ブックマーク / www.nikkeibp.co.jp (68)

  • エコ空調、究極は「人だけ涼しく」 / SAFETY JAPAN [船瀬俊介氏] / 日経BP社

    暑さをしのぐ方法。それはクーラーで部屋を冷やす、あるいは扇風機に当たる。それしかない、と思っていたら、服の中に「風を送って体温を下げる」というコペルニクス的発想を実現した人がいる。市ヶ谷弘司氏(60歳)。株式会社「空調服」(社、埼玉県戸田市)の社長だ。 開発のきっかけは? 「自分が暑がりなんです」と苦笑い。かつてソニーの技術者。43歳で独立。1年間かけてブラウン管の品質管理用特殊測定器を開発した。一時は事業も絶好調。しかし、バブルも弾け国内ブラウン管生産も東南アジアなどに海外シフト。「ブラウン管もやがてなくなる‥‥」。約10年前から新ビジネスを模索し始めた。新型コンピューターも開発したが大手にかなうわけがない。「身の丈にあった何かできないか?」。 測定器の仕事でマレーシア、タイ、中国南部などに何度も足を運んでいた。日の不景気に反して、これらの国々は建設ラッシュ。行くたびに高層ビルが

  • 未体験の経済に向かう中国 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社

    このところ急成長を見せていた中国市場に陰りが見えてきた。対ドル相場上昇が加速し、先週には1ドル6元台が実現してしまった。今年(2008年)3月26日には、1ドル7.013元まで上昇し、2005年7月に行われた為替制度改革後の最高値を更新し、6元台は時間の問題となっていたが、ドルの弱さもありあっさり割り込んでしまった。一方、上海総合指数は、同じ3月26日に3500ポイントを割り込み、前日比で5.416%安の3411.493ポイントの安値となった。 日での投資信託が年初から3月下旬までの成績を調査したところでは、中国・インド株式での運用益は最大で4割以上も悪化していたことも分かっている。それはもちろん、世界的な株安、円高が進行していることも関係はしている。しかしそれだけではない、ドラスティックな変化の兆しが中国市場に訪れている。 上海市場については、かつては世界から信頼されておらず、なかなか

  • 世界経済の行方と日本の株価 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社

    先ごろ国連が、昨2007年の主要国・地域のGDP成長率についての見通しを発表した。下の図を見ていただこう。国ごとの見通しをまとめた図である。2006年と比較して成長率がプラスに振れたのは日・米国などごくわずかの国々だ。もっとも「伸びた」とはいえ、数値で見ればいずれも0.1%程度であるから、あまり大きなことは言えまい。 国連では、2008年度のGDP成長率についても予測している。いわく、「2008年は平均で3.4%に減速する」だ。先進国、発展途上国、旧計画経済圏ともに昨年を下回る見込みだ。国連は「今年は深刻な試練に直面する」とも言っている。 だが、すべての国が等しく低迷するというわけではないのはもちろんだ。BRICsをはじめ、トルコ、ベトナムなど高い成長率を誇っている国は(伸び率は多少鈍化しようとも)、2008年も安定的な成長を手にするはずだ。そしてユーロ圏・先進国はおしなべて低いまま

  • 子どもたちを社会で育てよう / SAFETY JAPAN [松村 喜秀氏] / 日経BP社

    最近、子どもが親を殺すなど残虐な事件が増えている。なぜ、このような少年犯罪が増えているのだろうか。 わたしは仕事柄、非行少年や犯罪者の話を聞くことが多いが、彼ら・彼女らの多くは家族の愛を感じていない。家族の一員として自分が大事だと思っていないし、家族の中でも社会においても不要な存在だと思っている。 若い人たちがよく、鼻や唇や舌などにピアスをつけているが、わたしから見ると、それは自傷行為である。自分が大事だと思っていないから、自分を愛していないから、そんなことができる。 いまや、尊敬される親も、恐がられる親も少なくなった。わたしたちの子どものころは、子どものわがままが母親の手に余ると「お父さんが帰ってきたらしかってもらいますよ」というセリフが有効だった。父親は怖かったから、ピタリとわがままを言わなくなる。 ところが、いまや家の中で両親を殴る、ける子どもがいる。挙げ句の果てに親殺しだ。

  • 自動車が国内で売れない理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社

    国内で自動車が売れなくなった。昨年の国内新車販売台数は、軽自動車を含めて535万台にとどまり、前年比6.7%減という大幅減を記録。3年連続の減少であり、販売台数のピークだった1990年の777万台と比べると31%も減少している。 車が売れなくなった理由について、評論家や自動車業界は口を揃えて、人口減や若者のクルマ離れだと指摘している。 だが、人口減が原因ということはあり得ない。というのも、減っているのは子どもの数だけであり、車を運転できる年代の人口はけっして減っていないからだ。実際に、2007年の成年人口は、2006年と比較してわずか0.3%だが増えている。だから、人口減が自動車販売減少の理由にはならない。 では、若者のクルマ離れという説はどうだろうか。

  • 韓国・李次期大統領が取り組むべきこと / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社

    2007年末に韓国では大統領選があった。新たな大統領として選ばれたのは、ハンナラ党の李明博(イ・ミョンバク)氏である。2003年から続いた盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領時代がついに終わることになる。韓国にとっては大きな変化といえるだろう。今回は、過去10年の韓国歴史を振り返って、李次期大統領が何をするべきなのか、韓国をどう変えていくべきなのかを考察したい。 そもそも李次期大統領とはどういう人物だったのか。 彼はもともと政治家でなく、経済人であった。日でも有名な現代(ヒュンダイ)グループの建設部門の社長だった人だ。しかも社長になったのは30代後半という若さだ。ここで彼は大活躍をしたのである。ちょうど世界は石油危機を迎え、中近東では大建設ブームが起こっていた。そこで彼は、まさに人馬一体になって、韓国の労働者を連れて現地に乗り込み、プラントや工場などのインフラを作った。 その後、政治家に

  • 「日本は没落した」はハゲタカの言葉 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社

    株の下落が止まらない。1月18日の日経平均株価の終値は1万3861円29銭。前日比77円84銭(0.56%)高となったとはいえ、昨年末に比べると1446円も下げてしまった。21日はさらに落ち、午前終値は1万3395円28銭である。 株下落の原因は、米国の失業率が予想以上となり景気後退懸念があること。そして、サブプライムローン問題が米国の金融機関に予想以上の赤字をもたらしたことが挙げられる。さらに、そのなかで円高が進行しているために、日にとってダブルパンチとなったわけだ。このままでは日経済はダメになるという連想が働いたのは、確かに間違いではない。 しかし、納得できないこともある。家の米国のダウが、この間に8.8%の下落率であったのに対して、日株はそれを上回る10%以上の下落率となっていることだ。 まさに日経済への悲観が極まった形といえよう。現に、メディアに登場する評論家た

  • 「こころの王国」―現代の“高等遊民”たちへのメッセージ - ビジネススタイル - nikkei BPnet

    「こころの王国」―現代の“高等遊民”たちへのメッセージ 『THE3名様』という漫画が週刊ビッグコミックスピリッツに連載されている。深夜のファミリーレストランで、目的もなく時間をすごす3人組の若者が主人公で、こんな三コマ作品がある。坊ちゃん刈りの若者が、タバコをくゆらせながら、仲間に言う。 「オレはやるぜ……」 「何を?」 「何かを」 最近の若者像を上手くとらえたこの作品は『他人を見下す若者たち』(速水敏彦著、講談社現代新書)の帯に採用されている。著者は指摘している。『THE3名様』に出てくるような最近の若者たちは「仮想的有能感」を持っている、と。 「少子化の影響で小さい頃から大切に育てられ、苦労をせず、楽しいこと、面白いことに浸ってきた若者にとって、見知らぬ社会を一人だけで歩いていくことは恐怖でもある。欲しいものを何でも買い与えられ、有りあまる時間を自分だけのために使ってき

  • 親の言葉遣いで子どもは変わる / SAFETY JAPAN [親野智可等氏] / 日経BP社

    人間の成長を決定づけるものとして資質と環境の二つが考えられるが、成長過程における環境として最大のものが親の存在である。 なかでも大きな影響を与えるものが親の言葉遣いである。親の言葉はシャワーのように毎日、子どもに浴びせかけられ、それが子どもの発想や思考形態に多大な影響を与えている。 「環境=言葉遣い」と言っても過言ではないと思っている。 一時期、アダルトチルドレンという言葉が取りざたされたことがあった。日でアダルトチルドレンが増えているというのだ。 アダルトチルドレンというのは「子どもっぽい大人」と勘違いしている人も多いが、そうではなく、子ども時代に心理的外傷を受け、それがトラウマとなって、成人してもまともな人間関係を築けなかったり、うまく感情表現できずに過剰反応する傾向が強かったりする人を指す。 アダルトチルドレンの多くは子ども時代に暴力や言葉による親からの虐待を受けている。

  • 「コンパクトシティ」こそ高齢化社会のトレンド / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社

    2011年春に、九州新幹線が全線開通する。現在は新八代~鹿児島中央の区間で営業しているが、残る博多~新八代が開通することによって山陽新幹線とも接続。新大阪から鹿児島中央までの直通列車が運行されることが決まっている。 また、博多~熊はわずか35分、博多~鹿児島中央も1時間20分ほどで結ばれることになり、九州の交通地図は大きく書き換えられることになる。 九州新幹線の全通により、とくに関西から九州各地を訪問する観光客が増加することが期待されており、地元各県はバラ色の未来を描き、観光振興策を練っているところだ。 確かに、全線開業が九州全体に大きな経済効果をもたらすことは明らかだ。近年開業した北陸新幹線(高崎~長野)、東北新幹線(盛岡~八戸)、九州新幹線(新八代~鹿児島中央)では、開業によって鉄道利用者が3割から5割程度増えている。 交流の活発化による経済効果の拡大、移動時間の短縮による人

  • “惨敗”PCメーカーに残された道 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社

    国内のPCメーカーが苦戦している。日でのシェアを見ると、2006年は上位8位に入った純国内メーカーは5社のみである。海外メーカーは3位にデル、6位にHP(ヒューレット・パッカード)、7位にレノボがい込んできた。このレノボは、IBMからノートPCのThinkPadを購入して急激に成長した中国企業だ。ThinkPadという世界的ブランドを手に入れて、一躍世界市場に飛び出すことに成功した好例といえる。 8位の日立は先日、PC生産からの全面撤退を発表したばかりだ。既に業務用はHPからのOEM供給に切り替えており、今後は家庭用の生産と新規開発もやめるという。 日国内のPC市場はますます海外メーカーの比率が高まっていくだろう。国内のメーカーは「苦境」というより「惨敗」といえる状況だ。

  • 食品偽装を助長する政府の責任 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社

    物や住まいに関する偽装が相次いで問題になっている。賞味期限の切れた品、産地の偽装、そして建材性能の偽装などである。 これを問題視した福田首相は、「これまでの政府の仕事は生産第一という視点から作られている」として、今後は国民の視点に立って、法律を整備していくことを表明し、国民の生活に直結する法律などの総点検を命じた。この福田首相の考えは非常にいい。まさにそのとおりだとわたしも思う。 だが、一方で疑問に思うのは、国や役所がこれまでにやってきた行いだ。なぜ品偽装がこれほど多いのか。製造業者だけが悪いのか。実は、農水省にしても糧庁にしても、いままでめちゃくちゃなルール違反をやってきている。問題になっているようなことも大半は、農水省や糧庁も知っていたし、関与していたのだ。 要するに彼ら役人は、業界寄りの立場に偏っていて、業界にとって都合のいいようにルールを曲げていたのである。それを理

  • 大前研一 氏:自ら「世界水準」のスキルを磨き、次世代に備えよ - nikkei BPnet 1st Anniversary 「キーワードインタビュー 動画で見る“次の一手”」

    まずは「視野を日に固定せず、『世界ではどうか』を常に意識せよ」と提言しておきたい。日では常識であることが世界では通用しない、というケースはしばしばあるからだ。 私自身、かつては大手電機メーカーの一社員として、また経営コンサルタントとして日系企業の海外進出や市場開拓などを支援してきた。そこで実感したのは、従来のスキルは世界では通用しないことが多々あることだ。そしてこの傾向は、ITの発達やインターネットの普及などによって、ますます加速している。 では、次世代を生きるビジネスパーソンにとって必要なスキルとは何か。私が思うに、それは2つある。コミュニケーションスキルと、リーダーシップ能力だ。もちろん両者とも、日で認識されるそれと世界の常識とでは大きな差がある。私が言うのは、もちろん、世界水準のコミュニケーションスキルであり、リーダーシップ能力である。 具体的にはどういうものか(詳細は動画をご

  • 二宮金次郎が薪を背負っている理由 - ビジネススタイル - nikkei BPnet

    二宮金次郎が薪を背負っている理由 今回は、二宮金次郎について取り上げる。彼は江戸時代の文化文政期を生きた。100年つづいた高度成長期が終わり、人口は減少時代に突入、経済成長は鈍化していた。ちょうど、いまの時代と同じような環境にあったのである。彼の考え方、凝らした工夫の中には、われわれがすぐにでも取り入れられるものが数多くある。 金次郎は市場を意識し、合理的に考える人だった 二宮金次郎像は、東京23区の小学校は戦後、建替えられた校舎が多いのに100校以上で残っている。戦前に創立した歴史の古い小学校にはほとんどあると思っていいだろう。僕が通っていた小学校も古かったので、二宮金次郎像が校庭の端にあった。 二宮金次郎は、戦前に修身の教科書に載っていたという理由で、軍国主義と結びつけられることが少なくない。だが、二宮金次郎と軍国主義はまったく関係がない。むしろ、二宮金次郎は、市場社会の考え方

  • 地方活性化のビジョンを示せ 限界集落とコンパクトシティーがキイワード - ビジネススタイル - nikkei BPnet

    地方活性化のビジョンを示せ 限界集落とコンパクトシティーがキイワード 今回は、人口減少時代におけるまちづくり、地方の活性化の話をしたい。 「限界集落」という言葉を聞いたことがあるだろうか。過疎と少子高齢化の進行で人口が極端に減り、町内会などの共助機能が成り立たなくなった集落だ。この限界集落になる恐れのある集落が中山間地を中心に全国に2600程度ある。さらに、そのうち400程度は、向こう10年間で消滅する可能性があると指摘されている。 集落とは、100〜200メートルほどの間隔で点在している10軒、20件軒くらいの集まり。これらが集合すると村となる。昔は、そういう集落がたくさんあった。集落の家々では、蕎麦を栽培したり、棚田で米をつくったり、林業を営んだりして生計を立てていた。 こうした集落から、後継者になる若者が、どんどん都会に出て行った。いったん都会に出るとなかなか戻ってこない。当

  • 都営地下鉄と東京メトロの一元化を改めて考える - ビジネススタイル - nikkei BPnet

    都営地下鉄と東京メトロの一元化を改めて考える 先日の都営大江戸線の停電についてマスコミの報道におかしなものが交じっていた。「効率を追求するあまり安全性をおろそかにしている」といった、パターン化された報道が眼に付いた。 2000年に全線開通した都営大江戸線のトンネルは、従来の地下鉄路線よりも口径が小さい。車両も小型化している。これを取りあげて、「過度な混雑を誘発している」とか、「効率を追求するあまり安全性を軽視し、口径を小さくした」という論調の報道があった。これらは、論点がずれているとしか言いようがない。 従来の地下鉄トンネルは直径7.3メートルだ。いっぽう、大江戸線は直径5.3メートル。掘削する断面積で比較すると、一般的な地下鉄は約42平米。大江戸線は約22平米となる計算だ。これだけ違うと工事費が大きく違ってくる。従来の地下鉄のキロメートル単価(1kmつくるのにかかるコスト)は522

  • “成果主義”で教育はできない~教育改革私論(1) / SAFETY JAPAN [親野智可等氏] / 日経BP社

    文部科学省は10月24日、全国の小学6年生と中学3年生、約222万人を対象に4月に実施した全国学力テストの結果を公表した。 案の定、各都道府県で得点差(正答率)を巡って、「予想以上に我が県は低かった」「まあまあの成績で安心した」などと既に序列付けが始まっている。 わたしは全国統一の学力テストなどやるべきではなかったと思っている。文科省は「学力・学習状況の把握と、児童生徒一人ひとりの学習改善や学習意欲の向上につなげる」と目的を述べているが、おそらく全く逆の結果となるだろう。 もし、学力の把握をしたいのなら、全国一律など不要で、統計学的に有意なサンプルを抽出して調査すればいい。実際、これまでも抽出調査をやってきたのだから、それで十分である。 となると、全国学力テストには他の狙いがあるとしか考えられない。それは、教育に「数字原理主義」「競争原理主義」を持ち込み、全国の自治体、学校同士を競

  • 食料品値上げ、狂乱物価より心配なこと / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社

    第107回 料品値上げ、狂乱物価より心配なこと 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2007年11月12日 料品の値上げ発表が相次いでいる。小麦を原材料とするパンやめん類などは、国際相場の高騰によって政府売り渡し価格が10%引き上げられたことから、次々に値上げが発表された。 原材料の値上げは小麦だけではない。油脂の価格上昇で、用油、マヨネーズ、カレーのルーが値上げ。糖類の値上がりで菓子類の内容量が減らされている。さらに、乳製品、包装材料の値上がりによって、ありとあらゆる料品が値上げされたか、近いうちの値上げが予定されている。 料品以外にも、原油価格の上昇の影響で、ガソリンやプラスチックの価格が軒並み上昇。生活必需品の値上がりもじわじわと進んでいる。さらには、とうもろこしを原料とするバイオ燃料の需要拡大を受けて、家畜飼料の値上げが進み、海外で作付面積の減った大豆価格も上がっている。 こう

  • ぐずぐずに崩壊するイラク / SAFETY JAPAN [書評] / 日経BP社

    いったいイラクの状況はどうなっているのだろうか。 断片的なニュースは入ってくる。日国内では、海上自衛隊がテロ対策特別措置法に基づき、インド洋で米海軍の艦船に対して給油した燃料が、イラクでの作戦に転用されたとの疑惑が持ち上がり、福田新内閣は火消しに懸命だ。 だが、イラク国内が全体としてどのような状況になっているのかは、非常に見えにくくなっている。誰が実際の権力を掌握し、どのような政策を推進しようとしているのか、対抗勢力は誰であり、どのような思惑を持っているのか、米国以下の世界各国はイラクをどのような目で見てイラクに介入しているのか。 そしてなによりも、現地はどんな状態になっているのか。住民は何を見て、何を感じ、どのような生活を送っているのか。 イラク戦争の後、さまざまなことがあった。サダム・フセインの像が引き倒され、銅像の頭を履き物で叩く子どもの映像が配信され、「それほどサダムは憎

    tohrant
    tohrant 2007/10/12
  • 首都高の料金改定案をもとに高速道路のいまを考える - ビジネススタイル - nikkei BPnet

    首都高の料金改定案をもとに高速道路のいまを考える 首都高速道路株式会社(首都高)が9月20日、来年秋に導入を検討している距離別料金プランを発表した。首都高には注文がある。だが、“民営化のせいで値上げが引き起こされた”という間違ったメディアの報道も氾濫(はんらん)している。そもそも民営化がなければ、いまごろ首都高の通行料金800円とか1000円になっていて、すべての利用者が我慢させられていただろう。 それをストップさせ値下げを実現したところから、話は始まるのである。まずは前提を正確に記しておきたい。 値下げという民営化の成果 民営化前、日の高速道路の料金は世界一高かった。首都高では1993年にレインボーブリッジが開通して600円が700円になり、民営化委員会が発足した2002年には王子線が開通したことを理由に当時の首都高速道路公団はさらに100円の値上げを狙っていた。メディアの危機