「日本株式会社」の中国投資熱冷める－政治と無縁の時代終焉
日本企業は、かつて政治とは無縁と見られていた中国ビジネスへのアプローチを放棄するようになっている。中国への最大の投資家だった時代からの大きな転換となる。 地政学的リスクや中国の経済成長鈍化に対する懸念が強くなり、日本企業にとって中国への投資はもはや割に合わなくなっている。日本製鉄は７月、中国・宝山鋼鉄との合弁事業を解消すると発表。三菱自動車は昨年、中国での生産から撤退することを決めた。自動車販売の低迷や中国での電気自動車（ＥＶ）への急速なシフトが背景にある。 最近の調査によると、中国に進出している日本企業のほぼ半数が、今年は投資を増やさない、あるいは削減すると回答。賃金の上昇や価格下落、地政学を最大の課題として挙げた。 「日本と中国の経済的な関わりはピークを過ぎた」と、ロンドンの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の地経学・戦略ディレクター、ロバート・ウォード氏は指摘。ハードルは米中のハイテク競争か
時価総額885兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈
Chinese President Xi Jinping on January 12, 2024 in Beijing , China, 12/01/2024 ( Photo by Didier Lebrun / Photonews via Getty Images) Photographer: Photonews/Getty Images 中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計６兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。世界２位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます無視できなくなっている。 中国本土株のＣＳＩ300指数は今月に入り大きく下落しており、過去３年間の下落率はほぼ40％に達する。こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場の苦痛は広がる一方だ。 ブルー
アングル：中国経済、債務膨張か低成長か 迫られる究極の選択
１２月１９日、 中国は昨年末に新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を解除したが、その後の景気回復は期待外れだった。北京の集合住宅建設現場で２０２２年７月撮影（２０２３年 ロイター/Thomas Peter） ［香港 １９日 ロイター］ - 中国は昨年末に新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を解除したが、その後の景気回復は期待外れだった。このことは、数十年にわたる目覚ましい経済成長の根幹に疑問を突きつけており、政府は来年以降、「債務を増やすか、低成長に甘んじるか」という究極の選択を迫られるだろう。 ゼロコロナ政策が解除されれば、消費者はこぞってショッピングモールに押し寄せ、外国からの投資は再開し、工場はフル稼働して土地入札と住宅販売も安定する──。当初の期待はこうだった。 ところが現実には、中国の消費者は万が一の事態に備えて貯蓄し、外国企業
香港民主派を追い詰める警察の手法、周庭さん明かす－過去に悔いなし
香港で民主化運動をしていた周庭（アグネス・チョウ）さんによれば、国家安全維持法（国安法）を担当する香港警察が彼女に取引を持ちかけた。活動家としての過去を捨て去れば、香港を離れカナダに留学できる。申し出を拒否すれば、香港にとどまり続けることになる。彼女はその条件を受け入れた。 27歳の周さんは先週、インスタグラムへの投稿を通じ、香港の秘密主義的な警察組織が民主活動家に対し用いている手法を明らかにした。パスポート（旅券）を取り戻すため、周さんは行った全てについて詳細に記述しており、こうした記録が公開されるのは極めて異例だ。 香港活動家の周庭氏、カナダ滞在中－「恐らく戻ることない」 その中には、警官に付き添われ中国本土に行ったことも含まれている。共産党政権下での中国の功績に感謝の意を示したり、警察への感謝や過去の行動を否定する声明を書いたりする様子が示され、活動家に戻ったり、他の反体制派と接
アングル：中国に迫る試練、金融危機か長期停滞か 社会不安の芽も
９月４日、中国の習近平国家主席が１０年前に打ち出した最初の経済大改革プランは最も大胆な内容で、２０２０年までにサービスと消費が主導する西側スタイルの自由市場経済への移行を目指すという構想が描かれていた。北京で７月１２日撮影（２０２３年 ロイター/Thomas Peter） [北京 ４日 ロイター] - 中国の習近平国家主席が１０年前に打ち出した最初の経済大改革プランは最も大胆な内容で、２０２０年までにサービスと消費が主導する西側スタイルの自由市場経済への移行を目指すという構想が描かれていた。 ６０項目に及ぶこのプランが意図したのは、開発途上の国に適した時代遅れの成長モデルに修正を加えることだった。ところが、改革案のほとんどは立ち消えとなり、旧態依然の政策に依存したままの中国経済が新たに生み出したのは、大規模な債務と過剰な生産能力だけとなっている。
コラム：軽視できない中国の複合不況、日銀「次の一手」にも影響
日本にとって最大の輸出国である中国経済の不振がもし長期化すれば、中国依存度の高い企業を起点に日本経済の成長を押し下げかねない。写真は上海で２０２２年２月撮影（２０２３年 ロイター／Aly Song） ［東京 １０日 ロイター］ - 中国経済にデフレ懸念が台頭してきた。７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）はマイナス圏に沈み、輸出入データも前年比マイナスを記録した。当局による政策対応が期待されているものの、資産デフレと輸出不振という「複合不況」への特効薬はなさそうだ。 日本にとって最大の輸出国である中国経済の不振がもし長期化すれば、中国依存度の高い企業を起点に日本経済の成長を押し下げかねない。２０２４年の高い賃上げを確認しつつ、超金融緩和政策の修正に動く可能性のある日銀の動向にもインパクトを与える可能性があると筆者はみている。
コラム：ロシア劣勢と習氏の打撃、西側は好機生かせ
［ロンドン ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が起こした武装反乱は失敗に終わったとはいえ、プーチン大統領の権力を弱めた。 ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が起こした武装反乱は失敗に終わったとはいえ、プーチン大統領の権力を弱めた。それだけでなくプーチン氏にとって最も重要な盟友である中国の習国家主席にも、後退を強いたことになる。写真は６月、北京で会談するブリンケン米国務長官と習主席。代表撮影（２０２３年 ロイター） それだけでなくプーチン氏にとって最も重要な盟友である中国の習近平国家主席にも、後退を強いたことになる。同時に中国は経済の低迷や、米国が主導する西側連合との対立激化という問題に直面している。 もはや中国が「世界最強の座」を手にする道筋は、おぼつかなくなってきた。 中国は今も、特に台湾に
日本政府 韓国向け輸出管理解除へ 韓国もWTO提訴取り下げへ | NHK
日韓両政府は、16日まで3日間、局長級の政策対話を行い、日本が韓国に対して厳しくしていた半導体の原材料など3品目の輸出管理の措置を、解除すると発表しました。 日本は、韓国側の貿易管理に関する審査体制が十分でないなどとして、いずれも2019年に、半導体や有機ELパネルなどに使われる、高純度のフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目について、韓国向けの輸出管理を厳しくしたほか、輸出の手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から、韓国を除外していました。 発表によりますと、日韓両政府は16日まで3日間、局長級の政策対話を行い、韓国側が日本側の措置に対抗して2020年に行った、WTO＝世界貿易機関への提訴を取り下げることを確認したということです。 これを受けて、日本が韓国に対して厳しくしていた半導体の原材料など3品目の輸出管理の措置を、解除することも確認したということです。 経済産業省は、3品目
アングル：香港ドルのペッグ制崩壊も、テールリスクとして急浮上
香港ドルを１米ドル＝７．７５－７．８５香港ドルの範囲に抑える「ドルペッグ制」が崩壊するのではないか――。市場でこうした見方がいわゆるテールリスク（滅多に起きないが発生すれば大きな損失をもたらすリスク）の１つとしてにわかに浮上してきた。写真は香港ドルのイメージ。２０１７年５月撮影（２０２２年 ロイター／Thomas White） ［シンガポール／香港 ５日 ロイター］ - 香港ドルを１米ドル＝７．７５－７．８５香港ドルの範囲に抑える「ドルペッグ制」が崩壊するのではないか――。市場でこうした見方がいわゆるテールリスク（滅多に起きないが発生すれば大きな損失をもたらすリスク）の１つとしてにわかに浮上してきた。まだヘッジファンドの世界における話題に限られているものの、一部の市場参加者からはそれなりに理屈が通っているとの声が聞かれる。
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「関税ゼロに賛成だ」…イーロン・マスク氏、中国製ＥＶの関税引き上げを批判
中国人民銀行､予想を上回る利下げで不動産下支えに舵も､その効果は如何に ～当局の切迫感を反映も､効果が相殺される動きもみられ､現時点において効果は未知数～ | 西濵 徹 | 第一生命経済研究所
China's chances of staging an economic rebound this year look slim
韓国8月製造業ＰＭＩ、過去最長の14カ月連続50割れ＝Ｓ＆Ｐグローバル
焦点：中国への直接投資が急減、「支柱」失う人民元
北朝鮮が日本に警告、米韓との軍事協力強化を警戒
アングル：中国大卒者が厳しい就職難、神頼みや低賃金受け入れも
中国外務省、旧ソ連諸国の主権尊重 駐仏大使の発言が物議
中国人民銀「米欧の抑圧に対処」、外交政策に異例のコメント
情報ＢＯＸ：いまだ謎多い撃墜気球、現時点で判明している事実
中国が台湾侵攻でも「早期に失敗」、米軍が反撃で－シンクタンク分析
