。そのプロジェク

米シマンテックが、Androidを狙った新たなマルウエア「Android.Lightdd」についてブログで説明している。 Android.Lightddは、「Android.Rootcager」（別名「Droid Dreams」）の後続種と見なされているという。Droid Dreamsは、Android端末のルート権限を奪おうとするマルウエアで、同種のマルウエアとしては最初にユーザー環境で検出された。 ただLightddにはトロイの木馬化されたパッケージが加えられており、パッケージの名前が「lightdd」で終わっている。検出当初の報告では、Lightddが関連しているパブリッシャーのアカウントは5件だったが、シマンテックはさらにもう1件発見した。いずれのアカウントも現在は停止になっているという。 写真●Android.Lightddを説明する画像 LightddがDroid Dreams

「情報システム部という組織はもっともっと会社や社会に貢献できる。部長を9年間務めて得た結論です。ところが世間を見渡してみると残念ながら、情報システム部の地位というものはなかなか上がらない。そうじゃないぞ、と何とかして訴えたい。情報システム部から離れる今、そう思っています」。 ある製薬メーカーの情報システム部長はこう語った。この発言をした時、彼は9年間在籍した情報システム部を離れ、別な部の責任者になる内示を受けていた。彼はもともと、研究開発、営業、経営企画といった各部門を経て、情報システム部を担当した。部長として着任するまで、情報システムの仕事に関わったことは無かった。 情報システム部長を命じた社長は、「ITにガバナンスがかかっていない。予算や実績が外からはっきり分かるように透明化してほしい」とこの部長に指示したという。 情報システム部がブラックボックスになっていることが気になった経営者が、

みずほ銀行が3月に引き起こした大規模システム障害は、東日本大震災の義援金が引き起こした「天災」ではなく、明らかに「人災」だ。しかもシステム障害の原因は、現場の担当者の不手際といった人為ミスにあるのではなく、経営陣のITガバナンスの欠如にある。同行が5月に発表した調査報告書（pdf）が、そのことをはっきりと物語っている。 日経コンピュータでは6月9日号で、みずほ銀行が第三者委員会「システム障害特別調査委員会」に依頼して作成した調査報告書を独自に読み解き、分析した。その結果、みずほ銀行のシステム障害は、30の「不手際」が積み重なることで長期化したことが分かった（表）。 30の不手際の詳細は、日経コンピュータ6月9日号の「緊急特集」としてまとめたほか、同記事は6月13日から1週間に分けてITproにも転載する予定である。みずほ銀行のシステム部門が、多くの人為ミスを犯したのは事実だ。混乱のさなか、

NTTデータは現状比1割増の1万人超、日立製作所が同2倍超の6000人、富士通も同2倍超の5000人――。これは数年後、国内ITベンダーが抱えるようになるインド拠点におけるIT技術者の数だ。米ガートナーの予測では2014年まで、日本のITサービス市場の成長率は円建てで年平均0.8％。世界で最低の伸びと予測されている。一方で新興国の同市場は年平均10～11％の高成長が続く。旺盛なIT投資が見込まれる海外市場の攻略や海外拠点へのITサービスの拡充には、技術力が高く賃金が安いインドのIT技術者の確保が重要になっている。 既に米IBMや米ヒューレット・パッカード、米アクセンチュアといった米ITベンダーがインド拠点に抱える技術者はそれぞれ6万～8万人。日本のユーザー企業がグローバル展開を加速させるなか、国内ベンダーも遅ればせながらインド拠点の人員数を急激に増やし、海外の顧客へのITサービスを拡充しよ

Androidの勢いは増すばかりだ。米IDCが3月29日に発表した市場予測によると、2011年のスマートフォン出荷台数は前年比5割増しになる見込みで、Androidのシェアはそのうち4割に達するという（関連記事）。iPhone/iPadはもちろん、長い間スマートフォン市場をけん引してきたSymbianも抜き、トップに立つ見込みである。 その一方で、かねてから言われてきた“Androidの混在問題”が、いよいよややこしくなってきた。Androidの混在は、大きく二つある。一つは、バージョンの混在。もう一つは、ディスプレイの混在だ。 バージョンの混在 Androidは、バージョンアップのペースが速い。国内初のAndroidスマートフォン「HT-03A」に当初搭載された「1.5」がリリースされたのが、2009年4月。その後、「1.6」（2009年9月）、「2.1」（2010年1月）、「2.2」（

Androidアプリケーション開発コンテスト「Android Application Award （A3）2010-2011 Winter」のエントリー締切がいよいよ2月7日に迫った。開発者を応援するべく、ITproで掲載してきたAndroidアプリ開発ノウハウをまとめた。 あなたのAndroidアプリを“カメラアプリ化”する カメラアプリを作ろう 第1回 ボタン一つでアプリの背景をカメラ写真に変える 第2回 カメラ機能を加える Android ユーザビリティセミナー ユーザビリティ調査の極意を聞き、Flash/AIRによるAndroid開発の実際を見る AndroidアプリをJavaScriptやAIRで作る AndroidアプリをJavaScriptやAIRで作るツール 初めてのAndroidプログラミング Eclipseを導入して開発環境を整えよう 開発用PCとAndroid端末の実