論文「ロシアにおける遵法精神の欠如」が強烈な内容だと話題に
gRik @gRik23 niigata-u.repo.nii.ac.jp/records/7065 「ロシアにおける遵法精神の欠如 : 法社会学と経済史の側面から見たロシアの基層社会」というテキストを読んでいる。 ツァーリの帝政だろうが、共産党独裁の社会主義だろうが、プーチンの大ロシアだろうが、上物を構成する連中は法を自分達の好き勝手にいじくり回し、（続） gRik @gRik23 一方で基本単位の村落共同体（ムラの中の互助が充実）は「法は自分達を守ってくれないし無視して当然」の感覚のまま何世紀も存続し続けてきたと。 専制でないと纏まれず、チェック構造が存在しないから上物が人治主義のツールとして法を乱発し社会を縛り付けるが、下のムラは自分達の生活優先の（続） gRik @gRik23 法ニヒリズムで応じていくので、ますます上から押し付ける強権と軍事力をもってしか纏まれなくなり、支配側と被
「罰則は、効果がないどころか公衆衛生を破壊する」 東大の公衆衛生教授が感染症法の改正に反対する理由
感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと。（全国知事会「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」より） 罰則を作れば保健所が混乱するまた、声明の文章について議論している最中に、それ以上に大きな問題だと気づいたのは、この罰則規定を入れることで、保健所の現場が混乱する可能性が高いということです。 ーーどうしてですか？ 新型コロナでやっている感染者の同定や積極的疫学調査は、保健所が今回初めてやったことではないのです。結核でずっと日常的にやってきたことです。なので、担当部門はすぐコロナに対処できたの
歴史上お馴染みの『武器拡散』による混乱拡大 - maukitiの日記
ザ・いつもの風景。 宗教間衝突で相次ぐ銃撃戦、中央アフリカ 写真5枚 国際ニュース：AFPBB News 南スーダンで米軍オスプレイ3機が被弾、4人負傷 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News ということで南スーダンに中央アフリカにと大騒動だそうで。 FNNニュース: リビアで武器拡散と民兵組織が大きな問題になっています まぁこの辺は単純に政情不安の連鎖と言うだけでなくて、それこそカダフィさん死亡の直後から言われていた「武器の拡散」という要素も大きかったりするのでしょう。崩壊した国家が溜め込んでいた武器が当事国内だけでなく、周辺国にまで流出することで、その武器を手にした反体制派が勢いづいてしまうというとっても救えない構図。それが最も目を引く形で泥沼化しているのがシリアであったし、そしてそんなシリアに続いて北・中央アフリカ周辺国でも似たような構図が生まれつつある現状。 http://k
朝日新聞デジタル：タンゴもダメなのか 警察庁「享楽的雰囲気が過度」 - 社会
ミロンガでタンゴを踊る男女＝５日夜、東京・恵比寿 ■ダンス禁止！？ 風営法問題を追う：2 ダンス規制を考える 【神庭亮介】風営法によるダンス営業規制の余波は、クラブとは無関係のペアダンスの世界にも及んでいる。この数年で、サルサバーの摘発や、公共施設がお年寄りの社交ダンスサークルを締め出そうとするような事例が表面化した。 タンゴなどの男女ペアで踊るダンスは、「享楽的雰囲気が過度にわたる可能性がある」というのが警察庁の見解だ。８月、タンゴ関係者との会合で警察庁の担当者はこんな説明をした。「規制を法律から外すと、ダンス教室と称して『水着の女子高生と抱き合って踊れる』といった営業をされる可能性がある」 続きを読む関連リンククラブ規制 映画で問う 摘発強化、ダンス界に暗雲(10/15)ダンス規制に抗議、２４人が語る映画 ハナレグミら出演(10/15)クラブでダンス、性風俗乱す？ 初公判「オアシス
法の支配とその敵 : 池田信夫 blog
2013年09月26日23:24 カテゴリエネルギー 法の支配とその敵 上の写真（BLOGOSより転載）を見て、あなたはどう思うだろうか。東電の広瀬社長が深く頭を下げているのだから、新潟県の泉田知事も下げるのが日本人の普通の礼儀だが、彼はまったく頭を下げなかったという。まるで殿様のようだが、実は彼には何の権限もない。原子力規制委員会の安全審査は国の業務だからである。 だからこのあと泉田氏の出した「審査を承認する」というコメントにも、何の意味もない。このように政治家が法を無視して裁量権を振り回すのは先進国に共通の問題で、ファーガソンは泉田氏のような人物を法の支配の敵と呼んでいる。 近代社会のコアは民主主義でも資本主義でもなく、（立憲君主制を含む広義の）共和主義であり、その根幹は法の支配である。選挙で選ばれれば「偉い人」になり、法律に違反することもすべて彼の裁量で決める、というのは僭主である。
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
憎悪表現（ヘイト・スピーチ）の規制の合憲性をめぐる議論/小谷順子 - SYNODOS
20世紀の半ば以降、過激な人種差別思想の台頭に直面した国々は、これを深刻な事態として受け止めた。そして、こうした差別思想にもとづく憎悪表現を規制すべく、人種差別撤廃条約4条において、差別思想の喧伝を禁止する法律を制定するよう加盟国に義務づけた。 現在、イギリス、フランス、ドイツ、カナダなどでは、この条文を履行すべく憎悪表現を規制する法律を設けている。一方、アメリカは、表現の自由の保障を最大限に保障しようとする判例法を背景に、第4条に留保を付して表現規制を回避するかたちで条約本体に加入しており、現在も憎悪表現を規制する立法は行っていない。アメリカ同様、日本も同条に留保を付して加入しており、憎悪表現を規制する立法を行っていない。 過去10年ほどのあいだで、日本国内においても、インターネット上を中心に、自己とは異なる人種・民族集団に属する人々に対する憎悪や偏見の表現を、日常的かつ一般的に見聞きす
天賦人権説（あるいは自然権）の否定は何が問題なのか？ - 烏蛇ノート
衆議院選挙を間近に控えて、自民党の憲法改正案が話題になっています。 その中で、自民党の参議院議員片山さつき氏の次の発言が特に問題になりました。 国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！ 片山さつき on Twitter これに対し、「天賦人権論の否定なんて言語道断だ」という反応がある一方で、「天賦人権論なんておかしい、片山議員は正しい」という反論も複数出てきました。Twitter上での議論は既にかなりの量に上っています。以下のリストは私の目に付いたTogetterによる議論まとめを列挙したものですが、全部を網羅できてはいません。 自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日
尖閣諸島や竹島の問題は「法の支配」で解決できるのか
野田首相はニューヨークで開かれた国連総会に出席して「世界の平和と安定、繁栄の基礎となる法の支配は紛争の予防と平和的解決のため不可欠であり、一層強化すべきだ」と演説し、領土紛争を国際司法裁判所(ICJ)で解決することを提唱した。国名はあげていないが、これは日本がICJに提訴する方針を表明している竹島の領有権問題のことだろう。 法の支配(rule of law)というのは、国家権力が法に従うという近代国家の原則だ。この場合の法とは憲法を意味するというのが通常の解釈だが、広い意味では慣習法や自然法とも解釈できる。恣意的な国家権力の行使を許さず、法によって国家を拘束する英米法の概念だが、最近では法治国家の普遍的な原則と考えられている。 しかし国際社会に、法の支配はあるのだろうか。たとえば2010年の事件のように、中国の漁船が尖閣諸島の周囲の領海に侵入して、海上保安部がその船を拿捕して船員を拘束した
弁護士と科学者は違う国の住人？ - L&S
２０１０年８月２３日に開かれたシンポジウム「科学裁判を考える」で司会する筆者。 左は物理学者の本堂毅さん＝東京の弁護士会館 事業仕分けで科学技術予算が議論されたよう、法と科学が交錯する問題は少なくない。しかし、法と科学の世界は水と油といってもいいほど違っている。 科学技術が及ぼす倫理的・法的・社会的課題（ELSI＝Ethical, Legal and Social Issues）に取り組むためには、科学と法の専門知が要求されるけれど、異なる専門家が一緒に仕事をする（これを「協働」などということがある）のは意外と難しい。そこで、協働を難しくしている原因を発見し、一緒に問題を解決していく仕組みを研究するプロジェクト「不確実な科学的状況での法的意思決定」が2009年10月にスタートした（http://www.law-science.org/)。 科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター
科学者とのコミュニケーションが痛いわけ - L&S
弁護士に法律相談に行くと、いろいろ法制度の説明を受けたあげく、自分は裁判に勝てるのかという一番知りたい問いに「最後は裁判官が決めることですから」と言われて、煙に巻かれたように感じた経験のある人もいるだろう。 「フクシマ」以来、いろんな科学者があちこちで、けっこう難解な科学的用語と数字を羅列して説明してはいるが、「それでうちは大丈夫なんですか」なんて尋ねても、「直ちに危険とはいえません」なんて、やっぱり煙に巻かれたような回答をされて、拍子抜けした人もいただろう。 この二つが重なり合って、私が大変困惑するのが、将来予測が極めて困難な科学的状況に基づいて発生する社会問題の紛争処理だ。 市民が知りたい答えは、法の中にも、科学の中にも、存在しないことは少なくない。市民の問いと、法律家の問いと、科学者の問いは、実際には「かなり」すれ違っている。 弁護士は、相談者の抱えている生の問題を、法的問題、つまり
「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」と書いた人に訊きたい
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 勝間和代の対談番組に 出演したときのこと この原稿を書く数日前、勝間和代がホスト役を務める対談番組「デキビジ」に出演した。テーマは死刑制度。事前に打ち合わせはまったくなかったけれど、勝間は自分が死刑廃止論者であることを、とても率直な言い回しで僕に語った。言葉を選んだり言い淀んだりする気配はまったくない。風当たりは厳しいですよと僕は言った。 でも勝間はひるまない。僕の余計なアドバイスを聞き流しながら、なぜこの国は死刑を廃止できないのでしょうと何度も訊ねてきたけれど、うまく答えること
正統の憲法 バークの哲学 : 池田信夫 blog
2011年11月28日10:36 カテゴリ本 正統の憲法 バークの哲学 きのうの選挙を受けて「大阪都」の問題が盛り上がっているが、「地域主権」などというナンセンスな公約をかかげる民主党政権には、この問題は受け止められないだろう。近代国家の「国のかたち」を考える上で、合衆国憲法は重要な素材である。 一般には、アメリカの独立革命はルソーにつながるフランス革命の「人権宣言」や「民主主義」の延長上にあると思われているが、独立革命を支援したバークがフランス革命を強く批判したように、両者は別の思想にもとづいている。人権宣言が人類に等しく与えられた「天賦の権利」を根拠とするのに対して、最初の合衆国憲法には「人権」も「平等」も出てこない（平等は修正第14条で入った）。 独立当時のアメリカの状況は、現在の欧州に似ている。13の国(state)が本国から独立したものの、バラバラの法律をもち、州際の取引には関税
日弁連の「ガリレオ裁判」 : 池田信夫 blog
2011年11月26日11:05 カテゴリ法/政治エネルギー 日弁連の「ガリレオ裁判」 日弁連は民主党と同じく、大学紛争で就職できなかったドロップアウトが生き延びた「政治的ガラパゴス」である。そのホームページはほとんど左翼のアジビラだが、きのうの会長声明には考えさせられる。彼らは内閣官房の「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」を批判しているのだが、その対象は議論の内容ではなく人選であり、その根拠は科学ではなく法律である。本件ＷＧの構成員には、広島・長崎の原爆被爆者の健康影響の調査研究に携わる研究者が多く、低線量被ばくの健康影響について、これに否定的な見解に立つ者が多数を占めている。しかし、原爆症の認定をめぐっては、これらの研究者らが関与して策定された審査方針に基づく判断を覆した裁判例も少なくない。[・・・]本件ＷＧの人選は、顧問会議の座長が一方的に指名できることになっており
ウィキペディア・イタリア語版 停止のお知らせ
http://it.wikipedia.org/ より読者の皆様 ウィキペディア・イタリア語版は長年に渡って有用なサービスを提供してきました。皆様もそれを期待してここに来られたことと思いますが、このたびウィキペディア・イタリア語版は停止を余儀なくされる可能性がでてきました。現在のところは、お求めのページは隠蔽されているだけの状態にあります。しかしいずれ削除をしなければならなくなる可能性もあります。 この10年間、ウィキペディアは中立的で自由で、そして独立した知識源として、数百万人のインターネットユーザーの皆様の生活の一部となってきました。 本日、誠に残念ながら、ウィキペディアを支える柱である中立性・自由・検証可能性が大きく損なわれる懸念が強くなりました。その原因はDDL intercettazioni、通称「盗聴法」として知られる法案の第29段落にあります。 この法案に関して、イタリア議会
「命をもって購う」日本文化論の嘘八百 この国は本当に先進の法治国家なのか | JBpress (ジェイビープレス)
平安時代、日本は死刑を廃止していた・・・といっても、なぜかいまひとつ説得力がない。少なくとも2007年11月、霞が関の法務大臣執務室で團藤重光教授のメッセンジャーボーイとしてこの話をしても、居並ぶ法務省首脳も鳩山邦夫法務大臣も「あーそうですか」といった風情で、蛙の面に小便するほどの手応えも感じられませんでした。 逆に「日本は命をもってあがなう文化」といった根拠を示さない自説で開き直られる始末、どうしたものか、と思いながら法務省から帰ってきたところ、その会合の直後から、のちに「死神」記事が問題になる13人の連続死刑執行が始まったわけでした。 それにしてもどうして、史実として記録にも残る「平安朝の死刑廃止」がいまいち説得力がなく、根拠不明の「日本文化」が、変にリアルに受け止められるのか。 調べてみたところ、前回も書いたように「都の朝廷」だけが「怨霊」を恐れて、特に政治犯に対して「死刑廃止」して
少年とボール - 新小児科医のつぶやき
ソース元は、 6/28付朝日新聞 6/28付読売新聞 情報が記事情報しかないのでこれを材料として事実関係を見てみます。朝日では少年はサッカーゴールに向かってフリーキックの練習をしたとなっています。当時小学5年の少年が、学校の授業の一環であったのか、サッカークラブの活動の一環であったのか、それとも放課後とか休み時間中に活動していたかですが、読売新聞には、 判決によると、少年は校庭のサッカーゴールに向けてボールを蹴って遊んでいた 小学生ならありふれた遊びと言っても良いかと思われます。事件は2月となっていますから、ちょうど授業でもサッカーが行われる頃のはずであり、私も子供時代はそんな遊びを盛んにやった記憶があります。朝日記事ではフリーキックの練習となっていますが、個人的にはペナルティー・キックないし、それにプラスアルファのサッカー遊びぐらいじゃないかと想像します。 読売記事にはゴールと門扉の関係
田原総一郎×郷原信郎 緊急対談「検察の失墜」 第1回（田原 総一朗） @gendai_biz
現代ビジネスプレミアム会員になれば、 過去の記事がすべて読み放題！ 無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
科学的手法と法律
法律と科学の間の溝は深い - バッタもん日記