厚生労働省は30日、国民健康保険(国保)の保険料を滞納したために保険証に代わる「資格証明書」を交付された世帯が全国で約33万世帯に上り、この中で中学生以下の子どもが約3万3000人いるとの調査結果を発表した。資格証明書では、医療機関の窓口で医療費全額をいったん自己負担しなければならないことから、子どもが必要な医療を受けられなくなる恐れがある。 同省は児童福祉などの観点から、緊急の場合には短期間有効な保険証を交付するよう、同日付で自治体に通知した。 【関連ニュース】 ・ 厚労相私案、29知事が反対=高齢者医療制度見直し−時事通信まとめ ・ 年金天引き対象625万人増=後期医療、国保の保険料 ・ 資格証明書の発行状況調査=国保保険料の滞納で−厚労省 ・ 「協会けんぽ」が発足=都道府県別に保険料率