NYタイムスのデジタル有料購読者数は、今年第3四半期（7月～9月）に約4万人も増え、32万4000人に達した。この結果、販売（circulation）売上高が前年同期比で3.4%増となったお陰で、次のように第3四半期の純利益は1569万ドルと黒字に転じた。 ＊ＮＹＴ社（The New York Times Company）の 2011年7-9月期決算（単位:1000ドル） 今期は、景気の下振れで、広告売上高が落ち込むことを覚悟していた。新聞紙（NYT紙やBoston　Glove紙など）の広告売上は前年同期比で10.4%も減り、デジタル広告も含んだ総広告売上高が同8.8減と沈み込んだ。でも、その広告売上の落ち込みのかなりの部分を、販売売上で補うようになってきたとは、少し前まで考えられないことであった。 NYTは今年3月末からデジタル有料化を開始し、第2四半期末（6月）にデジタル有料購読者数が

米新聞社の2011年第2四半期広告売上高が59億ドルと、前年同期比で6.9%減と相変わらずのマイナス成長となった。この結果、四半期の新聞広告（プリント広告+ネット広告）売上高はなんと20期連続して前年同期割れを続けたことになる。つまり5年の間も落ち続けたことになる。広告売上に大きく依存する米新聞社にとって、とんでもない状況に陥っているのだ。 NAA(the Newspaper Association of America)の発表データをもとに、四半期広告売上高の増減率の推移を以下のグラフで示す。プリント（新聞紙）広告にネット（オンライン）広告を加えた総広告売上高の増減率の推移を、緑色の折れ線グラフで示す。プリント広告売上高（赤の折れ線グラフ）の増減率とほぼ同じ推移となっているのは、これまで総広告売上高の大半がプリント広告で占められていたからである。この1年半近く、ネット広告売上高は10%前

アレに広告出したらいくらぐらい必要なんだろー・・・というのにお答え。 ※下記は参考値です。 具体的には様々な条件によりかなり変動します。 制作費はもちろん別途費用。 WEBバナー Yahoo!JAPAN – TOPページ 1週間掲載 レギュラーサイズ(750万imps)　約500万円 ダブルサイズ(750万imps)　約750万円 トリプルサイズ(1250万imps)　約1250万円 ※impsとは、インプレッションの事です。1週間で掲載される保証回数ですね。 最低750万impsからです（トリプルは1250万から） VIA:Yahoo!JAPAN広告費詳細はこちら 前はもっと最低impsも少なかったし安かったよね・・・ 大手ポータルサイトなどは大体このくらいの規模はとられると思って良いと思います。 その他 サイトによってピンキリですが、 大体10万ページビューくらいの

2009年04月11日 加速する休刊ラッシュ 男性向けファッション誌は絶滅寸前の珍獣? 男性月刊誌『BRIO』、6月発売号で休刊　−4月6日16時42分配信 オリコン 男性月刊誌『BRIO』を発行している光文社は6日（月）までに、6月24日発売の8月号をもって同誌を休刊することを発表した。光文社広報室によると「販売部数と広告収入の減少など」が主な休刊理由だという。BRIOも休刊、Esquireも休刊。Invitationも休刊・・。雑誌の休刊ラッシュが加速度的に進んでいるようだ。このままだと、男性ファッション誌、カルチャー誌は絶滅してしまう勢いだ。（あとはLEONとGQくらい？この2誌ももかなりヤバそう。ここらへんマジメに「伝統芸能」として保護しないと、経済合理性では、生き残れないかも・・・。） 電通発表の3月売上高によると、雑誌広告のセグメントは前年比で▲32%と新聞以上に落ち込んでいる

New　York　Postのサイト（http://www.nypost.com/）にパソコンからアクセスすると、以下のようにNYポストの記事が無料で閲読できる。 同じように、iPadでブラウザー（Safari)からNYポストのサイトにアクセスしても、同じようなコンテンツが無料で読めるはずである。確かに、一昨日あたり以前までは、そうだったようだ。ところが昨日（現地の17日か）あたりから変わった。iPadでNYポストのWebサイトにアクセスすると、リダイレクトされて次のような画面が現れた。 iPadからNYPOST.comの編集記事にアクセスする方法は、NYPのアプリを利用するほかないとの案内だ。これは、iPadのブラウザーSafariを介したNYPOST.comのアクセスをブロックしたとのお知らせでもある。そして、App　Store（New York Post for iPad on the

米メディア産業の予測が、調査会社から次々と公表されている。その中で、新聞と雑誌の行く末を、予測データから見ていく。 eMarketerが広告費について、同社を含めた各調査会社の予測データを、横並びに比較してくれている。各調査会社の対象範囲が違っているが、ここでは大ざっぱなトレンドを見たいため、それらの違いを無視する。 まず、eMarketerが占った米国新聞の広告売上高の予測（単位：10億ドル）。落ちるところまで落ちた感のある新聞紙（プリント）広告は、さらに2015年までひたすら下っていく。ただし微かな光明も。プリント広告の凹み分をオンライン広告で埋めることができなかったのだが、2014年ころから補えるようになり、総広告（プリント+オンライン）売上が下げ止まると期待している。 次が、各調査会社の比較である。ドイツ銀行の予測は厳しい。2014年～2015年になっても新聞広告売上高は急な下り坂

雑誌の年間購読料がいきなり2倍に値上げになり呆れていると、その約１ヶ月後に半額に値下げが敢行される。この購読料の乱高下がアップルのiPadアプリの電子雑誌が絡んでいるから、話が面倒だ。 この１年以上、雑誌社や新聞社のパブリッシャーと電子媒体プラットフォームを運用するアップルとの間で、電子媒体の流通の在り方を巡って、綱引きが繰り広げられていた。激しく衝突したのは定期購読の進め方であった。iPad/iPhoneとApp　Storeを武器に主導権を握るアップルが、今年2月に定期購読ルールを策定した。雑誌社の電子雑誌（iPadアプリ）をApp　Storeで販売した場合、売上の30%がアップルに徴収される。定期購読も同じだ。さらに、営業上不可欠の読者の個人情報もアップル側が握る（読者の承諾があればパブリッシャーも得られる）。パブリッシャーは自社サイトで電子雑誌を販売できるが、App　Storeの価格

鳴り物入りでスタートしたiPad専用の電子新聞｢The　Daily｣。一斉にメディアサイトやブログで、Dailyの評価が始まっている。絶賛する者もいれば、こきおろす者もいる。ともかく、これからの電子新聞の在り方を議論する材料を提供してくれたことは確かである。 ジョブズの入院のためマードックと並んでDailyを披露するセレモニーは無くなったものの、News CorpとAppleのマーケティングパワーのお陰で、登場前から大いに盛り上がっていた。そして、2週間の無料試読サービスが提供されたのだから、iPad所有者の多くが飛びつくのは当然かも。では、飛びついたユーザーの評価はどうだったのか。それには、 iTunes app storeのユーザー評価（Customer Ratings）を見れば良い。他の代表的な電子新聞（iPadアプリ版）のユーザー評価と並べて、Forbesが次の一覧表をまとめてくれ

コンシューマーのメディア接触では、相変わらずテレビ視聴時間が長くてトップであるが、急速に増えているのがモバイル利用時間である。 eMarketerが他の調査会社のデータも参考にしながら、米コンシューマー（大人）の1日当たりのメディア接触時間をはじき出した。最初のグラフは、主要メディアの1日当たりメディア接触時間のシェアである。 1日当たりメディア接触時間の総計は、2008年が10.6時間（635分）に対し2010年は11時間（660分）となっている。ただし、もし1時間ほどテレビを視聴しながらインターネットを利用した場合、テレビ視聴時間およびインターネット利用時間をそれぞれ1時間とダブルカウントしている。 テレビ＆ビデオ（オンラインビデオは含まない）はこの3年間、シェア40％を維持し、まだまだメディアの王者である。インタネット接触時間は、2008年の21.5%から2010年の23.5%と順調

The Asahi Shimbun's English-language printed edition will end on Feb. 28. After that it's all iPad and Kindle. No word on jobs yet. 2:55 AM Dec 6th TweetDeckから 22人がリツイート

米国の雑誌業界は一昨年から昨年にかけて休刊が相次いだ。広告売上げに大きく依存する米国の雑誌が、不況による大幅な広告収入減に見舞われたからである。それに構造的なプリントメディアの衰退も重なって、今後も紙の雑誌がズルズルと落ち込んでしまうのではとの悲観的な見方が広まっていた。 ところが今年に入って、明るい話が増えてきた。広告市場も落ちるべきところまで落ち込んでしまったし、景気も底を打ったこともあってか、雑誌の広告売上がリバウンドしてきたのだ。今年第3四半期の米雑誌の広告売上げは前年同期比で5.3%増と、今年第2四半期に続いてプラス成長に入った。また一昨日、minが発表した米月刊誌の今年の広告ページ数からも、多くの雑誌が回復軌道に乗っていることが読み取れる。 以下は、今年（1月-12月）に広告ページ数を増やした米月刊誌のトップ10である。トップのファッション誌｢Vogue｣は、昨年に比べ今年、3

News　CorpとAppleが共同で、｢the　Daily｣と称するiPad新聞を来年早々にも立ち上げる。 Guardianの記事によると、両社が共同プロジェクトとして、iPadのようなタブレット端末向けのデジタル新聞を数ヶ月前から密かに開発していたという。"a tabloid sensibility with a broadsheet intelligence"（普通サイズの新聞のような知性とタブロイド新聞のような感受性）を備え、プリントメディアを超えた新しい新聞を生み出したいと、マードックは狙っているという。このプロジェクトでは、 "print edition"や "web edition"は考えていない。Appleのエンジニアの支援を受けて、あくまでiPadのようなタブレット端末に向けたデジタル新聞である。印刷コストや流通（物流）コストが要らないため、米国市場向けのDailyは週間

オールドメディアとニューメディアの結婚。先週末は、伝統のニュースメディア雑誌｢Newsweek｣と創刊2年の新興ニュースサイト｢The　Daily　Beast｣との対等合併が発表され、米メディア界が盛り上がった。 ここでも触れたように、2ヶ月少し前からNewsweekとThe　Daily　Beastとの連携話が進められていたが、あまりにも新旧の文化（編集など）の違いが大きいため破談したと伝えられていた。ところが先週後半から合併話が漏れ始め、12日に正式に、Newsweek誌の全てのビジネスとThe Daily Beastのデジタル資産を合体させた50/50の共同ベンチャー｢The Newsweek Daily Beast Company｣の立ち上げが発表された。 67年の歴史を誇る老舗のニュース誌が、誕生して2年そこそこの新興Webサイトと50%/50%との対等合併するとは、少し驚きである

新聞サイトの有料化は、メディア王マードック氏が強引に推し進めるプロジェクトとなっている。そのマードック氏率いるNews Corp.が英新聞the Times/the Sunday Timesのサイトを有料化に切り替えてから、4ヶ月近くが過ぎた。このthe　Timesの有料化サービスが成功するかどうかは、これからの新聞事業の在り方を左右しかねない。滑り出しに注目が集まるのは当然である。 そしてこのほど正式に、有料化サービスの成果が公表された（リリースはこちらで）。　そのリリースの中で、 “As a result, the total paid audience for digital products on The Times and The Sunday Times is close to 200,000 ” と誇らしげに、デジタルコンテンツの有料購読者が早くも約20万人に達したことを伝え

新聞やネットワークＴＶのような伝統ニュースメディアは、10年後には米国から消え去っている。米国成人の半数以上がそう見ている。 これは新しい｢ 24/7 Wall St./Harris Poll survey｣の結果である。調査は、2010年10月8日～12日に2095人の米国成人を対象にオンラインで実施した。 注目すべき結果を拾うと、次のようになる。 ・米国人の81%は、ニュースを伝えるプリントメディアは衰退していくと見ている。 ・55%の人は、伝統メディアが10年後にはもはや存在していないと予測している。 ・半数の人はすでにほとんどのニュースをオンラインで入手している。さらに18歳から35歳の若年層となると、その割合が65%と高まる。 ・プリントメディアは日々、縮小してきている。最近、プリントメディアの広告が少し良くなっているようだが、これは景気回復のお陰で一時的な現象である。ニュースや

the Times of London / the Sunday TimesのWebサイトが有料化して3ヶ月が経ったが、ユニークビジター数はどう変わったのか。Nielsenの調査結果が出たので見てみよう。 下のグラフのように、有料化前（pre-paywall) の2010年第2四半期のユニークビジター数は310万人であった。有料化後（post-paywall) の2010年第3四半期には、ユニークビジター数が178万人に減った。有料化前のビジター数の58%である。さらに、paywallの中のコンテンツ、つまり有料コンテンツを閲覧したユニークユーザー数は36万2000人となった。第3四半期にサイトに訪れたユーザーの5人に1人が有料コンテンツに接したことになる。 注：英国の家庭や職場から利用しているユーザー数。英国外からのユーザーは対象外。またケータイやインターネットカフェ、空港などからのユー

米国の新聞の発行部数が下げ止まらない。ABC(the Audit Bureau of Circulations）によると、9月末までの半年間における1日の平均発行部数が、1年前に比べ5%減った。635紙の発行部数を計数した結果である。 トップ25の新聞の発行部数と増減率を以下に掲げる。部数を増やしたのはWSJだけである。その他の新聞は全敗だ。それでも全新聞の発行部数が今年3月時の8.7%減に比べれば、今回の9月時ではマイナス5%減と、出血量が減ったと一息付いているようだが・・・。 出血量が減ったのは、紙媒体のデジタルレプリカであるElectronic　Editionが頑張ったからであるという。Electronic　Editionの発行部数は、昨秋に158万7732部であったのが、今回は47%増の231万4815部に増えたという。Electronic　Editionを発行している282新聞か

NYタイムズ（The New York Times）は15日に、iPadアプリ（電子新聞）のコンテンツを拡充させた。これまでのNYTのiPad版電子新聞はEditors' Choiceアプリで 、編集者が選んだわずかの記事しか載っていなかった。無料だから仕方がないかもしれないが、個人的には物足りないアプリであった。 それが15日から、写真、ビデオ、ブログ、ブレーキングニュース・アラートなどを含めて、事実上Webサイトの記事がほとんど、iPadアプリで閲覧できるようになった。しかも、これまで通りしばらく無料で利用できる。 ところが、今回のiPadアプリは期間限定の無料サービスであって、2011年に入れば有料化に切り替わることを、あちこちでしつこく知らせている。あくまで有料化前の無料サービスであって、今までのWebサイトのようにコンテンツ無料が当たり前と思わないで欲しいということだ。 今はタダ

ラジオ放送局の苦境が続いている。景気低迷で広告費が減る中、音楽をダウンロードできるインターネットの普及により若者のラジオ離れが進行。これが一段の広告費の減少を招いているためだ。名古屋市では外国語放送のＦＭ局が九月末で放送を停止し総務省に免許を返納する見通し。神戸市では別のＦＭ局が経営破綻（はたん）し、十月一日に他局へ事業を譲渡する。　（上田融） 今月で放送を停止するのは愛知国際放送（名古屋市）。二〇〇五年の愛・地球博（愛知万博）開催を前に地域の国際化に対応しようと二〇〇〇年に外国語主体の放送を開始した。しかし業績は振るわず、一〇年三月期に二億一千七百万円の純損失を計上。累積赤字は二十八億円に達した。