かねてから危惧されていた人材流出のリスクが、現実となった。レシピサイト最大手のクックパッドの経営方針の混乱をめぐり、部長級を含めた複数の幹部社員が退職することが明らかになった。 「創業者の横暴で、会社がめちゃくちゃになった」「もう、元のレールに戻れないところまで来てしまった」。社員からは、こうした声が飛び出す。ネット業界を代表する成長株と目されてきたクックパッドは、経営体制の混乱による影響が深刻さを増し、致命的な事態を迎えかねない状況に陥っている。 社員総会で示された目標とは？ クックパッドの経営方針をめぐる「お家騒動」が明るみに出たのは、今年1月。創業者で筆頭株主の佐野陽光氏が、「経営ビジョンに大きな歪みが出てきた」として、株主提案で取締役を刷新しようと動いた。佐野氏はその後、2月に会社側と取締役選任案を一本化。これで事態は収束するかと思われたが、そうはならなかった。 3月の株主総会後、

八方ふさがりの現状は、政治や社会制度と関係があると思うかと尋ねると、こんな答えが返ってきた。 「選挙はだいたい行きます。死にたいという気持ちが高まっているときは自民党に入れます。（現在のような政策が続けば）私のような役立たずはいずれホームレスになって野垂れ死ぬことができる、それを期待して投票します」 ずいぶん極端な主張だが、ジュンさんなりの社会への不満の訴えなのかもしれない。 私が取材で札幌を訪れたのは数年ぶりだった。市内中心部にある百貨店を通り過ぎたとき、そこは前回以上に中国人や韓国人の観光客でにぎわっていた。手取り額10万円では、ここにあるブランド品や高級品には縁がないだろうな。低賃金労働者ばかり増やして、国内の個人消費が伸び悩むのは当然だろう――。 簡単に「死」を口にするのだが… そんなことを考えていたとき、ジュンさんの働かされ方に目立った違法性がないことに思い至り、がく然とした。彼

高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地に関する住民意見交換会で、参加者らへの金品提供が常態化していた疑いが持ち上がっている。 さいたま市内で11月6日に開催された、原子力発電環境整備機構（NUMO）主催による意見交換会。参加した学生から、「おカネをもらわなければ、平日の昼間にこんなところには来ない」「自分たちのようなサクラを使ってまで進めるのはよくないのではないか」との発言が飛び出した。 NUMOでは11月14日に記者会見を開催。再委託先である学生向けマーケティング会社のオーシャナイズが、参加の学生に1万円の謝礼を約束していたと明らかにした。東京や大阪、愛知、兵庫の4会場では、同社が学生サークルに5000円相当の物品提供を約束していたとも説明した。 NUMOによれば、オーシャナイズが集めた学生は5会場で39人（うち、さいたま市の会場では12人）。NUMOは「金品提供の約束は慎むように

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若者の流出に歯止めをかけるアイデアは「1000円の婚姻届」だった。 東京都立川市が販売する「プレミアム婚姻届」は、通常の無味乾燥な婚姻届からかけ離れた、かわいらしいデザインが特徴だ。中身は実際に提出した婚姻届の複写。白く分厚い台紙が付き、小さなアルバムのような作りになっている。表紙部分に二人の思い出の写真を入れ、インテリアとして部屋に飾っておくこともできる。 手元に婚姻届を残せることや、斬新なデザインが人気となり、北は北海道、南は沖縄まで、プレミアム婚姻届を求め、今や立川を訪れるカップルが急増しているのだ。 駅前は活気があるものの､市の悩みは… 立川は東京駅からJR中央線で約40分、東京都の西部に位置する。市の中心である立川駅前には、ルミネや伊勢丹、高島屋など商業施設が建ち並び、平日でも人がごった返している。JR東日本によると、中央線の中で乗降者数が新宿と東京に次いで多い駅（2015年）だ

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――暁星というと「お坊ちゃんが多い」という印象があるのですが……。 おっしゃるとおり、かなり教育熱心なご両親が多い印象です。ご両親も弁護士や医者の方が多くいます。しかも、ただ教育熱心というよりも、「暁星のファン」という印象ですね。暁星の校風や理念に共感してくださっている方が多いと感じています。中には「うちの子供も7つボタンの制服を着てほしい」という熱狂的な親もいますよ。 ――大学受験では、医学部へ高い合格実績を残しています。 2012年は現役で61名、浪人した生徒を含めれば91名が医学部に合格しました。1学年180人からすれば、3分の1が医学部に現役合格しています。かなり高い実績だと思います。親が医者という生徒も多く、自然と医学部を志すようになっているというのもありますね。 暁星のOBのラインナップは医学部だけではありません。とくにOBの中には歌舞伎役者の方も多いのも特徴でしょう。故十八代

ぼへちゃん、お客さんとの打ち合わせから戻ってきたようです。 今度新たに始まったお客さん向けのシステム開発なのですが、現場でかなり難しい要望があったようです。難しい要望をどう実現するか。実現方法の検討がつかず、本当にできるかどうか不安な様子です。 そこで、同僚のスゴ腕エンジニアに相談したところ、「ああ、ふつうにできるよ、これ」とのこたえが返ってきました。 えっ！？「ふつう」に？すぐに実装方法の説明を始める同僚。お客さんの要望を実装するのに使える良いライブラリがあるらしく、それを利用してササっと機能を実装してしまいました。 アッという間の実装で、ぼへちゃん驚愕！腕利きのエンジニアの実装スピードは段違い！それを可能にするための勉強を普段からしているからこそなのでしょう。 この技術、決して「ふつう」ではないですが、出来る人にとっては当たり前のようにできてしまうんで、「ふつう」と言ってしまうのです。

ぼへちゃんの課長さん、夏休みにお子さんと動物園に行きました。 まだ小さいお子さんは、好奇心たっぷりのお年頃です。動物園で実際に見る動物たちに興味津々。普段、街中で見る犬や猫とはまったく違う動物たちを間近に見られて、とてもうれしそうです。 そして、いろいろなことをお父さんに聞いています。 首がとても長く、ひと際目立つキリン。「どうしてあんなに首が長いの？」子供なら誰しも思う自然な疑問。でも課長の答えは、たった一言。「仕様だな」。 同じところを行ったり来たりするシロクマをみて疑問に思った息子さんに対する答えも「そういう仕様だからね」。 ちょっと待ってください。その答えでは、何も説明できていません。というか、わからないのを「仕様」の一言でごまかしているようです。 しかし、そこはさすが課長の息子です。「どういう仕様なのか具体的に説明してね」。「仕様」という言葉で片づけられたからといって、そのまま引

日本は「インターネットのセキュリティ」に対しての関心が驚くほど低い国である。 最近、筆者は子供の幼稚園の父母の会で耳を疑う会話を耳にした。「卒業アルバムの写真は○○○（大手クラウドストレージサービス名）にアップロードしてね。共通のアカウントとパスワードはこれ！」「わたしの無線LANのパスワード（暗号鍵）はこれだから自由に使っていいよ！」 おそらく、これが日本における一般的な感覚なんだろう。無線LANなどはログイン情報を知る人の増加と相まって、リスクも増大するわけだが彼女らには関係のない話のようだ。 日本人のセキュリティ意識は低い むしろ、セキュリティ業界に15年以上もいる筆者の方が"非常識"な存在なのかもしれない。日本人のセキュリティ意識の低さは、セキュリティ関連調査にもしばしば現れる。例えば、Statista社のマーケット調査によれば、VPNなどの安全なネットワークを構築するためのサービ

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大学生の就職状況は、売り手市場が続いている。大学通信は毎年、医学部と歯学部の単科大学を除く全大学に就職状況アンケートを実施している。今年は現段階で566校から回答を得た。 「実就職率」は大学院進学者を除いて算出 一般的に就職率というのは、就職者数を就職希望者数で割って算出したものだ。政府もこの就職率を統計数字として使っている。しかし、これだと就職希望者が卒業生数よりはるかに少ない場合など、実態を反映しているとは言い難いケースが出てくる。 そこで「実就職率」として、就職者数÷（卒業生数－大学院進学者数）×100で算出したデータを使い、その中で卒業生数が100人以上で、実就職率が高い順に並べた。 実就職率は全体平均で86.6％となり、前年を2.2ポイント上回った。2008年秋に起きたリーマンショックが、企業の採用にもっとも影響したのは2010年だ。就職氷河期といわれたこの年、大学生の実就職率は

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7月10日に参議院選挙の投開票が実施された（改選数は121）。与党（自民党、公明党）の議席数は、改選過半数61を大きく上回った。 憲法改正に前向きな「改憲4党」（自民党、公明党、おおさか維新、日本のこころを大切にする党）の議席数については、非改選分と合計すると、憲法改正案の国会発議に必要な「参院の3分の2」（＝162議席）には、わずかに及ばなかった。だが非改選議員の中には改憲に前向きな議員が複数いる。そのため、実質的には「3分の2」を確保、発議が可能になった。この結果を元に、東京株式市場が今後どういった動きを見せるか、予測してみたい。 なぜ「圧勝」が「日本株の低迷」につながるのか 結論から言えば、11日の株式市場こそ上昇するかもしれないが、「改憲勢力3分の2以上の獲得」は、結局は、経済政策の停滞、すなわち日本株の低迷につながると考える。 なぜそう言えるのか。この際、各党のすり合わせを実施し

これだけ多くの人に使われながら、提供者の正体が知られていないサービスも少ない。メッセージアプリのLINEである。 そもそも会社の成り立ちが難しい。サービスの名前がLINEだが、大元の会社の名前はネイバー。韓国企業である。 日本経済新聞で記者をしている時、この会社のことを書く時には「一言でなんて説明するんだ」といつも、もめていた。 日本生まれのネットサービス？ 誰もが知っているのに、わからない。そこから様々な都市伝説が生まれくる。曰く「親会社は韓国だが、アプリが開発されたのは日本」「開発チームを支えているのは旧ライブドアのエンジニア」「LINEは東日本大震災をきっかけに作られたサービスである」――。 かくして、日経をはじめとする日本のメディアも「日本生まれのネットサービス」と書くようになった。 だが、本当か？ ネット経済メディア「NewsPicks」の取材班は、根源的な問いからLINEの正体

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