10月20日、米司法省と11州は、ついにアルファベット子会社グーグルを独占禁止法(反トラスト法)違反で首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。写真はニューヨークで撮影(2020年 ロイター/Carlo Allegri) [ワシントン 20日 ロイター] - 米司法省と11州は20日、ついにアルファベット子会社グーグルを独占禁止法(反トラスト法)違反で首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。米政府による重大な独禁法訴訟としては20年余り前、マイクロソフトに対して起こして以来の重要な意味を持つ案件だ。だが専門家は、これでIT業界に大きな変革が起きると期待しても、裏切られる公算が大きいと警告している。 専門家の見立てでは、今回の訴訟は業界にとって「地震」ではなく、さざ波程度にすぎない。うまく審理に持ち込めて司法省が勝訴しても、そうなるとの保証もないが、グーグルが人々の生活に果たす役割はわずかしか変化せず