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鹿児島県の三反園知事が今月、ブラジルを訪問した際、懇談会の場で訪問に同行していた旅行会社の女性添乗員を大声で怒鳴りつけたと一部で報道されました。これを受けて、三反園知事は記者会見し、女性に謝罪したと説明したうえで、「大きな声を出したことは思慮が足らなかった」と釈明しました。 これを受けて三反園知事は31日、記者会見し、大きな声で添乗員を呼び捨てにしたことを認めたうえで「席を外している間に会が終わろうとしていて驚き、大きな声を出してしまった。今、考えれば思慮の足りない点があった」などと釈明しました。 また三反園知事は「相手の受け止めは分からないが叱責のつもりはなかった」と述べたほか、「懇談会が終わったあと、宿泊先でこの女性に対し、『大きな声を出して申し訳なかった』と謝罪した」と説明しました。 女性が勤務する大手旅行会社「JTB」は「女性添乗員は、知事本人から『申し訳なかった』と直接、謝罪を受
大阪市は31日、旧日本軍の慰安婦像を市有化した米サンフランシスコ市に対し、像を市有物でなくすよう求める吉村洋文市長名の書簡を送ったと発表した。9月末までの返答を求めており、姉妹都市解消に向けた「最後通告」との位置づけだ。 像は昨年11月に市有化され、吉村市長は関係解消の方針を決めたが、直後にサンフランシスコ市のエドウィン・リー前市長が急逝し、通知を延期していた。今回の書簡は7月に就任したロンドン・ブリード新市長に送った。 書簡は7月24日付。慰安婦像に添えられた碑文について「不確かで一方的な主張をあたかも歴史的事実として記した」と指摘。「像と碑を市有物でなくすことにより、これまでどおり友好的に交流できる」「新市長のお考えが前市長と変わらないなら、姉妹都市関係を解消せざるをえない」とし、9月末までに新市長の返答を求めている。返答次第で大阪市は姉妹都市関係を正式に解消する。 像は中国系米国人ら
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国連開発計画(UNDP)で中東・アフリカのアラブ諸国を担当するムラッド・ワフバ局長(59)が27日、東京都内で朝日新聞と会見した。内戦が続くシリアについて、「生活再建は戦後に始まるのではない」と強調し、難民・国内避難民の雇用と戦闘で破壊されたインフラの整備復旧に力を入れる考えを示した。 ワフバ氏は、シリアでの喫緊の課題として発電所の整備復旧を挙げ、「電力がなければ病院や学校が機能せず、難民が戻る環境を整備できない」と指摘。日本政府はUNDPを通じて発電所の稼働に必要な部品を提供しており、ワフバ氏は「アサド政権支配地域、反体制派支配地域を分け隔てなく支援している。人道的見地からも重要だ」と日本政府に感謝した。 また、ロシアとイランの支援を受けて優勢を保つアサド政権については、「体制継続を達成しそうだ」との見方を示したが、同国南部で今月下旬、過激派組織「イスラム国」(IS)による連続自爆攻撃で
発がん物質を含むとして、中国の製薬企業が心臓病の薬を自主回収した/China Photos/Getty Images AsiaPac/Getty Images (CNN) 中国の製薬会社が、自社の手掛けた原材料を含む心臓病の薬を欧州や北米の薬局から自主回収していたことが31日までに分かった。材料となる「原薬」に微量の発がん物質が含まれていることが確認されたためだという。 中国では、先ごろ大手メーカーの子ども用ワクチンにも不正が発覚し、製薬業界への批判が高まったばかりだった。 問題の原薬は高血圧の治療と心不全の予防に使われる薬の材料となるもので、7月初めに欧州と北米の22カ国を対象としたリコールが実施された。中国政府の29日の発表によると、原薬の中に強力な発がん物質に属する「N-ニトロソジメチルアミン(NDMA)」が含まれていることが分かったという。 この原薬を供給していた浙江華海薬業は30
平素よりQA@ITをご利用いただき、誠にありがとうございます。 QA@ITは「質問や回答を『共有』し『編集』していくことでベストなQAを蓄積できる、ITエンジニアのための問題解決コミュニティー」として約7年間運営をしてきました。これまでサービスを続けることができたのは、QA@ITのコンセプトに共感をいただき、適切な質問や回答をお寄せいただいた皆さまのご支援があったからこそと考えております。重ねて御礼申し上げます。 しかしながら、エンジニアの情報入手方法の多様化やQAサービス市場の状況、@ITの今後のメディア運営方針などを検討した結果、2020年2月28日(金)15:00をもちましてQA@ITのサービスを終了することにしました。 これまでご利用をいただきました皆さまには残念なお知らせとなり、誠に心苦しく思っております。何とぞ、ご理解をいただけますと幸いです。 QA@ITの7年間で皆さまの知識
以前、我々DEEP案内取材班は「限界マイホーム」と題して、昭和の好景気期に作られたとんでもない場所にあるニュータウン分譲地を姉妹サイト「大阪DEEP案内」で紹介した。大阪まで片道2時間、マチュピチュ遺跡の如く隔絶された山の頂上にそびえる孤高のニュータウン、延々山を降りて行かなければならない「茨木台ニュータウン(亀岡市見立地区)」の衝撃は記憶に新しいが、似たようなマジキチ物件は関東にも存在した。 やってきたのは東京・池袋から東武東上線で延々と1時間半近く電車に揺られた場所にある「男衾(おぶすま)」という聞いた事もない名前の駅だ。東上線と言えば貧民御用達路線として板橋区や埼玉南西部の貧乏臭い街を貫いている地味な沿線だが、辛うじてベッドタウン扱いである東松山から先の未開地帯を奥まで進んでいくとこの駅がある。 この男衾という駅の存在を知ったのは「磯村建設」という今は倒産して消滅した不動産会社による
新卒で入った地方公共団体で数年間働いて、今回、GMOペパボ株式会社に仲間に入れてもらった(この経緯もいつかまとめられたらと思っている)。 ここでは、公務員という立場から転職して感じた違いについて書いてみる。 一言でいうと、全体的にワンダーランドだった。 共通点の方がむしろ少なくて、いちいち新鮮で面白かった。 入る前の想像と違うということでなく、頭で理解しているのに体がついていかないというような感覚だった。単に仕事内容や進め方の違いだけでなく、何を大切にするかという根本的なところが違っていたので、そう感じたのだと思う。 たくさんの違いの中でも、象徴的だなと感じたのは以下の2点だった。 楽しむということ: 当初、言われた言葉「楽しんでやりましょう」。 楽しむって何だと思った。今まで、楽しそうにしていると通報されることのある立場だったから(改めて考えるとすごい)、無意識に自制するようになっていた
中国北西部の甘粛省蘭州市が、名物ラーメンの海外進出に取り組んでいる。習近平(シーチンピン)政権が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に便乗し、目指すは「世界一のファストフード」だ。 黄河が流れる市の中心から車で20分ほど。「蘭州牛肉麺職業訓練センター」で、約30人の受講生が麺の打ち方を習っていた。 「もっと滑らかに、素早く手を動かして」。講師に言われながらウズベキスタン人のハンナさん(26)は小麦粉をこねた塊を持ち、一気に両手を広げて延ばした。途中で麺が切れてしまうと、初めからやり直しだ。 蘭州ラーメンは牛骨と様々なスパイスで作った澄んだスープと手打ち麺、そして煮込んだ牛肉を具として添えるのが特徴だ。これらの作り方をセンターで学ぶことができる。数日間の短期体験から1カ月の住み込みコースまであり、2006年の開設後、約3万人が学んだ。 運営するのは、蘭州ラーメンのチェーン店を展開する「
ちょっと外に出かけただけで、止まらない汗、汗、汗。猛暑が続くこの夏、ネット上では、「汗」をめぐって、こんな声が話題になっています。「エアコンを使うと、子どもの汗腺が発達しない」ーーーエアコンと汗腺の発達、実際、どのような関係があるのか、調べてみました。(ネットワーク報道部記者 管野彰彦 飯田耕太 玉木香代子) 「誤解を招きかねないと判断し、削除いたしました」 汗腺をめぐり、大手精密機器メーカーの「コニカミノルタ」は、7月20日、ネット上に掲載したコラムを削除しました。 「コニカミノルタ」の広報担当者に聞くと、コラムでは、体臭に詳しいクリニックの医師の書籍を参考に、保護者が冷房を使いすぎていることから汗腺が十分、発達しない子どもが増えているとしていました。そして、「子どもたちが空調の効いた環境でしか生活できないようになったのは、親である保護者が、子どもが小さなうちからエアコン漬けにし、汗をか
西日本豪雨で11府県に出された大雨特別警報の対象は186市町村にも及んだ。2013年度に制度化されてから10回目の発表となった大雨特別警報で、気象庁は前代未聞の規模で「最後通告」を発していた。その切迫感が自治体や住民には十分に伝わらず、「平成最悪」の広域豪雨災害となった。 7月5日朝。登庁した気象庁の黒良(くろら)龍太・主任予報官は自席のパソコンで目を通した予報資料に驚いた。梅雨前線の停滞で日本列島の広い範囲で今後3日間、24時間雨量が200ミリを超える。見たこともないデータに「大きな河川が氾濫するかもしれない」と焦りを募らせた。 報告を受けた上司の梶原靖司・予報課長は、梅雨前線による大雨では異例の記者会見を開くべきだと考えた。しかし、危険が及ぶ地域を細かく特定するデータはない。庁内には「警戒を呼びかける会見として成立するのか」と懸念もあったが、橋田俊彦長官が「やりましょう」と決断した。
<外国人旅行者が急激に増えている高野山。外国人観光客からのネガティブなレビューへの、ある僧侶の歯に衣着せぬ反応が話題になっている> 日本仏教の聖地にいる辛口僧侶 高野山といえば、空海が開山した歴史ある場所で日本仏教の聖地と言える。世界遺産にも登録され、国際的に知名度も上がった。そこにある1つのお寺が、英語圏で話題になっている。というのも、そのお寺の宿坊(宿坊とは通常、僧侶や参拝者向けに境内に用意された宿泊施設)がホテルの予約サイトに掲載されているのだが、外国人観光客からのネガティブなレビューへの返信が、歯に衣着せぬ内容でナナメ上を行っているのだ。英紙ガーディアンが報じた。 この宿坊は、和歌山県高野山にある赤松院(せきしょういん)だ。世界的なホテル予約サイト「Booking.com」に宿坊として掲載されている。このサイトでは、実際に宿泊した人が点数をつけたりコメントを投稿したりできるようにな
経営が厳しい私立大学が増える中、文部科学省はこれらの大学に対し債務超過の危険性などが確認できた場合、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うと通知しました。 具体的には、まず大学経営が3年連続で赤字となったり借入金が預貯金より多くなったりした場合、文部科学省の委員会が大学が提出した経営改善計画などをもとに3年間をめどに改善に向けた助言を行うとしています。 しかし、それでも経営が改善せず債務超過に陥る危険性が確認された場合は、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うとしています。 大学経営に詳しい東京大学大学総合教育研究センターの小林雅之教授は「私学助成金という税金が投入されている以上、国は指導や助言は行わなければならない。一方で、教育の問題は経営とは別で大学の自主性は尊重されるべきだ。文部科学省による画一的な指導は問題になるだけだ」と話しています。
マンハッタンの最先端ジムの有名トレーナーからインディアナポリスにあるNational Institute for Fitness and Sport(NIFS)、アメリカ陸軍の体力テストまで、昔ながらの腹筋運動の評判は落ちる一方。 【全画像】昔ながらの腹筋運動は無意味。専門家が勧める腹筋に効くエクササイズ かつてはトレーニングの基本として欠かせなかった腹筋運動だが、科学的な研究で、ウエストを細くすることもなければ、お腹の脂肪を落とす効果もないことが分かった。また腹筋の強化あるいは柔軟性の維持、長距離走のための体力づくりにも最適な方法ではない。 アメリカ陸軍は、体力テストの一つとして数十年間行われてきた「2分間の腹筋運動」を2020年末までに徐々に廃止し、代わりに兵士の戦闘即応力の向上により有効なもの、具体的にはデッドリフト(床に置かれたバーベルを直立姿勢になるまで持ち上げる)、パワースロー
青識亜論(せいしき・あろん)💉💉 @BlauerSeelowe 『自由社会の哲学とその論敵』からの抜粋ですね。しかしポッパーは同じ部分で、合理的な論議で反論できる限りにおいて、不寛容な哲学を口にすることを法で禁止することはきわめて愚かしいものであるとも述べています。 twitter.com/PachelbelCanon… 2018-02-10 18:33:25 青識亜論(せいしき・あろん)💉💉 @BlauerSeelowe 「たとえばわれわれは不寛容な哲学を口に上せることをいつも禁止すべきであるという意味を含ませはしない。われわれはそうした哲学を合理的な論議で打ち返し世論によって掣肘をすることができる限り、禁止は確かにきわめて愚かしいことであろう」と。 2017-09-18 08:24:17 青識亜論(せいしき・あろん)💉💉 @BlauerSeelowe ポッパーは不寛容な人々
稲田朋美元防衛相は29日、ツイッターに法曹界の護憲派を「憲法教という新興宗教」と否定的に評するコメントを投稿した。その後批判を受け、30日までに削除した。 稲田氏は29日に保守系団体「日本会議」の東京都中野支部の集会に参加。支部長の弁護士について「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安…
地域や時間を区切って電気の供給を止める「計画停電」の運用ルールが変更され、除外されていた東京23区も原則、対象に含まれることが分かった。2011年3月の東日本大震災では、23区は国の有事対応に支障が出るなどとして、計画停電の対象外とされた。今後の災害では、都心の企業や住民もこれまで以上の備えが必要となりそうだ。 全国規模で電力の需給調整を行っている経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が決定した。 計画停電とは、対象地域や日時を事前に予告した上で、順次、強制的に停電させる仕組みだ。震災直後の11年3月14~28日に首都圏を中心に実施された際には、信号機が止まるなどして大きな影響が出た。 当時、23区については、電力を止めると国の行政機能が著しく低下するなどと判断され、計画停電の対象外だった。しかし震災から7年余りが経過し、企業などで非常用電源の整備が進んだことや、一部地域だけ除外す
仙台弁護士会の弁護士のブログです。労災(過労死、過労自死含む)、自死対策、面会交流、子どもの連れ去り問題、夫婦再生、家族再生、対人関係等。土井法律事務所(宮城県) 平成28年8月に、青森の中学校で 中学2年生の女性が自死をした事件で、 「5月末で任期を終える市いじめ防止対策審議会は28日、同市内で臨時会を開いた。終了後の会見で、審議会会長の櫛引素夫・青森大学教授は、報告書原案で「1年夏から2年の初夏にかけて4件のいじめを認定している」と明らかにしたが、いじめ以外の要因がなかった-と断言できる状況を裏付ける証言は得られなかったと説明した。」 との報道がありました。 http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2017/20170529025524.asp 2点ほど意見があります。 第1は、いじめ防止対策審議会は、何を目的に調査をしてきたのかという点です。 この
青森市立中2年の葛西りまさん(13)が8月にいじめ被害を訴えて自殺した問題で、事実関係を調べている市教育委員会・いじめ防止対策審議会の櫛引素夫会長は23日の記者会見で「相当に乱暴な言葉で、りまさんを不快にさせる行動が断続的に存在した。いじめがあったと認定できる」と述べた。 櫛引会長は11月の記者会見で、いじめの存在は「極めて濃厚」と発言。その後の追加調査で、いじめがあったことは間違いないと判断したという。自殺との因果関係は「精査中」と述べた。報告書は年度内にもまとめるとしている。 櫛引会長によると、審議会は同級生ら延べ120人から聞き取りをしたほか、りまさんのスマートフォンを調査。りまさんが昨年の夏休み前ごろから、校内や無料通信アプリLINE(ライン)などで「死ね」「きもい」などと言われていたことを確認した。 りまさんは今年8月、列車に飛び込んで亡くなった。
3月31日の青森市いじめ防止対策審議会冒頭。この日、最終報告書案は「最終形」に至ったと説明されていた=青森市で <避けられる死 Avoidable Death> 青森市立中2年の葛西りまさん(当時13歳)が昨夏、いじめ被害を訴えて自ら人生を終えた。市いじめ防止対策審議会は調査報告書を「最終形」の段階までまとめたが、葛西さんの家族は市いじめ審の一部委員の解任を要望。市教委は解任しないと決め、現委員は全員が5月末で任期を終えることになった。「いじめ自殺」という悲劇の再発を避けるために調査を託された市いじめ審。取材で浮き彫りになったのは、現行の制度が抱える矛盾と限界だった。 「こんな報告書は絶対に認めない」。3月26日、青森市役所・浪岡庁舎。市いじめ審の櫛引素夫会長と弁護士の山本鉄也委員を前に、葛西さんの父剛さん(39)は声を荒らげた。
審議会調査が最終段階に/青森中2女子自殺 いじめ対策法の在り方にも一石 葛西りまさんの自殺を巡り、学校や第三者委員会の対応について説明する父・剛さん(右から2人目)=6月、東京 2016年8月に青森市立浪岡中2年の葛西りまさん=当時(13)=がいじめを訴え自殺した問題で、市いじめ防止対策審議会による調査は、報告書原案がほぼ完成し最終段階を迎えている。 調査を巡っては、遺族の反発を受けて最初の審議会が仕切り直しされた経緯があり、2年近い期間を要している。 この問題は全国のいじめ問題の解決に取り組む団体の勉強会でも報告され、「いじめ防止対策推進法」の在り方にも波紋を投げ掛けている。 6月中旬にNPO法人ジェントルハートプロジェクト(神奈川県)が、東京の参院議員会館で開いた勉強会には、国会議員も出席した。 報告者としてマイクを握った、りまさんの父・剛さん(40)は「第三者機関の調査を待つのではな
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妊娠をきっかけに仕事を辞める女性たちがいる。妊娠中の過重な働き方で、体調を崩したり、胎児が危険にさらされたりしたことが理由だ。子どもを産む手前で、仕事との両立を断念する女性たち。当事者に事情を聞いた。 「シフトを急に変えるのは難しい。亡くなった子どもを取り出す処置は、次の休みに受けて」 関東地方に住む20代の看護師は昨年春、上司の言葉に耳を疑った。勤務の間をぬって受けた妊婦健診で胎児の心音が止まっていると告げられ、慌てて職場に連絡した時のことだった。 職場の人員はぎりぎり。みな目が回るほどの忙しさだった。結局、女性はその後数日間、亡くなった子どもをおなかに残したまま、いつもと同じように出勤し、残業も夜勤もした。「心が壊れそうだった」 こうした職場の対応について、母子愛育会総合母子保健センター(東京)の中林正雄所長は「医学的には、妊娠初期であれば、すぐに処置しなくても、特に母体に問題はない。
文部科学省は30日、課長補佐級の40代の男性職員が京都教育大に出向していた際を中心に、学生の保護者から集めた約770万円を横領したとして、同日付で懲戒免職処分にした。同省の調査に対し、職員は「スマートフォンゲームの課金の支払いなどに充てた」と説明しているという。職員が全額を弁済したため、同大は刑事告訴しない方針。 同省によると、この職員は2015年4月から18年3月まで同大に出向。学生の課外活動や海外留学の補助をするために保護者が納めた、教育後援会費を管理しており、15年10月ごろから今月上旬に発覚するまで横領を続けたという。このうち約46万円は、今年4月に文科省に異動後に横領していた。 職員は「引き継ぎ資料ができていない」として通帳などを後任に渡さなかったため、今月上旬に大学が口座の取引記録などを調べ、不正が発覚した。調査委員会を設置して本人に確認したところ、横領を認めたという。調査に対
日大アメリカンフットボール部の悪質反則問題を調査している日大の第三者委員会が30日、東京都内で最終報告の記者会見を行った。反則指示の隠蔽工作をした大学元理事の井ノ口忠男氏は、「タックルが故意に行われたものだと言えばバッシングを受けることになる」と、内田正人前監督の関与がなかったように説明することを求めたという。その上で井ノ口氏が「(同意してくれれば)私が、大学はもちろん、一生面倒を見る。ただ、そうでなかったときには、日大が総力を挙げて、潰しにいく」と言い、宮川泰介選手と父親に口封じを図ったと指摘した。 7人の弁護士で構成される第三者委は6月下旬の中間報告で、内田正人前監督や井上奨前コーチの反則指示を認定。一部の日大関係者が介入し「事件のもみ消しを図ろうとした」と断じた。その後は事件の背景の究明や大学本部のアメフット部に対するガバナンス(組織統治)体制の検証などをしてきた。
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