2025年4―6月期の実質国内総生産(GDP)は、高関税に伴う輸出活動への影響が限られ、5四半期連続のプラス成長となった。写真は横浜港で輸出を待つ新車。2017年11月、横浜で撮影(2025年 ロイター/Toru Hanai) [東京 15日 ロイター] - 2025年4―6月期の実質国内総生産(GDP)は、高関税に伴う輸出活動への影響が限られ、5四半期連続のプラス成長となった。ただ、関税支払いによる所得移転が進めば、国内総所得(GDI)への影響は避けられそうにない。所得減少が内需に飛び火し、先行きのGDPを下押しする懸念も浮上しそうだ。
