経営者が保有する自身の株式を、役職員に贈与したいという思いから始まったと。 松田氏：先日、ある外食チェーンを運営する上場企業の創業者が、自身の保有株を社員に無償で譲渡されました。これと同じような思いと言えるでしょう。一方で、株式を渡した後すぐに退職したり、パフォーマンスが落ちたりした場合は、オーナー社長としては渡した株を返してもらいたいと思ってしまうのもまた当然の心情でしょう。しかし、渡した株を返してくれと言えば訴訟になりかねない。それならば、いったん信託に新株予約権を預けて、その後で付与することができないかと考えたわけです。 信託型SOはオーナー経営者の気持ちに応える商品 通常のSOは、その目的にそぐわなかったのでしょうか。 松田氏：通常のSO、つまり直接発行のSOには使いづらい面があります。というのは、会社への貢献度にかかわらず入社年次が早い方が多くの報酬を得る仕組みになっているからで

今回は幕末の志士の一人、坂本龍馬を取り上げます。小説やドラマにより、幕末維新の時期に大活躍したというイメージが広まっており、人気が高い人物です。しかし実際には、「その知名度ほどには日本史に影響を与えていなかった」と筆者の加来耕三氏は指摘します。創作の世界が生んだ“伝説”が独り歩きしている龍馬の実像に迫ります。 「幕末に大活躍した」というイメージが世間に広まっている坂本龍馬。司馬遼太郎（しばりょうたろう／遼は、正しくはしんにょうの上部分が「 ゛」。以下同）の『竜馬がゆく』などの小説を読んで、「薩長同盟を締結できたのは龍馬がいたからだ」「大政奉還の立役者だった」と思い込んでいる方も多いかもしれません。 しかし歴史学の観点に立つと、実態はぜんぜん違います。上記のような彼の業績とされるものは、あれもウソだ、これもウソだといった感じで、「ほとんど真実がない」と言っても言い過ぎではないでしょう。 実際

20日に大阪府が政府に緊急事態宣言の発令を要請しました。21日には東京都も要請しました。ただちに緊急事態宣言に至りませんが、なぜ時間がかかるのでしょうか。 尾身茂氏：私は政府に提言をする立場で、政府の中にいるわけではありませんが、仮に緊急事態宣言を出すと決める際には、何をやるのかを含めて決めなければなりません。それを国だけで決めるわけにはいきません。都道府県の知事と考えが全く違うというわけにはいかないので、その調整をしているプロセスにあるのだと思います。 もちろん3日も4日もかけてやることではありません。早くやることは重要ですが、中身が決まっていないまま緊急事態宣言をするのもおかしな話です。 むしろ、いったい何のために緊急事態宣言をするのか、なぜやるのか、何をやるのかということが大事だと思います。 大阪は医療の逼迫から早く脱する必要がある それでは、今回の緊急事態宣言はなぜ発令する必要があ

性的暴行を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、山口氏に慰謝料など330万円の支払いを命じた。 記事を読む限り、裁判所は伊藤さんの側の主張をほぼ全面的に認めている。 一方、山口氏は「伊藤さんに名誉を棄損され、社会的信頼を失った」などとして1億3000万円の損害賠償や謝罪広告を求めて反訴していたが、棄却された。判決では「(伊藤さんが）自らの体験を明らかにし、広く社会で議論をすることが性犯罪の被害者をとりまく法的、社会状況の改善につながるとして公益目的で公表したことが認められる。公表した内容も真実である」としている。 判決のこの部分には、万感がこもっている。 いや、裁判官が判決文の中のカギカッコで囲われた部分を書くに当たって、万感をこめていたのかどうかは、正直なところ、わからない。 ただ、

音楽著作権をめぐる問題は、当欄でもこれまでに何回か取り上げている。 この問題は、私が「テクニカルライター」という肩書きで、IT（当時はまだ「IT」という言葉は発明されていませんでしたが）まわりの原稿を書いていた1980年代から90年代にかけて、いくつかの媒体で記事化している。 当時から私の立場はわりと一貫している。 この20年ほど、私は、日本音楽著作権協会（＝JASRAC。以下「ジャスラック」と表記します）が著作権使用料を要求する対象が拡大の一途をたどってきたことに、その都度 「行き過ぎじゃないか？」 「その要求は無理筋だと思うが」 と、違和感ないしは疑義を表明してきた。 もちろん、ジャスラックから回答なり反応なりが返ってきたことはない。 私が一方的にいいがかりをつけてきただけの話だ。 一時期は、「ジャスラック」という単語を自分の原稿の中に書く時に、必ず 「シャイロック、じゃなかったジャス

ソニーは21日、採用方針に関する記者説明会を開き、データ・数理分析や宇宙科学、物理サイエンスに長けた理学系のエンジニアの新卒採用に力を注ぐ考えを示した。商品企画、ソフトウエア開発など約80ある採用職種の中に「理学系の研究開発職」を2020年度卒採用から新設。同職種を中心に、R&D（研究開発）領域での新卒採用人数を20％増やす目標を掲げた。 イメージングやセンシングといった従来の分野だけでなく、金融サービスなどの分野でもエンジニアの採用が欠かせなくなっている。ソニーで人事部門を担当する安部和志執行役常務は「自分の専門分野に限らず、色々なことに好奇心を持つやんちゃなエンジニアが欲しい」と話した。 IT系人材の獲得競争は熾烈を極めている。GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）が世界中のIT系大学の卒業生を相次いで採用しているからだ。安部氏は「GAFAの存在を意識し

いよいよロシアワールドカップ（W杯）がはじまった。 私にとって、サッカーのW杯ほどわくわくさせてくれるイベントはほかにない。4年に一度、世界一周旅行に旅立つみたいな心持ちだ。あと何回見られるだろうか。 死ぬ前に、もう一回現地でナマの試合を観戦してみたいと思っている。生活に余裕ができたら、次の大会か、それが無理ならそのまた次の大会を機に、半月ほどスケジュールを空けて開催地を訪れてみたいものだ。 今大会は、自国の代表チームとは距離を置くつもりだ。応援とは別の気持ちで、各国の精鋭の戦いを観賞しようと思っている。それでも十分に楽しいはずだ。 日本代表が勝つようなことがあれば、私は喜ぶだろう。しかし、負けることになっても、それはそれで溜飲が下がるはずだと思っている。両面作戦だ。勝てば勝ったで選手を誇りに思うし、負ければ負けたで自らのサッカーファンとしての見識を誇りに思うことになる。どっちにしても、私

小池百合子・東京都知事が、毎年9月1日に開催される関東大震災の朝鮮人犠牲者の追悼式に追悼文を寄せることを取りやめる判断を明らかにした（こちら）。 個人的な話をすると、私は、子供の頃から、入学式であれ卒業式であれ、あるいは結婚式や告別式も含めて、とにかく式と名のつくものが苦手で、その種の式の中で読み上げられるスピーチや挨拶や訓話のたぐいも一貫してきらいだった。 その流れからすると、恒例だからという理由で毎度同じ調子で読み上げられる形式的な挨拶やら呪文やらスピーチやら経文やらを廃絶する判断には、本来なら、諸手を挙げて賛成したいところだ。 ただ、今回の追悼文は、「これは形式だから」みたいなことで省略して良いものではないと思っている。 というのも、震災後に関東各地で多発した朝鮮人虐殺は、わが国の歴史上の汚点であり、わたくしども日本人が定期的に思い出さなければならない苦い教訓だと考えるからだ。 虐殺

民進党の蓮舫代表が、近々「戸籍（謄本）」を公開してご自身のいわゆる「二重国籍」問題を説明する意向だ、と報じられた（こちら）。 まったく予想していなかったニュースで、正直なところ、びっくりした。 というのも、この問題は、すでに終わった話だと思っていたからだ。 「終わった話」というのは、「きれいにカタがついた話」という意味ではない。「世間はもう忘れている」という意味に近い。いずれにせよ、私は、いまさらこんな話を蒸し返すのは、不自然な態度だと思っている。 単に不自然なだけではない。 不適切で不道徳で不気味で、そして、少々不憫でさえある。 もう一度言うが、世間は忘れている。 それ以前に、そもそも、はじめからたいした問題だと思っていない。 仮に、蓮舫氏が二重国籍だったのだとして、 「それがどうしたの？　二重国籍で何か問題があるわけ？」 といったあたりが、現代に生きている多数派の日本人の平均的な認識な

今回は「現場の力の生かし方」について考えてみる。 というのも、「なんで、あんなことになってしまったのか」と、なんとも後味の悪い気分になっているからだ。 かなり話題になったので、みなさんご存知だとは思いますが、朝日新聞が「車いすの人に階段タラップ自力で上らせる　バニラ・エア奄美空港」との見出しで報じた（28日）、車椅子の利用客への対応をめぐる問題である（こちら）。 今年なってから米国のユナイテッド航空（UA）など、航空会社の「乗客差別」とも受け止められかねない問題が立て続けに起こっていただけに、「なんだよ！日本もかよ」といわんばかりにバニラ・エアが大炎上。ところが自力でタラップを登ることになった男性（バリアフリー研究所代表、木島英登さん）が、「車椅子利用の事前連絡」を故意に怠っていたとわかってからは、木島さんへの大バッシングも始まった。 バニラ・エアが謝罪と対応策の発表でトラブルに迅速に動い

山本幸三地方創生担当大臣が、4月16日、大津市内で講演を終えた後、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で 「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければダメだ」 と述べたのだそうだ（こちら）。 最初に《「学芸員はがん」＝山本担当相が発言》という記事の見出し部分を見た時、私は、単純に、意味がわからなかった。 「どうして大臣が特定の学芸員の病状に言及しているのだろうか」 と一瞬疑問に思ったほどだ。 で、リンク先の本文を読んで、ようやく大臣の発言の真意を了解したわけなのだが、それでも、大臣の目指しているところと学芸員の仕事のどの部分が対立しているのかを理解できたわけではなかった。 理由は、私自身が、学芸員の仕事と、地方創生担当大臣が担っている役割を正確に把握していなかったからだ。 ついでに申せば、山本幸三という政治家の来歴や人柄についても、知識を持っていなか

松崎 一葉（まつざき・いちよう）さん 筑波大学医学医療系産業精神医学・宇宙医学グループ教授。1960年茨城県生まれ。1989年筑波大学大学院博士課程修了。医学博士。産業精神医学・宇宙航空精神医学が専門。官公庁、上場企業から中小企業まで、数多くの組織で精神科産業医として活躍。またJAXA客員研究員として、宇宙飛行士の資質と長期閉鎖空間でのサポートについても研究している。「クラッシャー上司」の命名者の一人。 河合：奥さんに逃げられてうつ病になってしまったり、帰国子女に逆クラッシュされたり。「クラッシャー上司」って意外と打たれ弱いんですね。 松崎：一丸となって一つの価値観の下でやっていかないとダメだって、思っているから。逆に言えば、その考え方があるからこそ、部下を潰してしまうような自分の言動を正当化できる。 河合：私、日本に帰ってきていちばんしんどかったのが、その「みんなと一緒」を良しとする空気

3月14日、ということは、いまこの原稿を書いている現時点から数えて2日前に相当するのだが、その3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、不可思議な見解を漏らしている。 松野大臣は、教育勅語について、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と表明したのだ（こちら）。 なんとまあ不用意な発言ではあるまいか。 念のために解説すればだが、教育勅語は、既に効力を失った教材だ。 というよりも、教育勅語は、単に効力を失ったのではなくて、より積極的に、教育現場から「排除」され、「追放」された過去の亡霊だ。歴史上の悪夢と申し上げて良い。 事実、この勅語に関しては、「憲法の理念に反する」として1948年に衆議院で「排除決議」が採択され、あわせて参議院でも「失効決議」が採択されている。 してみると、このたびの松野大臣の発言は、一旦国会の場で、「憲法の理

遙から 清水富美加さん、今は千眼美子さんというそうだが、清水さんだった時のことから辿りたいので、清水さんとお呼びして書くことにする。清水さんの「出家宣言」に対するメディアの反応に、あれこれ違和感を覚え、そのひとつひとつを自分の言葉で置き換えていきたいと思う。 仕事していて「死にたい」と思う人は清水さんだけだと思わないし、睡眠時間3時間というのも、安すぎる給料というのも、清水さんだけではないだろう。「給料5万円」は過去のことと横に置いたとしても、世の中は清水富美加さんだらけではないのか、という問いがよぎった。 宗教的行為としての「出家」の是非も横に置き、精神的に追い詰められた状況からいかに抜け出すかという点に目を向ければ、芸能界のみならず、多くの人が向き合う可能性のある問題だと思うからだ。 違和感その1 「死にたいというけれど、仕事で一緒だったときには全然そうは見えなかった」という周囲の発言

「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース（こちら）によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると

残業削減のため様々な知恵を絞る日本企業だが、成果を上げているのは一部にとどまる。残業が減らない背景には、経営層の1つの誤解と、諸外国にはない2つの事情がある。日本人は皆、家に帰りたくない──。そのぐらいの前提に立って対策を練らないと残業は減らない。 バブル華やかなりし1988年、こんなキャッチコピーのCMが流行した。俳優の時任三郎氏を起用した、三共（現・第一三共ヘルスケア）のドリンク剤「リゲイン」のCMだ。24時間戦ったかはともかく、昭和はそのぐらい「残業が当たり前の時代」だった。 バブル崩壊後残業は減ったか が、その後、バブルが崩壊。社員は一転、効率性を要求されるようになり、企業も残業削減のため様々な施策を打ち出した。 裁量労働制やフレックス制、在宅勤務、サマータイム、早朝出勤制などを導入し「無駄のない働き方」を目指した企業もあれば、定時消灯や罰金制、事前申告制などにより半ば強引に労働時