振込み額3万円以上になると何故銀行の振込手数料がアップするのか説明する - チョコっとラブ的なにか
私たち消費者は、ほとんど意識していないうちに、実は、銀行振り込みにかかる「印紙税」を負担している訳です。・・・という事を、もう少し詳しく書いてみることにします。 印紙税法（別表1,17号）では、売上代金に関係しない金銭や有価証券の記載金額が３万円以上の受取書を発行する場合、文書作成者は印紙税額200円を納める義務が課されています。 つまり、銀行振り込みやコンビニ振込みなどの各種支払いでは、支払額が３万円以上になると印紙税が発生します。だから、ATMから現金で他行へ振込みをすると、3万円未満は105円の手数料だけど、3万円以上になると315円の手数料に手数料が上がる銀行がほとんどなのではないかと思います。 その差210円は何かと言うと、実は、印紙税額を銀行がユーザー負担させているため、増額になっているのです。 ちなみに、あれ、印紙税は200円じゃないの？その差10円は何よ？と言う人が多いかと
お上は大変な利益を課税していきました : 404 Blog Not Found
2008年03月20日04:30 カテゴリTaxpayer お上は大変な利益を課税していきました あ、この理由は簡単。 企業の「成長という幻想」 - Tech Mom from Silicon Valley 友「だからさぁ、成長しない安定した『キャッシュカウ』（じっとしていてもミルクが出てくる）になったら、そのお金は配当にして株主に還元すればいいのにさー、日本の企業はそれもしないから、投資家はぶーたれるわけヨ。」（当たり前のことを知らん素人に向かってめんどくさそうに説明する友） 答えは二文字。「税制」。 まず、法人税率。日本のそれは「全込み」、すなわち法定実効税率は40.86%。かつては各国とも「こんなもの」だったが各国とも法人税を下げている昨今では高い水準。 受益者=国民という観点から行くと、法人税率は安ければいいというものではないけれども、受益者=株主という観点から行くと、これは面白い
累進課税の道理的根拠 : 404 Blog Not Found
2006年11月30日18:00 カテゴリTaxpayerMoney 累進課税の道理的根拠 ということを最近考えるのだが、どなたかご存じだろうか。 構造改革をどう生きるか（第58回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特定扶養控除などを廃止し、より低い所得の人からも税負担をさせるべきだ」 だが、この二つとも、実は大きな誤りなのである。 構造改革をどう生きるか（第58回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社 実際にわたしがこれで比較してみたところ、大変なことが分かった。なんと、我が国の現状では、年収150万円の世帯と、年収3000万円の世帯の税率が同じになっているのである。 これの算定過程をきちんと示して欲しいというのはさて
事業承継税制の「拡充」は、日本の競争力を下げる（・・・のではないか） | isologue
磯崎さんのおっしゃっていることは、一部は真実をついていると思いますが、次のような問題点があると思います。 (1) 子供が親の会社を相続で継いだ場合に、将来、発展するかどうかは未知数のことが多いので、その時点で潰した方が国民経済上有利かどうかは不明です。他方で相続税は、１０ヶ月後には有無を言わさず取られるわけですから、将来、イケテル会社になるはずの会社まで、相続税負担によって苦しむことになります。事業承継税制は、イケテル会社の成長の目をつむことを回避する意味があります。 (2)イケてない会社は、いずれ潰れるわけですが、相続という偶然の事象で、潰れる時期を早める必要もありません。 (3) 事業承継税制の是非を論ずる前提として、非上場株式の原則的評価方法が正しいのかという問題を論ずべきだと思います。株式の評価が「経営者の能力に大きく依存してる会社である場合には、経営者が死亡したときの株式の評価は
ＥＵに対抗できる日本づくり / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
税の枠組みを抜本的に再検討する時 では、法人税も所得税も引き下げるとどうなるか。両方とも減税したら、どこから税金を持ってくればいいのか。わたしは、税金を取る理論的枠組みの再検討をいままでにあらゆる機会をとらえて提案している。大きく分けて二つのカテゴリーがある。 一つは産業政策と連動した基盤を作るための税金。道州制に移行した場合には道州税として付加価値税を提案している。いまの消費税と同じようなものだが、産業のあらゆる段階でつけられる付加価値の５％くらいを想定している。ＧＤＰは国民の生み出す付加価値の総和だから、500兆円のＧＤＰの５％というのは25兆円の税収となる。これが道州によって徴収され、産業基盤の構築、人材育成などに使われる。産業を伸ばさない限りこの税収は増えない。国からの補助金で無駄な基盤を作るのではなく、自分の考えた産業育成に必要な基盤を作るために投資するから、無駄もなくなる。道州
ビル・トッテン コラム（Our World）
1969年、米国の大手ソフトウェア会社の一社員として市場調査のために初来日したビル・トッテン。日本こそパッケージ・ソフトウェア販売の有望な市場であると確信、幹部に進言したものの受け入れられず、退社して自ら汎用パッケージ・ソフトウェア「ASI-ST」の販売権を手にいれ、1972年、資本金100万円、トッテンを含む社員6名で、その製品名にちなんだ日本初のパッケージ・ソフトウェア販売専門会社「アシスト」を設立しました。 創業以来、日本企業で働く人々を情報技術を通じて「アシスト」することを使命に掲げパッケージ・ソフトウェアを販売していたトッテンが日本市場を閉鎖的とする米国からの指摘に対して、アメリカの日本叩きは敗者の喧噪だと主張する『日本は悪くない』を上梓したのが1990年。これ以降主に日米問題を中心とした10冊を超す著書を出版し、講演活動なども行っています。 京都に在住、趣味は読書と菜園。
脱税を一番しているのは一般リーマンじゃないの？ - 肩書「シニアコンサルタント」のつぶやき
ちょっと大外しするかもしれないのを承知で、こんなアジなお題で話を始めてしまうのである。 ある意味実験 いや、前回のエントリ、ちょっとほっといたら、一日4000ヒットである。こんな数は通常の40倍のヒット数で、かなりびっくりなのである。 アクセスログを見ると、有名ニュースサイトに取り上げてもらったのがトラフィック急上昇の直接の発端のようだが、そも、何に皆さん引っかかっているのかしら、というのが、私の中の疑問だったりするのである。 働き方にどんなものがあるんだろうか、だとか、ほんとにリーマン法人作ったら得なんだろうか、だとか、はたまた朝日がきらいなんじゃあ！！（告白すると、私もきらい）だとか、いろいろ理由はあるのだろうが、うーん、税金かなあ、と思ったので、アジなお題をあげてみた。 いや、中身はないよ、本当のところ さてさて。では本題。 「脱税」の定義を、本来払ってもいないお金を経費にすることで
給与収入階級別の個人所得課税負担額の国際比較：財務省
（備考）イギリスの就労税額控除、児童税額控除及びドイツの児童手当については、算出税額から控除されるものではなく、別途、全額が給付されるものであることから、個人所得課税負担額として、「実際に納付している税額」を国際比較する際には、これらを含めずに計算している。（なお、仮にこれらを含めて計算した場合、イギリスの個人所得課税の負担額は、夫婦子２人の場合、27.7万円（給与収入500万円）、103.2万円（同700万円）、191.7万円（同1,000万円）、夫婦子１人の場合、63.2万円（同500万円）、103.2万円（同700万円）、191.7万円（同1,000万円）、夫婦のみ及び単身の場合、74.7万円（同500万円）、114.7万円（同700万円）、203.1万円（同1,000万円）、ドイツの個人所得課税の負担額は、夫婦子２人の場合、0円（同500万円）、24.9万円（同700万円）、114
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日本再生は「不合理」税制の改革から
為替王 : 為替王の推薦図書 「税金ウソのような本当の話」 - ライブドアブログ
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イラクへ行った社長（プライバシーマーク取得・個人情報保護体制構築 広島）:無税国家日本の実現 - livedoor Blog（ブログ）
長期株式投資: 人はインセンティブに反応する
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