銃にまつわる事件が相次いでいる。去る４月16日、米国・バージニア州のバージニア工科大学で、韓国人学生による銃乱射事件が発生した。米国を代表する名門大学での事件であったこと、銃乱射事件としては過去最悪の犠牲者数（容疑者含め33人）を出したこともあって、このニュースは大きな衝撃をもって世界中に報じられた。 このニュース、皆さんはどうご覧になったろうか。銃の所有が合法化されてる米国ならではの病理と見る向きが、おそらくは大半なのではなかろうか。わたしの感覚は少々違う。米国には現在、実に２億丁もの拳銃があるといわれている。同国の人口はほぼ３億人だから、「一家に一丁（以上）」と見ていい。その割には、こうした銃による大量殺人は案外と少ないな、というのが偽らざるところなのだ。 今回の事件は、本来銃や暴力とは無縁であるべき学際の府で発生したこともあって、とりわけセンセーショナルに取り上げられている。

第69回 モバイルの風を起こすのはだれ ― FON、iPhone、イー・モバイル 経営コンサルタント　大前 研一氏 2007年3月14日 どれほどユニークなプロジェクトであっても、市場の動向や投入タイミング次第で将来性が違ってくるものだ。そうしみじみ実感するのが FON である。 FON とは2004年にスペインでスタートした公衆無線LANサービスの一つだ。日本での知名度は現状ではいまひとつだが、海外ではまずまず成功を収めているといっていいだろう。世界での実績を見ると、アクセスポイントは約４万、会員数が約19万となっている。出資者にはグーグルやスカイプの名前も挙がっている。公衆無線LANのサービスを使えば、どこでも検索やスカイプ（インターネット電話）が利用できるので、両社が出資するのも当然ではあろう。 その FON が昨年（2006年）末、日本市場に参入してきたのである。日本では

第71回 まじめな消費者に負担を強いる、サラ金/銀行の“不まじめ” 経営コンサルタント　大前 研一氏 2007年3月28日 昨年（2006年）、貸金業規制法が改正されることが可決され、公布後約３年をメドに利息制限法の上限を守ることが決められたことはご記憶の人も多いと思う。この法律の施行に伴い、サラリーマン金融・信販系企業は、従来黙認されてきたグレーゾーン金利を採用することができなくなる。今この業界は、上限を超えた金利で契約していた利用客からの返却に迫られている事態に追い込まれているのだ。 念のため、グレーゾーン金利について軽く触れておこう。これは利息制限法の上限を超えた金利のことだ。利息制限法では借金の額に応じて15～20％を金利の上限としている。それを超える金利は無効とされているのだが、別の法律である出資法ではもっと高い金利を認めていた。その間がグレーゾーン金利といわれるものである。前述

（取材・文＝中村 江里　写真＝村田和聡） フレンド商会は、創業74年目を迎える老舗のスポーツ自転車専門店だ。２代目である中野隆氏（なかの・たかし、63歳）は、幼い頃から自転車に親しみ、自転車文化を広めることに力を注いできた。自転車のプロである中野氏に、自転車の選び方や、最近話題の自転車通勤について話をうかがった。 「ママチャリ」から卒業しよう 私は今まで一貫してスポーツ自転車を扱ってきましたが、日本の自転車文化はまだまだ未熟だと思います。日本の自転車はほとんどがいわゆる“ママチャリ”で、スポーツ関係の自転車は５％程度に過ぎません。“自転車は使い捨てのもの”という考え方が根強く、数千円の自転車に乗り、油も注さずにガラガラ音を立てて走っている人が多い。非常に残念なことです。ヨーロッパでは“自転車は耐久消費財”という考え方があり、皆10万円程度の自転車を買い、ていねいに手入れをして長く大

菓子メーカーの不二家が、消費期限切れの材料を使って食品を作っていたことが明るみに出て、社会問題と化している。チェーン店は営業を停止し、スーパーやコンビニエンスストアの店頭から不二家の商品が撤去された。不二家では「社内体質に問題があった」として、２～３カ月後に藤井社長が辞任することを発表した。当然といえば当然の措置であろう。 不二家の支援をする会社として森永や山崎製パンの名前が挙がり、どうやら山崎製パンが業務提携、というところに落ち着きそうだ。しかし首尾よく支援を取り付けたところで、今回のスキャンダルは容易には収束しないだろう。事件発覚後も、次々と不祥事が明らかになっているからだ。実はこの事件、わたしが開いている経営塾で「企業不祥事」についてディスカッションしているまさにその週に起こったのである。別に喜んでいるわけではないが、実にタイムリーではあった。 ここで指摘しておきたいのは、不

第63回 「社会を挙げて教壇に立て」―― 大前流 教育再生論 経営コンサルタント　大前 研一氏 2007年1月31日 2007年１月下旬に教育再生会議の第１次報告が提出された。そこではゆとり教育の見直しや公立学校の授業時間を１割程度増やすこと、小規模な教育委員会の統廃合や文部科学省から独立した評価監査機関の打ち出しなどが盛りこまれている。 その中でわたしが注目したのは、公立校で社会人教員の採用を大幅に増やす施策だ。５年後を目処に今の10倍、つまり年間500人程度の社会人を教員として採用していく計画である。 ただ、わたし自身は、一部の社会人を学校に迎える程度の改革では、根本的な教育再生は無理だと考えている。ちょっと大げさに言えば、今の教育改革に求められているのは、社会人全員が学校教育に参加するくらいのドラスティックさである。そのためには一部の社会人を教員として採用するのではなく、多

2007年の年頭記者会見で、安倍首相は「美しい国に向かってたじろがずに一直線に進んでいく覚悟」と抱負を述べた。そのなかで内閣の最重要課題として教育改革を挙げ、問題の多い社会保険庁は解体し合理化して信頼される組織にすると強調した。 しかしわたしは、この会見を聞いて「これだから疲れてしまうのだよ」と非常に悲しい思いにとらわれたのである。そもそも安倍首相は「美しい国」と言いつつ、何が美しいかについて言及していない。景色が美しい国にしたいのか、人が美しい国にしたいのか、街が美しい国にしたいのか、美しいマスゲームがしたいのか、わたしにはさっぱり分からない。首相本人は何が美しいのか分かって言っているのだろうか。一度彼の頭の中をのぞいてみたい衝動に駆られる。 もう少し、細かく会見の中身を見てみよう。以下の図は、その会見の主な発言をまとめたものである。 驚くべきは冒頭発言である。安倍首相は「昨年

第35回 「社長を辞めろ」と言われて決めたこと 株式会社武蔵野 社長　小山 昇氏 2007年1月4日 当コラムの第21回で、従業員満足の重要性について述べました。会社の利益とは、お客様に満足していただいた結果としてもたらされる。お客様に満足していただくためには、まず従業員が満足していなくてはならない。従業員が現状に不満を持っていれば、お客様のための努力などできるはずもないからだ、と。そんなわけで我が社は毎年、従業員アンケートを取っています。いま社員・パート・アルバイトは何を考えているのか。どういう不平不満を持っているのか。それをいち早く把握して、改善に役立てるのが目的です。 一昨年（2005年）のことです。アンケートにこんなことを書いてきた従業員が２人いました。「小山はもう社長を辞めろ」と。そんな厳しいことを書かれたのは初めてだったので、大いに驚きました。 「なんだい、わたしはこ

第23回 子どもをあきらめるお金以外の要因 ファイナンシャルプランナー　坪川 仁保氏 2006年11月22日 子どもを産み、育てるためには、お金が必要だ。実際に、マイホームを建て、住宅ローンを返済するとなると、子ども一人しか育てられないとか、子どもをあきらめざるを得ない、などという相談もあり、収入と住宅ローンの返済額を比べると、頭を抱えてしまうようなケースも確かにあることはある。 前回、わたしはこのコラムで、「子どもを産むためのお金を考える」として、子どもを産むためにいくらぐらいのお金が必要なのか、さらには、子どもを産みたいと思うようになるにはいくらぐらい国や自治体からお金が支給されればいいのか、を考えてみた。 ただ、お金があれば子どもを育てることができるのかというと、そうでもないし、むしろ反対なこともあるのだ。 ここに示したのは、合計特殊出生率の都道府県データと、給与平均額の

第29回 ラスベガスで斜陽になるホテル、一流を保つホテル 株式会社武蔵野 社長　小山 昇氏 2006年11月17日 ラスベガス研修の話をもう少し続けます。 わたしはしばしばラスベガスに行きます。社員研修でも行くし、社長仲間との勉強会でも行く。お客様満足度の追求という点で、ラスベガスのホテルやカジノの取り組みは世界でも最高峰のものがあるからです。経営者にとっては、それを直に見て体験することは非常に良い勉強になる。ギャンブルが目的ではないのです。あくまでも勉強です。まあ、空き時間を作り、スロットマシンやブラックジャックはしますけれども。 この15年くらいラスベガス研修を続けていると、かの地のホテルの栄枯盛衰もつぶさに分かるようになります。15年前、ラスベガスでナンバーワンのホテルはＭホテルでした。当時、Ｍホテルはイルカのショーを売り物にしていました。ところが今回訪れたときは、イルカは

第54回 「規制だらけ」日本の教育を変えるヒント 経営コンサルタント　大前 研一氏 2006年11月15日 全国の高校で、卒業に必要な科目を履修していないという問題が次々に判明している。受験に関係のない教科の授業を行わずに、その分を受験教科に振り替えていたということだ。既に報じられている通り、なんとこの未履修問題が起こったのは、全国で約540校にも上る。影響を受ける高校生は約５万人という規模だ。 政府は、この問題を解決させるため、受ける授業の時間数を少なくして、生徒の負担を減らすなどの救済策を出した。この救済策で、ぶっとんだのは文部科学省（文科省）だろう。文科省は、この問題が発覚した当初から「未履修のままでは卒業させないよ。冬休みの間勉強しなさい」と指導していたはずだ。仮にこの問題が１、２校程度の学校で起こった単発的なものだったら、文科省が威張って出てきて、急に補修をやることになって

第57回 国民が「いざなぎ越え」景気を実感できない理由 経済アナリスト　森永 卓郎氏 2006年11月13日 10月12日に発表された月例経済報告で、景気の基調判断は「回復」とされた。これで、2002年２月に始まった景気拡大が57カ月連続となり、戦後最長のいざなぎ景気（1965～70年）と並んだ。おそらく11月の報告でも、景気回復という判断が示されることは確実で、いざなぎ景気を上まわる景気拡大となることは間違いない。 いざなぎ景気の当時は、乗用車（カー）、クーラー、カラーテレビが、「３Ｃ」あるいは「新三種の神器」と呼ばれ爆発的に普及。国中が活況に沸いていた。いざなぎ景気という名前は、ご存じのとおり、古事記に記されたいざなぎ・いざなみによる国生みの伝説にちなんでいる。それ以前にも、戦後には神武景気、岩戸景気という好景気の時期があったが、それを上まわる前代未聞の景気拡大として、いざなぎ景

第56回 「サブマリン」内閣が浮上したとき日本に何が起きる 経済アナリスト　森永 卓郎氏 2006年11月6日 安倍総理は自らの組閣人事に対して「適材適所」と自画自賛をしたが、どこからどう見てもそうは思えない。既にマスコミでさんざん言われている通り、閣僚のメンバーはタカ派の仲間か総裁選で安倍総理実現に力を尽くした立役者ばかりである。 官房長官の塩崎恭久氏は、安倍総理、根本匠氏、石原伸晃氏とともに、政策グループ「NAISの会」を作った仲間。金融担当大臣に選ばれた山本有二氏は、安倍氏支援の中堅・若手グループである「再チャレンジ支援議員連盟」会長である。 総務大臣は、丹羽・古賀派による安倍支持への流れを作った菅義偉氏。厚生労働大臣には、総裁選で総合選対本部長を務めた柳沢伯夫氏。財務大臣には、森派所属でベテラン議員の束ね役だった尾身幸次氏が任命された。 わたしの専門である経済分野の閣

第53回 道州制に移行しなくてはいけない真の理由 経営コンサルタント　大前 研一氏 2006年11月8日 安倍総理は公約のとおり、道州制を実現するための計画案「新地方分権推進法案」を提出した。それによると来年2007年に有識者らによる推進委員会を内閣府に設置。翌2008年には推進計画を策定、2010年をめどに工程表を作成するということだ。 やっとのことでスタートした道州制だが、実現するのは容易なことではない。なにしろ都道府県は明治の廃藩置県以来続いてきた制度である。その47都道府県を11の道州に減らしてしまうわけだ。これは単純に数が減るというだけの問題ではない。税や法律のしくみまで変わる大きな改革である。都道府県にまつわる利権は、国や市町村の利権よりも日本という国にこびりついている、と言っても過言ではない。大きな改革にはリアクションがつきものだ。だからこれから多数の反対派が出てきて、立

第25回 人口減少社会なんて怖くない ～わが国本来の人口に戻っていくと考えるべき～ 経済アナリスト　森永 卓郎氏 2006年4月3日 人口が減ったからといって労働力が落ちることはない いささか旧聞に属するが、昨年12月22日に厚生労働省が発表した人口動態統計の年間推計によると、わが国の死亡数（自然減）が出生数（自然増）を上回り、予想よりも１年早く2005年から人口が減少に転じたことが明らかになった。 この発表をきっかけにして、人口減少社会を迎えた日本の行く末を案じる議論が盛んになってきた。人口が減少することによって経済活動が停滞し、経済成長率が低下するというわけだ。 しかし、私はそれほど暗い気持ちになることはないと思っている。 人口が減少しても、一人当たりの所得が落ちるわけではない。社会全体の経済のパイが小さくなっても、一人あたりの所得が減らない限り、生活は維持できるのだ。

第27回 増益にしたいなら、まず「増益にする」と決定せよ 株式会社武蔵野 社長　小山 昇氏 2006年11月2日 ここ数年、わたしは我が社の事業を次々と売却しています。他社に売ったものもあるし、古参社員を独立させて持たせたものもある。先日は本部長を務めていた金子正裕が、我が社のアクア事業（法人を対象にミネラルウォーターのボトルサーバーをレンタルする）を引き継いで新会社を設立、社長に就任しました。 わたしは金子に事業を譲渡して独立させるにあたり、いくつかの条件を出しました。まず、株式会社武蔵野の事業購入資金1500万円を担保として、定期預金を銀行に差し出して資金を調達させ、残りは自分で開業資金を調達しなさい。次に、３年間は休みなく働くこと。特に最初の１年は家庭を顧みず働きなさい、と。そしてもう一つ、会社が損益分岐点に達するまでは禁煙しなさいと。金子は愛煙家だったのです。勝ち気な彼は「分

安倍総理が掲げる施策の一つに「再チャレンジ」があることは、どなたもご存じだろう。「再チャレンジ」という言葉を耳にして、多くの国民はこう思っているに違いない。「小泉政権下で格差が拡大したことを反省し、安倍総理は格差縮小を目指しているに違いない」――。だが、はたして本当にそうなのだろうか。 そもそも、これまでの日本は、再チャレンジができない世の中だっただろうか。いや、そんなことはけっしてない。 大学入試に落ちた受験生は、浪人して２回でも３回でも入試を受け直すことができる。会社を辞めた人が、別の会社に再就職することもできる。たとえ起業した会社が倒産しても、いくらでも人生をやり直すことができる。 それなのに、新しい総理大臣が、政権のキャッチフレーズとして、あえて「再チャレンジ」を訴えているのはなぜか。 その答えは、就任直後の29日に行われた所信表明演説で明らかになった。 安倍総

安倍氏の新首相はパンドラの箱か ９月26日招集の臨時国会で、安倍晋三氏が第90代首相に選ばれた。その新首相の政権構想、それに政策論議の力がどれほどのものか、他のライバルと比べながら、まとまった形で確認できたというのが、これに先立つ９月20日の自民党総裁選の意味だったと思う。 この総裁選で気がついたのは、面白い歴史の因縁を感じたことだ。安倍氏の祖父は岸信介、麻生太郎氏の祖父は吉田茂だ。両者とも戦後に大活躍した首相である。今回の総裁選は、偶然にもその孫同士の戦いになったわけである。これは奇妙な因縁と言っていいだろう。 岸信介は、ご存じのとおりＡ級戦犯容疑者として逮捕されたが不起訴となり、首相にまで上りつめた人だ。そのことを考えると、安倍氏が靖国神社へこだわる理由は理解しやすい。だが、アジア外交という観点から見た場合、彼が首相になることはどういう意味があるのだろうか。 わたしは、パ