[東京 28日] - 今年1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)によって、3月の利上げ開始は確定的になった。2022年中の利上げペースは、年4回よりも増える可能性が十分にある。 ウクライナ情勢の緊迫化によって、原油価格WTIが1バレル100ドルの大台に乗るシナリオも現実味を帯びてきている。米消費者物価指数(CPI)は、次回3月15─16日のFOMCまで上昇幅が高まり、インフレ予想が強まっていきそうだからである。 ここ数回のFOMCを振り返ると、昨年11月に資産購入の段階的縮小(テーパリング)を開始、12月は早くもそのペースを前倒しするとした。今回1月は12月時点に想定していたよりも利上げ開始を前倒しすると決めた。タカ派の方向に総崩れしているようにも見える。そうした米連邦準備理事会(FRB)の君子豹変(ひょうへん)が、マーケット心理を混乱させて、米株価の下落を引き起こしているのだろう。