ウイグル族のモデル、中国の収容施設から動画 BBCが入手 - BBCニュース中国西部の新疆ウイグル自治区にある、ウイグル族などを収容する施設の内部を撮影した極めて貴重な映像を、BBCのジョン・サドワース記者が入手した。同記者が報告する。 撮影したのは、マーダン・ギャパーさん（31）。新疆芸術学院でダンスを学んだ後の2009年、豊かな生活を求めて新疆ウイグル自治区を出た。中国の大規模オンラインショップ淘宝（タオバオ）のモデルになり、多額の報酬を得ていた。
＜独自＞中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久） 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない
尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動
中国海警局の巡視船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが１日、分かった。４月１４日から今月１日まで１１０日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。 政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊（司令部・浙江省寧波市）所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。 これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。 一
香港警察、海外の民主活動家6人を指名手配 国安法違反の疑い - BBCニュース
画像説明, 香港のイギリス領事館の職員だった鄭文傑（サイモン・チェン）氏（左）や著名な民主化活動家の羅冠聰（ネイサン・ロー）氏らが指名手配された 香港警察がイギリスなどの西側諸国へ逃れた民主化活動家6人について、「香港国家安全維持法」（国安法）に違反した疑いで指名手配したと、複数メディアが報じた。
コラム：ソフトバンクＧ、「例外なき追加資産売却」が正しい戦略
７月２８日、最近のソフトバンクグループ株価の上昇が、孫正義会長兼社長にとって、今後の方針を考えるヒントになるのは間違いない。写真はソフトバンクのロゴ。東京で２０１７年７月撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［ロンドン ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 最近のソフトバンクグループ<9984.T>株価の上昇が、孫正義会長兼社長にとって、今後の方針を考えるヒントになるのは間違いない。同社が３月２３日に資産売却と自社株買い計画を発表したのをきっかけに、株価は２倍以上に跳ね上がった。この成果を見れば、時価の企業価値がまだ総資産の簿価評価額約２４００億ドルの半分ほどにとどまっているソフトバンクＧに対し、さらに「解体」を進めるべきだとの意見が説得力を増してくる。 ３月以降の株価上昇には、２つの要素がある。１つは中国電子商取引最大手・アリババ<9988.HK>をはじめとす
アングル：香港金融機関の誘致合戦、日豪しのぐ最有力はシンガポール
日本やオーストラリアなどアジア太平洋地域の国々は、中国による香港国家安全維持法施行で香港から逃げ出す金融機関を呼び込もうと誘致策を準備している。写真は香港で２０１９年７月撮影（２０２０年 ロイター／Tyrone Siu） ［香港／シンガポール ２７日 ロイター］ - 日本やオーストラリアなどアジア太平洋地域の国々は、中国による香港国家安全維持法（国安法）施行で香港から逃げ出す金融機関を呼び込もうと誘致策を準備している。しかし金融業界の専門家によると、こうした国の一部は高い税率や労働コスト、肥大化した官僚制度、文化の違いが誘致の障害となっており、最も有力なのは香港と類似点の多いシンガポールだという。もっともシンガポール自体は誘致にそれほど熱心ではない。 金融機関の多くがアジア太平洋地域の拠点を置く香港では、７月１日の国安法施行を受けて、企業の間で香港での経営を見直す動きが広がっている。香港の
特別リポート：急拡大する中国「海兵隊」、権益確保へ世界展開
アイテム 1 の 4 香港の昂船洲海軍基地の開放日に、習近平国家主席が写る写真の前の立つ人民解放軍の海軍兵士。２０１９年６月撮影（２０２０年 ロイター/Tyrone Siu/） [1/4] 香港の昂船洲海軍基地の開放日に、習近平国家主席が写る写真の前の立つ人民解放軍の海軍兵士。２０１９年６月撮影（２０２０年 ロイター/Tyrone Siu/）
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韓国の新型コロナ新規感染者、3月末以来の高水準
中国の長江流域で住民数千人が避難、支流河川に氾濫の恐れ
中国の軍事的脅威が高まっている＝台湾外交部長