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2020年8月2日のブックマーク (4件)

  • 尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動

    中国海警局の巡視船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが1日、分かった。4月14日から今月1日まで110日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。 政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊(司令部・浙江省寧波市)所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。 これと同時に中国土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。 一

    尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動
    tohshindainokawaisa
    tohshindainokawaisa 2020/08/02
    好戦的過ぎて草も生えない
  • イラク・地獄アルバイトの件は創作でしょ

    日雇いアルバイトでイラクへ行った。そこで見た地獄 https://m.job-list.net/articles/195 なんでこんな怪しいエントリがチヤホヤされているのかわからない。これは明らかな創作か、優しくいえば著者が記憶を捏造しているかだろう。 色々と突っ込みどころはあるのだが、まずイラン・イラク戦争の開戦日である1980年9月22日に、著者がいたモスルに戦闘機が飛んできて、イラン空軍による空爆が行われているという点。これは絶対にありえない。そもそもあの戦争はイラクがイラン南部のホッラムシャフルに進行したことではじまったのである。モスルはイラク北部の都市であり、戦線からは1000km近くも離れている。しかもイラクは奇襲を仕掛けた側で、イランはそれを立て直すのに2ヶ月ほどもかかっており、北部の、それも国境付近に戦線が拡大したのは1982年の話だ(モスルは国境付近でもない)。奇襲を受け

    イラク・地獄アルバイトの件は創作でしょ
    tohshindainokawaisa
    tohshindainokawaisa 2020/08/02
    サンキューイランイラク戦争に自信ニキ
  • 【主張】政府のコロナ対応 首相は戦いの前面に立て 「GoTo」は一時停止を

    新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で拡大している。東京都では1日、過去最多の472人を数えた。 国民の不安は大きい。政府や自治体は対応に全力をあげていると信じたいが、どうにもちぐはぐな印象が強い。危機に際して望まれるのは、トップのリーダーシップである。 残念ながら、緊急事態宣言の解除後、安倍晋三首相の存在が希薄に映る。感染拡大の防止と経済の回復という難しいかじ取りに国民の理解を求めるには、もっと首相が前面に立つべきだ。 国民の信頼なくしてコロナに打ち勝つことはできない。安倍首相は適宜、自分の言葉で国民に語りかけるべきである。 ≪国会で特措法改正急げ≫ 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は東京都や大阪府など大都市の現状を「重症者が徐々に増加してくる。医療提供体制への負荷が蓄積しつつある」と定義した感染漸増段階にあるとの認識を示した。 その上で次の「急増段階」になってからでは遅い

    【主張】政府のコロナ対応 首相は戦いの前面に立て 「GoTo」は一時停止を
    tohshindainokawaisa
    tohshindainokawaisa 2020/08/02
    産経新聞すら政府批判するレベル
  • アームを3兆円で買収検討か 米半導体エヌビディア、ソフトバンクグループから - 毎日新聞

    英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は31日、米半導体大手エヌビディアが、ソフトバンクグループ(SBG)から英半導体開発大手アーム・ホールディングスを買収することを検討していると報じた。買収額は320億ドル(約3兆4000億円)超に上る可能性があるという。 SBGはファンド事業が苦戦し、2020年3月期… この記事は有料記事です。 残り228文字(全文380文字)

    アームを3兆円で買収検討か 米半導体エヌビディア、ソフトバンクグループから - 毎日新聞
    tohshindainokawaisa
    tohshindainokawaisa 2020/08/02
    アーム買収の際ののれんが大きすぎたからでしょ。ただ、この売却が反トラスト当局から簡単にGoサインが出るとは思えない