アメリカでも中国でも政府は国内強硬派の圧力にさらされ、「世界で最も重要」な２国間関係がいよいよ揺るぎ始めた 中国政府が為替相場を操作している疑いがある、と９月半ばに米上院銀行委員会が開いた公聴会。議員たちはテレビカメラに向かって決して中国に妥協しない姿勢をアピールした。私はアメリカの労働者を断固として守る、という有権者向けのパフォーマンスである。 その様子を見守っていた者がほかにもいる。中国政府だ。ただ米中関係が急速に冷え込みつつあることは周知の事実だ。中国の外交官、財界人、米中関係の研究者たちにとって「アメリカの景気回復の喉元を踏みつけている」（チャールズ・シューマー上院議員）といった強硬発言は目新しいものではない。 バラク・オバマ米大統領は政権発足当初、米中関係を重視する姿勢を繰り返し、両国関係が「世界で最も重要な２国間関係」だと語っていた。そのオバマが今年に入って突然心変わりした──

先週の初めにいったん鎮静化した中国の反日デモが週末にまた再発した。朝日新聞の敏腕北京特派員、峯村記者による「反日デモ、中国当局が承認」（２２日付朝刊）「反日デモ阻止、内部通達」（２５日付夕刊）と一見前後で矛盾するような報道もあったから、中には「何が一体どうなっているの？」と、混乱した人もいるかもしれない。 だが反日デモがいったん鎮静化してまた再発したメカニズムには、実はそれほど矛盾も混乱もない（中国政府は混乱しただろうが）。 中国人ジャーナリストでブロガーの安替氏が先日、東京で講演会を開いた。その中で、南京生まれである安替が興味深いことを言っていた。曰く、「ネットで情報を得るまでは、世の中のすべての悪いことは日本が起こしていると思っていた」「だから、中国では放っておけば毎日どこかの都市で反日デモが起きる」 安替氏によれば、中国では「デモがないのが正常、あるのは不正常」だ。つまりデモが起きる

中国で反日デモが拡大するなか、日本政府は尖閣諸島の領有権争いに関する秘密合意を知らずに破ってしまい、それが今回の対立につながった可能性があると、日本のメディアは伝えている。ＡＦＰは、日本の週刊誌ＡＥＲＡの記事を次のように伝えている。 週刊誌ＡＥＲＡによると、保守系の自民党政権は中国政府と尖閣諸島の領有問題について「秘密の約束」を交わしていたという。 この密約によれば、日本は原則的に中国人が上陸しないよう事前の押さえる、重大事案に発展しないかぎり日本側は勾留しない。一方中国側は、抗議船団の出航を控えさせることになっていたと、匿名の政府関係者の情報として伝える。 昨年夏、日本で政権交代が起こって中道左派の民主党が政権を取ったとき、こうした今までの「約束」が引き継がれていなかった可能性があると、別の政府関係者は言う。 ■世論と向き合うのを避けてきた もしこれが本当なら、自民党の密約外交に関し今年

運び屋　ＵＳＢメモリを見るとパソコンに差し込みたくなる人間の習性を利用してウイルスは重要なシステムに入り込む　Rick Wilking-Reuters ＩＴセキュリティの専門家に「スタックスネット」について語ってもらうのは、芸術評論家にモナリザの魅力を解説してもらうようなもの。サイバー安全保障のプロたちは、この新種のコンピュータウイルスに畏敬の念を抱いている。 ６月に発見されて以降、世界中に感染が拡大しているスタックスネットは、かつて見たことがないほど洗練されたコンピューターウイルスだ。世界中の専門家が必死で暗号の解読に挑んでいるが、このウイルスが作成された真の目的は今もわかっていない。非常に巧妙に作り込まれているため、アメリカかイスラエルがイランの核開発プログラムを阻止するために作成した「サイバー兵器」ではないかと考える専門家も多い。 スタックスネットを「兵器」と見なすべきなのは、発電所

もう自制しない　北京の日本大使館前で行われた9月18日の抗議活動。日の丸には「日本人は釣魚台（尖閣諸島の中国名）から出て行け」の文字が　Jason Lee-Reuters 尖閣諸島付近で日本の巡視船と中国漁船が衝突したことから始まった領有権争いは、近年の日中関係のなかで最悪の対立に発展しつつある。 事件発生から約２週間を経ても解決の見込みは立たず、中国は激しく日本を非難するだけでは飽き足らず、一連の厳しい報復措置を打ち出した。中国国営新華社通信によれば、中国は日本との閣僚級交流の停止を決めたほか、日中間を結ぶ航空路線の増便交渉や日中石炭関係総合会議、東シナ海ガス田開発の条約締結交渉などの停止や延期を決めた。尖閣諸島が属する沖縄県の石垣簡易裁判所が９月19日、日本の巡視船に衝突した中国漁船の船長の拘置期限を10日間延長すると決定したことで、中国側は一段と態度を硬化させた。 この対立が近く武力

マイケル・サンデルというハーバードの先生の哲学の講義が面白いというので話題になり、ＴＶ番組化されて日本でも中継されたり、サンデル先生自身が日本の東京大学で模擬授業を行って喝采を浴びたりしているようです。本当はこうした現象は７０年代の後半ぐらいからスタートしていれば良かったのですが、遅いから無意味とは思えません。今からでも遅くないので、日本でも高等教育の指導法としてこうした抽象的な論議の訓練ということを導入すべきだと思います。 まず、誤解を解きたいのは、このサンデル先生の講義というのは、私がビデオクリップで見た範囲では、サンデル先生の専売特許でも、ハーバードの特殊な優位性を表しているものでも何でもありません。確かに日常的な問題から抽象的な原理原則の話に気づかせるとか、学生の反応に当意即妙なレスポンスができるという意味では、教育者として優秀な資質を持った先生だと思いますが、アメリカの大学教育の