焦点：じわり増える休業者の離職、コロナ長期化で日本の失業率4％台も
９月１日 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で急増した日本の休業者数が、７月は４月のピーク時から３分の１強の２２０万人まで低下した。それでもコロナ前の水準に比べると高く、しかも非正規雇用が拡大していたことを背景に、離職する人の割合がじわりと増えている。写真は８月１７日、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で急増した日本の休業者数が、７月は４月のピーク時から３分の１強の２２０万人まで低下した。それでもコロナ前の水準に比べると高く、しかも非正規雇用が拡大していたことを背景に、離職する人の割合がじわりと増えている。エコノミストの間では、２０２０年末には失業率が４％台に乗るとの見方も出ている。
焦点：バークシャーの日本商社株取得、インフレとドル安の投資妙味期待か
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは３０日、日本の５大商社の株式をそれぞれ５％超取得し、持ち分を最大９．９％まで引き上げる可能性があると表明した。写真はバフェット氏。２０１９年５月、オマハで撮影（２０２０年 ロイター／Scott Morgan） ［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは３０日、日本の５大商社の株式をそれぞれ５％超取得し、持ち分を最大９．９％まで引き上げる可能性があると表明した。これはバフェット氏が、インフレ進行とドル安に伴う外国株の投資妙味増大を期待している表れかもしれない。 投資対象となったのは伊藤忠商事<8001.T>、丸紅<8002.T>、三菱商事<8058.T>、三井物産<8031.T>、住友商事<8053.T>の各社。いずれもコモディティー探査部
男オタクはなんで他者への配慮が出来ないの？
表現規制は反対だし、ロリでもショタでも実在の人間に手を出さない限りは内心の自由ではあると思ってるんだけど、多くの人が見ている場所で性的なコンテンツや、小児性愛という現実ではおぞましい犯罪について嬉々として垂れ流している配慮のなさにイライラする。 せめてセンシティブなコンテンツの設定くらいしようよ、と。 2chやニコニコ動画で少しでも男キャラ同士の絡みを喜ぶ書き込みをしたら腐女子出て行けと散々叩かれた記憶があるいち腐女子としては、あれだけ腐女子のマナーには厳しかった男オタが自分たちの言動は緩々なのが不思議で仕方ない。 実在する人物はもちろんのこと、キャラだって検索避けして一般の人の目に極力触れないように努力するとか、露骨な表現はぷらいべったーに投下して誘導するとか、お仲間にしか理解出来ない荒れそうな用語はふせったーに投げるとか、そういう不快に思う人への気づかいが全くないのなんでなの。 本当に
安倍首相辞任会見とNHK報道は計算されたプロパガンダだった｜前田有一┃映画批評家
安倍晋三首相が、先ほど辞意を表明しました。私は記者会見前後の各局報道を見ていましたが、官邸の影響が強いメディアといわれるNHKの報じ方を見て、安倍氏の戦略が見えてきたのでここで解説します。 会見前に偏ったニュースを流すNHKまず、17時からの辞任会見までの数時間、NHKは特別枠で「首相が辞意表明予定」とのニュースを報じ続けていました。 内容は、約8年間にわたる安倍政権を振り返るものですが、驚くほど偏った内容で、眉をひそめた方も多かったのではと思います。 まずは経済政策について、アベノミクスを経済界が高く評価したとか、株価を上げたなどと絶賛。 さらにトランプ、プーチンらとの会談の数が多かったなどと、内容とは無関係の部分を不自然に持ち上げるなど、外交政策全般についても無批判に礼賛しました。 安倍政権下の株高が実体経済を全く表しておらず、年金基金等の政府系機関投資家の資金をつぎ込む形でむりやり高
中国、台湾への全面侵攻能力なお持たず 台湾国防部が年次報告
台湾の国防部（国防省に相当）は３１日、中国の軍事力に関する年次報告書を発表し、中国の軍事力は拡大しているが、全面的に台湾を侵攻する作戦能力はなお備わっていないとの認識を示した。写真は中国軍空母。大連で昨年１１月撮影（２０２０年 ロイター/China Stringer Network） ［台北 ３１日 ロイター］ - 台湾の国防部（国防省に相当）は３１日、中国の軍事力に関する年次報告書を発表し、中国の軍事力は拡大しているが、全面的に台湾を侵攻する作戦能力はなお備わっていないとの認識を示した。 報告書では、中国軍が実戦訓練を強化し、新たな戦闘様式への強度を構築しているほか、先進の技術・武器開発に注力していると指摘。同時に「台湾に対する戦術や戦略の運用では、台湾海峡の自然地理的環境によって制約を受け、陸用装備や後方支援態勢も不十分」であることから、「中国は台湾を全面的に侵攻する正規作戦能力を依然
低失業率だけでは利上げせず、枠組み「強固」に＝ＦＲＢ副議長
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は３１日、ＦＲＢが新たに導入した金融政策アプローチについて、失業率が低いだけでは利上げする理由にならないことを意味し、教科書的なモデルとは異なる経済を反映しているとした上で、金融政策の枠組みは「強固」変化したという認識を示した。ワシントンのＦＲＢ本部で２０１８年７月撮影（２０２０年 ロイター/Leah Millis） ［３１日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は３１日、ＦＲＢが新たに導入した金融政策アプローチについて、失業率が低いだけでは利上げする理由にならないことを意味し、教科書的なモデルとは異なる経済を反映しているとした上で、金融政策の枠組みは「強固に」変化したという認識を示した。 クラリダ氏はピーターソン国際経済研究所が主催したイベントでの講演で「新しい枠組みの下では、物価上昇率が目標もしくは金融安定を脅かす水準を継
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