9月30日の沖縄県知事選挙で新たな知事に選ばれた玉城デニーさん(58)に対する殺害予告や脅迫、誹謗(ひぼう)中傷が、2日までにSNS上に複数書き込まれている。ある発信者は短文投稿サイトのツイッターに「戦後日本を守ってきたのは米軍基地と核」だと断言した上で、それを否定する玉城さんを「もう殺すしかない」「こいつを殺さなければ、沖縄県民の尊い命が失われる」と記した。 ツイッターでは他にも「デニーの暗殺・暗殺。それが一番良い。」や、「何万人死のうが関係ありません。日本中央政府は武力を持って沖縄地方の『再占領』です。この再占領計画で亡くなった人達は『玉城デニー』とデニーを選んだ人間を恨んで下さい。」(いずれも原文まま)など過激な書き込みがあった。 これらの書き込みには批判も相次ぎ、すでにアカウントを削除した発信者もいる。 (琉球新報)
杉田水脈衆院議員 ©共同通信社 「小川氏と言えば、『約束の日 安倍晋三試論』の筆者で、“安倍首相の応援団長”とも言える人物です。首相も小川氏の評論活動を『切れ味鋭い』と絶賛してきました」(首相周辺) 小川氏の著書『約束の日』を安倍首相が宣伝(Facebookより) 「週刊文春」の取材で、その小川氏が「ネットワークビジネス」に携わっていたことが分かった。 小川氏が代表取締役を務める「有限会社光明藏」(05年設立)。その会社登記簿の目的欄には、〈1.ネットワークビジネスによる健康食品・栄養補助食品・日用品雑貨・化粧品の購入、小売販売及び販売促進、斡旋〉と記されているのだ。 小川氏の会社登記に「ネットワークビジネス」 小川氏は「週刊文春」の取材に対し、以下のように回答した。 「どうしても一生書き続けたかったので、生活のための収入手段を複数持っていた。清涼飲料水とかそういうものを売るために、母親や
米連邦最高裁判事候補の承認手続きが性的暴行疑惑で紛糾(ふんきゅう)している問題で、ドナルド・トランプ米大統領は2日、36年前の被害を名乗り出て上院で証言した女性について、ミシシッピー州の支援者集会で嘲笑した。 ブレット・キャバノー高裁判事を最高裁に指名したトランプ大統領は、ミシシッピー州で開いた支援者集会で、フォード教授の名前は出さないながらも上院司法委員会で証言した教授を真似て、「どうやって家に帰ったの? 覚えてません。どうやって行ったの? 覚えてません。それはどこ? 覚えてません。何年前? わかりません、わかりません、わかりません、わかりません」などとまくしたてた。 フォード教授は9月27日の上院司法委員会公聴会で、1982年の夏に当時17歳だったキャバノー氏が当時15歳の自分を強姦しようとしたと証言した。教授は当時のキャバノー氏は友人と一緒に酒に酔って、自分をベッドに押し付けて服を脱
キズナアイ批判に対しては、近代美術史家の松下哲也氏もさすがに怒っているようです。 (10/4追記)なお松下氏はフェミニズム観点からキャラ絵の造形や性格付けを批判すること自体は賛成しています。 問題視しているのは暴論レベルの解釈での萌え絵批判が横行していることです。
糞虫が好きすぎて会社を早期退職し、奈良に世界中の糞虫を集めた施設をつくってしまった男性がいます。その男性「奈良公園が美しいのは糞虫がいるから」と力説します。知られざる糞虫の世界を教えていただきました。 西靖アナウンサーがやって来たのは早朝の奈良公園。待っていたのは人生をかけて「糞虫(フンチュウ)」を追い求めているという中村圭一さん(54)です。一緒に探してくれるということなのですが…。 (西アナ)「クワガタくらいのものを探すつもりでいればいいのか、テントウムシくらいのもを探すつもりでいればいいのか?」 (中村さん)「テントウムシのつもりであれば十分」 「鹿の糞を探せばいる」ということなんですが、好みの糞の大きさがあるそうで… (中村さん)「これはだめ、バラバラなのでちょっと固まったおはぎのような…」 (西アナ)「これは?」 (中村さん)「まさにこういうやつ!」 探しはじめて約10分。 (中
働き方改革関連法で企業が求められる「同一労働同一賃金」をめぐり、派遣社員の賃金水準の決め方の議論が難航している。ほかの非正社員と違って給料を払うのが実際に働いている会社ではなく、派遣会社のためだ。法律には二つの方式が盛り込まれており、厚生労働省は2日、一方の具体案を初めて示したが、一筋縄には進みそうもない。 同一労働同一賃金は、正社員と非正社員との不合理な待遇差の解消をめざす制度だ。非正社員はパートや有期雇用、派遣社員などで、厚労省によると、派遣社員は2017年6月時点で約156万人いる。 法律が賃金水準の決め方の原則と定めているのが、「均等・均衡待遇方式」と呼ばれる仕組みだ。派遣会社が、派遣先の正社員の待遇と比べて派遣社員の賃金を決める。 だが、派遣社員は派遣先がたびたび変わるため、この方式では職場が変わるたびに賃金が上下しかねない。派遣会社にとって、管理の負担も重くなる。 このため例外
初入閣の平井卓也・科学技術担当相は3日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群(EM菌)の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「EM菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。 議連は2013年末に国会議員約50人で発足。平井氏は活動について「障害者施設でEM団子を作ったり、EM農業をやったりしているところを激励に行った。(大学教授の)話も議連で一度聞いたが、ちゃんと答えられるだけの知識は持っていない」と述べた。 EM菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。 16年2月、当時の丸川珠代環境相は国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁。今年7月には伊藤忠彦副環境相がフェイスブックやツイッターに「(イベントで)運河に投入した
※非常に気色悪い内容だと思います。読まれる方は承知の上でお願いします。 ついにこの日が来てしまった。 数年前にフリーで予約して出会い、それ以降指名してきた女の子。徐々に人気が上昇して店舗ランキングに載るようになり、予約も取りにくくなっていった。最後に会ったのが7月。以降は何度電話しても予約が取れず、では10月の出勤状況は、と店舗のWebサイトを確認すると。 「退店しました」 血が凍るとはまさにこの感覚。いろいろ情報を当たると、どうも9月末での退店は本人の意向だったようだ。出勤頻度が多かったのはそのためだったのか。 そもそも自分のような、子供の頃から周囲に薄気味悪がられ、女の子にまともに相手をされることのないまま40年以上の人生を送ってきた男にとって、風俗店というのは女の子と触れ合える貴重な場所のひとつである。支払う対価の前には、イケメンもブサイクも、自分のようなハゲデブメガネのおっさんでも
福島第一原子力発電所にたまり続けている放射性物質を含む水について、東京電力はトリチウム以外の放射性物質が全体の8割以上で、環境中に放出する際の濃度の基準を上回っていたという推定結果を国の有識者会議に初めて報告しました。東京電力は、これまでの説明が不十分だったと陳謝し、社会と問題意識に「ずれ」があったと説明しました。 この水の処分について、ことし8月に開かれた公聴会で市民からは、トリチウム以外の放射性物質が基準を超えて残されていることに「議論の前提が崩れていて、公聴会をやり直すべきだ」といった意見が出されていて、1日都内で開かれた国の有識者会議で議論されました。 この中で東京電力は、タンク内の水にはトリチウム以外にヨウ素やストロンチウムなどの放射性物質が、ことし8月時点でたまっていた合わせて89万トンのうち8割以上の75万トンで、環境中に放出する際の濃度の基準を上回っていたと推定されると初め
東京富士大学(東京都新宿区)の女子ソフトボール部の70代の男性監督(現総監督)から体を触られるなどのセクハラ被害を受けたとして、元部員の20代の女性が監督と大学側を相手取り、1千万円の慰謝料などを求める訴訟を東京地裁に起こしていることが分かった。監督側は「執拗(しつよう)かつ悪質なセクハラ行為をした事実はない」としている。 訴状によると、女性は2016年春ごろ、合宿中に監督室に呼ばれ、「ここに座りなさい」と、ひざの上に約30分間座らされた。体を触られ、「男女の関係は愛だ」などと言われた、と主張。後日にも抱きしめられるなどしたという。女性は大学に通えなくなり、心的外傷後ストレス障害や不眠症と診断された。 女性が学内の相談窓口に訴えたところ、大学は同年9月に監督を1度は解任したが、約1カ月で総監督に就任したという。陳述書では、他の元部員も同監督にキスされるなどのセクハラを受けたと証言している。
http://opengameseeker.com/archives/7155 このエントリを見て、同業者として思う事は色々あったけど、まず思うのはフロムとセガは給料が安すぎて「専門学校」呼ばわりされてる悲哀だよな。数年かけて、ようやく使い物になる所まで育てて、これから活躍してもらおうって所で有望な若手は転職をしてしまう。著者も4年目なりの可愛らしい気づきと能力を得て、これから中堅として、育てなくてはならない保護対象ではなく、育っていくプロとして使える目途が立ったなって所で消えていくわけだ。フロムの管理職としては、残念というところだろう。 他社と比較して相対的に給料が安い事が事の本質に横たわっている問題ではあるけど、フロムが作ろうとする製品に人数が必要であり、その割には利益が少ない構造が続く限りは、専門学校として優秀な人材を輩出し続ける存在に留まるのだろう。 ただ、問題は、1社に限った話で
IT関連トラブルを検証する日経コンピュータのコラム「動かないコンピュータ」から、裁判に発展した事例を再録しました。本記事は、日経コンピュータ2012年6月7日号の「動かないコンピュータ」です。 なぜ10対0なのか―。実質的に日本IBMの全面敗訴となった「スルガ銀―IBM裁判」第一審判決の判決理由が明らかになった。東京地方裁判所の判断を左右したのは、両社幹部によるステアリングコミッティーの議事録だった。書面として残された証拠の重要性が改めて浮き彫りになった。 勘定系システムの開発が失敗した責任を巡り、スルガ銀行と日本IBMが互いを訴えたスルガ銀―IBM裁判。2012年3月29日に東京地方裁判所が下した判決は、日本IBMの責任をほぼ100%認定する内容だった。本誌5月24日号で報じた通り、その理由を示す判決書が5月中旬にようやく公開された。 日本IBMは「営業秘密を保護するため」として判決書の
今回の自民党役員人事で総裁特別補佐となる稲田朋美・衆院議員が2日、東京都内での北朝鮮問題のシンポジウムに「サプライズゲスト」として登場した。国連平和維持活動(PKO)の文書管理をめぐる混乱の末に昨夏に防衛相を辞任したが、この日は安倍晋三首相側近として復活をアピールした。 稲田氏はシンポで「米朝首脳会談から3カ月半たつが、北朝鮮は実は非核化の意思はないんじゃないか。経済制裁を緩めるべきではない」と圧力路線を主張。「ミサイル防衛で1発目のミサイルを撃ち落とし、2発目(が撃たれる)までに敵基地を反撃する能力を持っていない状況でいいのか」と自衛隊による敵基地攻撃能力の保有も唱えた。 「日朝首脳会談を行う以上は拉致問題でしっかりとした成果が必要だ。条件が整えば果敢に行動する。安倍総理はそこを見すえておられる」とも語った。(藤田直央)
皆さんは人生の最期をどのように迎えたいか考えたことはありますか?実は国の調査では、およそ半数の人が、病院ではなく、住み慣れた自宅で最期を迎えたいと望んでいるんです。そうした中、総務省消防庁が行った初めての調査で驚くべき事実が明らかになりました。自宅で心肺が停止した患者の家族が、駆けつけた救急隊に対して蘇生や搬送を拒否するというケースが相次いでいるというのです。その数、全国で年間およそ2000件。一体何が起きているのか。私たちは取材に当たりました。(社会部記者 金倫衣・山屋智香子 ネットワーク報道部記者 吉永なつみ) 私たちはある具体的な事例にたどり着きました。 去年1月、94歳で亡くなった八王子市の近藤悦子さんのケースです。 悦子さんは、生前、娘の茂代さんに対して、「人工呼吸器をつけるような延命治療はしたくない」と話し自宅での最期を望んでいました。 そんなある日、容体が急変。ベッドの上で意
We Remember You. 安倍内閣と自民党の失言・失態・不祥事のまとめ #自民党政治検証にもどる 桜田義孝五輪大臣 独立しました → 桜田義孝五輪大臣 の失言・失態が(だいたい)わかるまとめ #自民党政治検証 柴山昌彦文部科学相 独立しました → 柴山昌彦文部科学相 の失言・失態が(だいたい)わかるまとめ #自民党政治検証 2018年10月2日発足の第4次安倍改造内閣 https://twitter.com/lovelovesarah/status/1047282542246674432 から lite-ra.com 平井卓也IT担当大臣 2013年7月1日 「 自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員がネット党首討論で「黙れ、ばばあ!」などと野党党首らを罵倒するコメントを書き込んでいたと、一部で報じられた。しかし、事務所ではまだ確認が取れていないといい、本人のツイッターなども沈
東京都大田区の荻野稔区議(32)(日本維新の会)が金融業者を名乗る男に譲渡した口座が、振り込め詐欺に悪用されていたことが捜査関係者への取材でわかった。口座やキャッシュカードの譲渡は犯罪収益移転防止法に抵触する疑いがあり、警視庁は荻野区議から任意で事情聴取した。荻野区議は読売新聞の取材に対し、不正譲渡を認めた。 捜査関係者などによると、荻野区議は2016年2月上旬頃、インターネットで見つけた金融業者にメールで借金を申し込んだ。その後、業者を名乗る男から電話があり、「あなたのキャッシュカードを送ってもらえれば口座に現金を入金した上、カードを送り返す」と言われた。 荻野区議は、都内の信用金庫に開設した口座から自分の預金を引き出した上で、指示通り、カードを指定の住所に送った。しかし、その後、業者と連絡が取れなくなったという。
JR東日本は10月2日、AI(人工知能)技術を活用した無人決済システム「スーパーワンダーレジ」を導入した店舗の実証実験を、赤羽駅の5・6番ホームで17日から行うと発表した。店内のカメラが客の動きを追跡し、手に取った商品を認識、購入額の計算から決済までを自動で行う。 客は入り口で交通系電子マネーをかざして入店する。棚から商品を手に取り、決済ゾーンに向かうと、壁掛けディスプレイに商品名と合計金額が表示される。決済が完了すると出口ゲートが開く仕組み。飲料、菓子など約140種類の商品を販売する。 天井には客を認識して追跡するカメラ、棚には客が手に取った商品を認識するカメラなどのセンサーを備える。技術開発は、ベンチャーのサインポスト(東京都中央区)が協力した。 実験期間は2カ月程度。営業時間は平日の午前10時~午後8時。 JR東日本とサインポストは2017年11月にも、大宮駅(さいたま市)で無人決済
価値観の多様化で、ほとんどの人が結婚した「皆婚社会」は終わりを迎え、男性の4人に1人、女性の7人に1人が一度も結婚しない時代になった。そんな中、結婚こそが幸せと、独身の子どもの嫁・婿探しに奔走する親たちが増えている。大盛況の「代理婚活」から見えてくる親心とはーー。 “本人不在”で親が白熱、シビアな「婚活イベント」 2017年6月の日曜日。東京駅近くにあるオフィスビルの会議室に、中高年の男女約200人が吸い込まれるように入っていった。独身の子どもに代わって親が結婚相手を探す「代理婚活」の交流会。主役はこの場にはいない息子と娘だ。 事前に参加者の子どもの職業、学歴、身長と体重、転勤の有無、相手に求める条件などが書かれたリストが配られているため、気に入った人の席を順番に回っていく。 「初めまして」「すてきな娘さんですね」。向き合うと、あいさつもそこそこにお互いの子どもの写真とより詳しいプロフィル
自民党役員人事で選挙対策委員長に起用された麻生派の甘利明元経済再生相は2日、党本部での記者会見で、金銭授受疑惑で2年前に閣僚を辞任した際の政治責任について、「何の刑事事案にもなっていない。検察の捜査がすべてだ」と述べ、疑惑は解消されたとの認識を強調した。 甘利氏は2016年1月、週刊文春が報じた現金授受疑惑を受け、秘書の監督責任と国会審議に支障を来しかねないといった理由で閣僚を辞任。自身や元秘書が働きかけをした見返りに現金を受け取ったなどとして、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されたが、東京地検特捜部は不起訴処分(嫌疑不十分)とした。 甘利氏は、これまで自身による大臣室や事務所での現金計100万円の授受などは認める一方、違法性はないと強調してきたが、2日の会見でも「熱烈なファンが、就任祝いにあがりたいと(大臣室に)来られた。『お祝いは届け出をせよ』と指示した。(その後)届け出がきちん
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