コラム：プーチン氏を止められるのは石油収入遮断だけ、インド説得が鍵か
ロシアのプーチン大統領はウクライナとの消耗戦に勝利している。モスクワで１８日撮影（２０２４年 ロイター／Maxim Shemetov） [ロンドン １８日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ロシアのプーチン大統領はウクライナとの消耗戦に勝利している。ロシア国民も苦しんでいるが、再選されたばかりの大統領に方向転換を迫るほどの痛みではない。西側諸国がロシアの石油収入を圧迫することができれば彼は考え直すかもしれない。しかし、それは難しいだろう。 石油収入が同じ水準にとどまったとしても、ロシア政府は国民から搾り取らなければならなくなるだろう。今年１０兆８０００億ルーブル（１１８０億ドル）の予算が組まれた国防費は、戦争が始まって以来３倍になっている。インフレ率は７．７％で、深刻な労働力不足に陥っている。
ポーランドと独から23年分の石油受注＝ロシアのトランスネフチ
FILE PHOTO: 3D printed natural gas pipes are placed on EU and Russian flags in this illustration taken January 31, 2022. REUTERS/Dado Ruvic/Illustration/File Photo [２０日 ロイター] - ロシア国営パイプライン運営会社トランスネフチ 幹部は２０日、ポーランドとドイツから２０２３年の石油供給の要請を受けたと明らかにした。ロシア国内テレビに語った。 欧州連合（ＥＵ）は１２月５日から海上輸送によるロシア産原油の輸入停止を宣言しており、西側諸国もロシア産原油に価格制限を課しているが、ロシア産原油を欧州へ運ぶ「ドルジバ・パイプライン」経由の原油は依然として制裁の対象外となっている。
コラム：日本経済に痛撃、資源高騰による貿易赤字拡大と円安のスパイラル＝佐々木融氏
３月１４日、ゆっくりと進行すると考えられていた貿易赤字拡大と円安のスパイラルが、ロシアのウクライナ攻撃により一気に加速し始めているようだ。都内の港で２０１９年５月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １４日］ - ゆっくりと進行すると考えられていた貿易赤字拡大と円安のスパイラルが、ロシアのウクライナ攻撃により一気に加速し始めているようだ。資源や食料の多くを輸入に頼る日本にとって、こうした事態はできれば避けたいところだったが、日本にとって厳しい現実が迫ってきている。 日本の貿易構造は２０１１年の東日本大震災を契機に大きく変わってしまっている。大震災の２年後の２０１３年ごろから日本企業の対外直接投資が急増し、それがアベノミクス下での円安進行を支えていたが、こうした対外直接投資の急増は、サプライチェーンを大きく変えるための投資が背景にあったと考えられる。
コラム：ロシア中銀制裁とルーブル暴落、日本企業にも大打撃の構図
３月４日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、主要７カ国（Ｇ７）など西側諸国による対ロシア制裁の中で国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のネットワークからのロシアの銀行排除が注目されているが、もっと大きな損害をロシアに与える制裁が発動されている。モスクワで２０１９年２月撮影（２０２２年 ロイター/Maxim Shemetov） ［東京 ４日 ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻を受け、主要７カ国（Ｇ７）など西側諸国による対ロシア制裁の中で国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のネットワークからのロシアの銀行排除が注目されているが、もっと大きな損害をロシアに与える制裁が発動されている。ロシア中銀を対象にした制裁だ。この制裁によってルーブル防衛のためのドル買いができなくなり、ルーブルがどこまで下がるのか見えなくなってしまった。 その結果、ロシアに進出している米欧日の企業は、ルーブル建ての売り掛け債権が無価値
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ロシア経済 | レポートテーマ | 第一生命経済研究所
コラム：対ロ制裁、ロシア継戦能力圧迫 世界のインフレ高進＝熊野英生氏