菅内閣は1日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)をめぐり、国家戦略室のもとに菅直人首相を本部長とする農業に関する改革推進本部(仮称)を設置する方針を固めた。2日に経済連携協定に関する関係閣僚委員会を開き、正式決定する。 菅内閣は現在、今月中旬に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に向けて、経済連携協定に関する基本方針の閣議決定を検討している。TPPについても言及する方針だが、具体的な文言は定まっておらず、農業改革を進めるための推進本部設置決定を先行させることにした。 推進本部では戸別所得補償の拡充のほか、競争力を強化するための構造改革や農産物の輸出振興策などがテーマとなる。民主党は食料自給率を現在の4割から5割に引き上げる目標も掲げており、TPPに参加した場合に目標が達成できるかどうかも焦点となりそうだ。