閣議に臨む(左から)茂木敏充外相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相=国会内で2020年2月28日午前8時28分、川田雅浩撮影 麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」と発言した。 記者は「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。麻生氏は「(休校などの)要請をして…
官僚の裁量で廃棄できる保存期間1年未満の公文書の廃棄記録が、公文書ガイドラインに基づき作成・公表されたケースが2019年末までに一件もなかったことが、全12府省と内閣官房への取材で判明した。ガイドラインは1年未満文書のうち「原本の写し」など、長期保存が不要なことが明白な7類型の文書に限って廃棄記録の作成と公表を免除している。「情報公開逃れのため7類型が拡大解釈され、長期保存が必要な文書まで捨てられている」との証言もあり、外部チェックができない運用が横行している恐れがある。 政府は2017年12月、国有地売却を巡る森友学園との交渉記録や自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報が1年未満文書にされていた問題を受け、公文書ガイドラインを改定。1年未満文書のうち▽日常的な業務連絡▽作成途中で意思決定に影響しない文書▽課室ごとの保存期間表に定めたもの――などの7類型に限り、廃棄した文書の記録
保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反(特別背任)などで起訴=の代理人弁護士は10日、森雅子法相が「ゴーン被告は司法の場で無罪を証明すべきだ」と発言したことについて声明を発表し、「有罪を証明するのは検察であり、無罪を証明するのは被告ではない。ただ、あなたの国の司法制度はこうした原則を無視しているのだから、あなたが間違えたのは理解できる」などと皮肉を込めて批判した。 この代理人弁護士は、フランスの元人権担当大使のフランソワ・ジムレ氏。声明で、ジムレ氏は「世界人権宣言が採択されて以降、推定無罪や(被告の)尊厳の尊重、自己弁護の権利は公正な裁判における重要な要素だ」と指摘。「国連や主要なNGOは、日本の司法制度を『人質司法』と見なしている」とした上で「日本は、称賛されるべき近代的で先進的な国だ。罪のない人を人質にするような、時代遅れな制度は似合わない
選択的夫婦別姓制度に関する陳情について審査が行われた今治市議会教育厚生委員会=愛媛県今治市別宮町1で2019年6月24日午前9時58分、花澤葵撮影 夫婦が同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓制度について、愛媛県の今治市議会は24日、国会で審議するよう国に意見書を出すことを求めた陳情を市議会教育厚生委員会で審査し、賛成少数で不採択とした。賛成は共産党の女性1人だけだった。28日の本会議最終日に審査内容が報告され、本会議で不採択とされる見通し。【花澤葵】 同委は共産党の女性以外は全員無所属の男性。審査はまず、今回は採択・不採択などの議会としての結論を出さずに先送りにする「継続審査」とするかが諮られた。委員長以外の委員7人のうち3人が賛成したが4人が反対し、賛成少数で否決。次に「採択」するかが諮られ、賛成が1人、反対が6人の賛成少数で不採択となった。
安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった。官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に全て廃棄していることは毎日新聞の報道で明らかになっていたが、官邸による記録作成の有無は不明だった。首相の指示などが事後に検証できないブラックボックスになっている実態が一層鮮明になった。 官邸は記録未作成の理由について「官庁側の責任で作るべきものだ」と説明する。しかし、情報公開請求したところ、首相の下で災害・テロ対策や重要政策を担う内閣官房ですら、記録を作成していなかった。政府の公文書ガイドラインの解説集は「事案の決定権者への説明は記録を作成する」と例示しており、内閣官房の対応はガイドラインに反している可能性がある。
「やよい軒」のロゴ。これまで無料だったご飯のおかわりを試験的に関東の一部店舗で有料化する=プレナス提供 定食チェーン「やよい軒」が16日から、これまで無料だったご飯の「おかわり」を関東の一部店舗で試験的に有料化する。やよい軒を運営するプレナスの担当者が毎日新聞の取材に明らかにした。有料化するのは全国378店舗のうち、東京、千葉、栃木、茨城の4都県の12店舗(約3%)。 プレナス広報室は、「以前より、おかわりをしている人もしていない人も同じ値段を頂戴してお…
河野太郎外相は2日午後の記者会見で、外交文書の日付の西暦表記を徹底させる考えを示した。ただ「特に大きくルール変更をするわけではない」とも述べ、国内で使う行政文書は元号表記を維持する考えを示唆。西暦と元号(和暦)の換算の手間を考慮し、西暦を原則とする方向で検討していたが、元号を重視する与党から反発が出たこともあり、トーンダウンした形だ。 河野氏は外交文書について「西暦の後ろにカッコ(書きで)和暦をつけたり、縦書きの場合に和暦に変換したりする必要はない」と説明。一方、国内用の行政文書を念頭に「すべて西暦にするのではない」と述べた。
内閣府は29日、2019年度当初予算案における科学技術予算が対前年度比10.4%増の4兆2377億円になり、当初予算ベースで初めて4兆円を超えたと発表した。ただ、内閣府は18年度分から集計方法を変えて事実上の予算額の「かさ上げ」をしているが、今回からかさ上げ分を公表しないことにした。過去との比較ができず、データの信頼性が問われることになる。 科学技術予算は、各府省の事業を内閣府が集計して公表している。内閣府は17年、公共事業などもITなどの新技術を使えば科学技術予算に含められるようにした。例えば、人工知能(AI)を使った重機でトンネルを掘ると、トンネル自体の費用も含めて科学技術予算に計上できる。この結果、18年度の科学技術予算は1915億円がかさ上げされた。
パネル討論をする(右から)吉野健一、久禮旦雄、所功の3氏ら=京都市下京区の京都産業大で2018年9月22日、中津川甫撮影 来年の改元を控えた公開シンポジウム「元号の世界-最新の研究から」が22日、京都産業大むすびわざ館(京都市下京区)であった。研究者のパネル討論で皇室や元号に詳しい京産大の所功名誉教授が、政府が改元(来年5月1日)の1カ月前を想定している新元号の公表時期について、元号法に基づく正式決定前の段階で明らかにすることは「ルール違反になる」と指摘し、5月1日に公表し猶予期間を置いて6月から政令で施行する案も含めた幅広い議論の必要性を強調した。【中津川甫】 所氏は昨年6月成立の「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」に基づき天皇の退位が来年4月30日になったことを挙げ「平成は(4月30日の)真夜中に終わる。では次の年号はいつ決まり、発表されるかは大変重要な問題」と強調した。1979年成
PTA行事や子どもの習い事で使う物品の製作などの代行サービスが人気を集めている。多少お金がかかっても代行に任せ、仕事やプライベートの時間を確保しようとする最近の母親たちのニーズを捉えているようだ。【松山文音】 徳島や東京などで保育・代行サービスを手掛ける「クラッシー」(本社・徳島市)には、働く母親からの依頼が寄せられる。「仕事でPTAの会合に出られないので出席してほしい」。今春、小学2年男子の母親(30代)から依頼があった。教師から授業方針の説明を聞き、クラスのPTA委員決めに代理で出席。計90分で代金は8370円(資料送付代別)だった。 昨年のPTA関連の依頼は約50件で、共働きのリピーターが多い。「代行サービスは富裕層が使用すると思われがちだが実際は違う」と同社の植田貴世子社長(63)。サービス料金は1時間4860円(徳島市外は交通費別)。決して安くはないが、お遊戯会の洋服やレッスンバ
政府は2019年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。1989年2月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で10回あった恩赦のうち、(1)52年のサンフランシスコ講和条約締結(2)72年の沖縄本土復帰(3)89年の昭和天皇「大喪の礼」--の3回は、処分免除も併せて行われた。
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