Ken ＠ 海と生きる事業家 @ken_osak 自分の納得できる人生を。コロナで会社潰れても、自分の軸をぶらさず生きて復活しました。 東京でビジネスしたり、海で魚を追いかけ回したりしています。 🇺🇸IT駐在→旅行代理店経営→コロナ失業→無人島自粛→再起業（広告・映画・フェス） https://t.co/n2DNNfURIu Ken ＠ 海と生きる事業家 @ken_osak エクストリーム自粛!九州のとある無人島で究極のセルフ隔離してきます。 自給自足でどこまで滞在できるか?行ってきます🐟🐟 男3人で持ち物は以下 釣り竿 銛 水たくさん ナタ ノコギリ スコップ テント衣服 調理器具 充電器具 調味料 にんにく しょうが 長ネギ 生きた鶏 #エクストリーム自粛 pic.twitter.com/SlZLnVtYJI

上場維持基準未達の地域新聞社、使い難そうな割引券を「優待利回り50%超！」とびっくりマークまでつけて煽る

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、衆議院厚生労働委員会で、野党側が、黒川氏の定年を延長したことの責任を追及しました。これに対し、安倍総理大臣は定年延長自体に問題はなかったとしたうえで「責任は私にある」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「黒川氏については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、適正なプロセスを経ており勤務延長自体に問題はなかった。法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたもので、その責任は私にあり批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「脱法的なものではないし、検事総長にするために勤務延長させたものでもない。すでに辞職を承認する閣議決定が行われた中で、勤務延長の閣議決定自体を撤回する必要はない」と述べました。 また、黒川氏を訓告の処分としたことについて「検事総長が事案の

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、森法務大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、黒川氏に対する再調査を行う考えはなく、退職金も支払われるという認識を示しました。 これに対し、森法務大臣は「処分をするのに必要な調査は終了しており、再調査は考えていない。犯罪に当たるか否かは捜査当局によって判断されるものであり、いま現在、その可能性があるかどうかについては判断しかねる」と述べました。 そのうえで、「自主都合の退職ということで、退職手当法の規定に基づき支給される」と述べ、退職金は支払われるという認識を示しました。

Netflixは、新型コロナウイルスの影響により、生活への影響を受けた映画・テレビドラマの制作従事者を支援することを目的とした「Netflix 映画・テレビドラマ制作従事者支援基金」を設立したと発表した。約1億円を拠出する。 ※2020年5月28日追記　申請受付がスタートした。以下詳細。 この基金では、日本国内におけるフリーランスの映画・テレビドラマ制作関係者に対し、演出や撮影、照明、録音、美術、編集、スクリプターといった職種を対象に、一口10万円を支給する。申込みから2週間程度で支給される。各職種は助手も対象になるという。 Netflixは「日本の文化の根幹であるコンテンツ産業を支える日本中の優秀な制作従事者の安全と健康を望むとともに、生活への影響が大きい方々に少しでも安心していただける支援となることを願っております」とし、プレスリリースで以下のように発表した。 新型コロナウイルス感染症

森雅子法相は22日の記者会見で、黒川弘務東京高検検事長について「（定年延長の）閣議請議を提出した立場で責任を痛感している」と述べ、安倍晋三首相に進退伺を提出したと明らかにした。安倍首相は慰留したという。

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朝日新聞東京本社に勤務する50歳代の元記者の男性社員が、緊急事態宣言下に、東京高検の黒川弘務検事長とマージャンをしていた問題について、朝日新聞社が社員から聞き取った内容を報告します。社員は緊急事態宣言が出た後、計4回、金銭を賭けてマージャンしていたことを認めました。 ◇ 社員は5月1日と13日、東京都にある産経新聞社会部の記者の自宅マンションで、同記者と同社の別の記者、黒川氏の計4人で、夕方から深夜や翌日未明にかけ、現金を賭けてマージャンをしていた。同じ部屋に各自が持ち寄って飲食もした。いずれの日もマージャンが終わった後に、社員はタクシーで1人で帰宅した。 13日は産経新聞記者と社員が数千円勝ち、産経の別の記者と黒川氏がそれぞれ負けた。1日は社員が負けたという。 4月13日と20日にも同じ場所でマージャンをした。 4人は、5年ほど前に黒川氏を介して付き合いが始まった。この3年間に月2、3回

米Netflixは5月21日（現地時間）、一定期間アクセスしていないユーザーにメールでアカウントをキャンセルするかどうか確認し、反応がなければキャンセルすると発表した。サービスを使っていない人から料金を徴収したくないとしている。 入会後1年以上使っていないか、2年間使っていないユーザーが対象。メールとアプリ内で通知する。反応がなければサブスクリプションを自動的にキャンセルする。 キャンセル後、10カ月はプロフィールや視聴履歴などは保存しておくので、その間に気が変わって再加入する場合は簡単に復活できる。 こうした休眠ユーザーは全ユーザーの0.5％にも満たず、わずか数十万人で、既に業績予想に組み込んであるという。 日本の場合、Netflixにはお試し期間はなく、料金プランは月額800円、1200円、1800円の3種類だ。入会したのに忘れている人や、パスワードが分からなくなって放置している人にと

夏が近づいたら何かが起こりそうだという気が毎年するのだが、H＆Mに行ってアロハシャツと短パンを揃えたくらいではなにも起こらなかった。 いや去年は無職になった。 事業が終了したら部署ごと無くなって、そこにいた人間がまとめてお払い箱になってしまうのは、いわゆる外資系で働いていればよくあることとはいわないまでも、珍しいことでもない。それまではわりに忙しかったので、失業手当でももらいながらちょっとゴロゴロするかと思っていた。 ブックオフで買った本も読み終わってしまって、日暮里の談話室ニュートーキョーでぼんやりしてたら、誰かが傍で立ち止まった。顔を上げるとNが不機嫌そうに睨んでいた。 なんでこんなところで昼間から優雅にメロンソーダ飲んでんだよ、しかもさくらんぼ入り、さくらんぼ、と突っかかってくる。うっせーな無職だからに決まってるだろうが、と返すと、えーなにそれとうとうクビになったの？聞きたい聞きたい

高橋浩一@営業の科学（3万部）/ 無敗営業チームづくり / TORiX代表取締役 @takahashikoichi 『営業の科学』発売3ヶ月で3万部超｜データとロジックで「皆が売れる営業組織作り」4万人育成｜『無敗営業』シリーズ9万部、出版9冊｜東大経済→外資戦略コンサル→25才で起業→TORiX代表 torix-corp.com/contact ｜東京学芸大学客員准教授｜書店経営 @capybarabooks12 https://t.co/gE9zXokfOM 高橋浩一@無敗営業チームづくり/TORiX代表取締役 @takahashikoichi 法人営業で「失注」と「無駄な資料作成」を激減させるためにお勧めなのは、「決裁者以外へ送る資料には表紙をつけない」こと。資料に表紙をつけると、お客様は保守的に判断する心理になりやすく、営業は良い仕事したつもりになりやすい。表紙ナシの資料で、お客様

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

こつよせ @be_wormholed "アニメキャラ、だいたい白人でしょ"問題については、拙い英語ですがこちらで私なりの説明をしてみました。民族ステレオタイプに描かれてないキャラは自民族に近しく見える傾向があることと、日本のフィクションには「無国籍」というカテゴリーがあることを指摘しております。 twitter.com/be_wormholed/s… こつよせ @be_wormholed "Anime seems white to me" My opinion on this issue: we have a tendency to identify non ethnically emphasized character as familiar ethnic person especially in childhood due to egocentric world view and li

政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。

「最強節税法」と自らの著書で紹介していた税理士などが、2億円余りを脱税した疑いで東京国税局から告発された。 税理士の志賀公斗氏(38)と自らが実質的に経営する2つのコンサルティング会社は、不動産投資をめぐる消費税還付や、節税のコンサルタント業などで得た報酬について、架空の支払手数料を計上するといった手口で、およそ8億2,700万円の所得を隠し、法人税など、2億1,200万円を脱税した疑いが持たれている。 志賀氏は、自らの著書で「最強節税法」だと紹介し、不動産投資家の顧客を増やしていた。 志賀氏は、取材に対し、「修正申告を行い、税理士を廃業しております」とコメントしている。