東京都内の5日の感染確認は、1週間前の火曜日の2倍余りとなる5302人で、18日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 都内で一日に5000人を上回るのは、ことし4月28日以来です。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の5302人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で一日に5000人を上回るのは、ことし4月28日以来です。 1週間前の火曜日の2倍余りで、2788人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは18日連続です。 5日までの7日間平均は3778.3人で、前の週の174.9％でした。 5日に確認された5302人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の21.9％に当たる1162人でした。 65歳以上の高齢者は376人で、全体の7.1％です。 一方、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、4日より1人増えて7人でした

8年前の2013年に積極的な接種の呼びかけを中止していた子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は呼びかけを再開することを決めました。厚生労働省は近く再開を正式に決めたうえで再開の時期などについて検討することにしています。 子宮頸がんワクチンは2013年4月に定期接種に追加されましたが、体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、厚生労働省は2か月後に積極的な接種の呼びかけを中止しました。 厚生労働省の専門家部会は先月、呼びかけを再開するかどうか議論を始め、12日の会議ではワクチンの有効性と安全性について最新のデータが紹介されました。 イギリスで行われた研究で12歳から13歳で接種した女性では、のちに子宮頸がんになるリスクが87％減ったとするデータや、日本での副反応の発生率は過去2、3年間、0.5％未満であると説明されました。 また、ワクチン接種後に症状が出た人への支援について、医療機関へ

状況が飲み込めなかった私。 さらに話を聞くと、その高校では女子生徒は “ベージュ色に限って認める” という校則があるため、黒はダメだというのです。 寒いからタイツくらい認めれば、いいんじゃないか。 校則で決められているなら、それなりの理由があるのでは。 そもそも校則でタイツの色まで決めるの？ そう思った一方で、ふと中学時代の記憶がよみがえりました。 それは、私たちのクラスで “黙食” と呼んでいた「謎のルール」。 昼食を黙って食べるというものです。 「楽しく話しながら食べたい」という生徒の声に、教師は「黙って食べろ」と一喝。 何かがおかしいと思いながらも、「先生の言うことには従っておいたほうがいい」「その程度のことで怒られるのもばかばかしい」と、多少の違和感があったことを思い出しました。

「レントゲンで骨の一部がはがれた肘を見たときはショックで…。親として本当に申し訳ない」 目に涙を浮かべながら話したのはある野球少年の母親だ。この少年は肘の手術を受け、ピッチャーを断念した。当時、まだ小学５年生だった。（首都圏放送センター記者 藤井佑太） 少年が野球を始めたのは小学３年生のころ。身長は１メートル30センチ台で体はまだできていなかった。それでも４年生からは大好きなピッチャーを務め、１日100球以上、投げることもあったという。 部員の少ないチームのエースとして活躍したが、たび重なる試合と練習で小さな体で投げ続けるなか、ある日、肘の痛みが止まらなくなった。 「ぎりぎりまで投げていましたが、痛みに耐えられなくなり限界でした。手術を受けましたがその後もケガを繰り返し投げ続けることはできなくなりました。ピッチャーが好きでした。やっぱりピッチャーがいないと野球は始まらないっていうか、主役と

深刻な人手不足などを背景に24時間営業の見直しが課題となっている「セブン‐イレブン・ジャパン」は、営業時間の短縮実験のあと、正式に24時間営業をやめるかどうかは加盟店のオーナーの判断に委ねる方針を示しました。 このほかに200店余りが参加を希望していますが、会社はすべて参加を認めることにしています。 そのうえで、最大６か月の実験を終えたあと、正式に24時間営業をやめ、営業時間を短縮するかどうかは「加盟店のオーナーの判断に委ねる」として、各店の意向を尊重するとしています。 また、実験を経ずに独自の判断で24時間営業を取りやめた東大阪の店舗などに対しては契約解除や違約金の支払いは求めないとしたうえで、本部に支払う費用が２％上乗せされる、営業時間の短縮に対応した新たな契約への切り替えを促していくとして、理解を求めることにしています。 このほか、会社は全国２万余りのすべての加盟店を対象としたアンケ

世界の国や地域の「幸福度」をランキングにした国連の報告書がまとまり、日本は去年より４つ順位を下げて58位でした。Ｇ７＝主要７か国の中で最も低く、台湾や韓国を下回りました。 20日に発表されたことしの報告書によりますと、フィンランドが２年連続で１位になったほか、２位にデンマーク、３位にノルウェーが続き、福祉や教育が充実している北欧諸国が上位を占めました。 このほかイギリスが15位、アメリカが19位でした。 日本は去年より順位を４つ下げて58位でした。 長寿国だけあって「健康に生きられる年数」は上位だったものの、「社会の自由度」や「他者への寛大さ」を評価する数値が低く、主要７か国では最下位でした。 アジアでは、25位の台湾、34位のシンガポール、54位の韓国などを下回りました。 このほか中国が93位、政治や経済の混乱が続く南米のベネズエラは108位となり、最下位の156位は、紛争が続き去年８月

防衛省によりますと、20日に日本海で警戒監視のために飛行していた海上自衛隊のＰ１哨戒機が、韓国軍の艦艇から、射撃管制用のレーダー照射を受けていたことが明らかになり、岩屋防衛大臣が午後７時ごろから記者会見し、当時の状況を明らかにする方針です。

“過酷な勤務なのに残業代はでない”いまや「ブラック学校」と呼ばれることもあるそうです。そんな中、文部科学省の役人は私たちにこういいました。「教員の給与は『優遇』されている」 それ、本当なのでしょうか。（社会部記者 荒川真帆）

教員の長時間勤務が問題となる中、文部科学省は部活動での負担軽減のため、全国の公立中学校に新たに部活動指導員１万2000人を配置することを決め、そのための費用13億円を来年度予算案の概算要求に計上する方針を固めました。 こうした中、長時間労働の要因の１つとなっている部活動での指導の負担を軽減する必要があるとして、全国の公立中学校に新たに部活動指導員１万2000人を配置することを決め、そのための費用13億円を来年度予算案の概算要求に計上する方針を固めました。 一方、海底地震と津波の観測網の空白域の解消に向け、高知から宮崎県沖にかけての海底に、水圧や揺れなどを観測できる多数のセンサーをケーブルでつなげた観測網を整備するため32億円を概算要求に盛り込むことにしています。 さらに、スーパーコンピューター「京」の後継機について、2021年までの稼働を目指して本格的な製作に入るのに伴い、開発費用として2

スマートフォンの普及を追い風に、東南アジアではアプリを通じてさまざまなサービスの提供が始まっています。タクシーの配車や、食事の配達、さらには家の掃除まで、生活のあらゆるニーズを満たそうと、サービス競争が過熱しています。日本より多彩なサービスが提供される東南アジア、その現状と背景を伝えます。（アジア総局記者 岩間宏毅） ジャカルタの交通渋滞 東南アジア最大の２億５０００万の人口を抱えるインドネシア。急速な経済成長の一方、首都ジャカルタの人たちは、「世界最悪」とも言われる交通渋滞に悩まされています。 ところが、この渋滞を逆手にとってビジネスを拡大させている企業があります。現地発のベンチャー企業「ゴジェック」です。 この会社が提供するのは、バイクタクシーの配車サービス。乗用車だと渋滞にはまってしまいますが、バイクなら車の間をすり抜け目的地まで早く到着できます。 利用者は、会社が提供するアプリをダ

総務省が、住民基本台帳をもとに去年１年間の人口の動きを調べたところ、東京都を中心とする「東京圏」への転入者が転出者を１２万人近く上回って、２２年連続で「転入超過」となり、「東京圏」への一極集中が続いていることがわかりました。 一方、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」は、転出者が転入者を８８２５人上回ったほか、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」も、転出者が転入者を４９７９人上回っていて、いずれも５年連続で「転出超過」となり、「東京圏」への一極集中が続いていることがわかりました。 また、全国の１７１８ある市町村で見ると、転入者が上回っているのは、都市部やその周辺のベッドタウンなどに限られ、全体の７６．３％に当たる１３１１の市町村では、転出者が上回る状況になっています。 総務省は「東京圏への転入者が多いのは、３０歳未満の若い世代が地方から進学や就職を理由に流入しているからと見られる。今後もこうした傾

千葉市の自動車販売店で店長を務めてうつ病になり去年、自殺した男性について、労働基準監督署が、部下の残業を減らすため代わりに仕事を抱えたと見られ労働時間が増加したことなどがうつ病の原因だったとして、労災認定していたことがわかりました。 千葉労働基準監督署の調べによりますと、男性はおととし３月、新しくオープンする店の店長になりましたが、部下の残業を減らすために代わりに自分で仕事を抱え自宅に仕事を持ち帰る「持ち帰り残業」も行っていたと見られ、残業は多い月で８７時間に上っていたということです。 男性はうつ病を発症して出勤できなくなり、会社から解雇を通知されたあと、去年１２月、自宅で自殺し、監督署は労働時間が増加したことなどがうつ病の原因だったとして、ことし６月に労災と認定しました。 遺族の代理人を務める伊藤大三朗弁護士は「男性は会社から従業員の残業を減らすよう指示され、仕事を抱え込んでいった。管理

荒川上流にあるダムの貯水量が大幅に減っているため、関東地方整備局などは東京都と埼玉県の水源となっている荒川水系で、２０年ぶりに５日から１０％の取水制限を行うことを決めました。 このため、関東地方整備局や水資源機構などで作る協議会は、４日、さいたま市で会合を開き対応を検討した結果、５日午前９時から１０％の取水制限を行うことを決めました。 荒川水系のダムで取水制限が行われるのは平成９年以来２０年ぶりです。関東地方整備局は「１０％の取水制限を行っても一般の家庭への影響はない」としていますが、今後、雨が少ない状況が続けば取水制限の割合をさらに引き上げることになるとして、節水への協力を呼びかけています。

水もぬるみ始める、この時期。代表的なレジャーと言えば、潮干狩りです。熊手と網を手に、海辺でアサリ探しに夢中になった思い出のある方も多いかもしれません。 全国一のアサリの漁獲量を誇る愛知県。潮干狩りシーズンが到来したにもかかわらず、ことしは各地で潮干狩り場がオープンできない事態が起きています。原因は、アサリがとれないからです。なぜ、アサリは姿を消したのでしょうか？ （名古屋放送局・清都辰治記者） 愛知県西尾市の潮干狩り場。例年、この時期は、たくさんの客でにぎわいますが、今シーズンは中止。理由はアサリがとれないからです。ことしは愛知県内に３５ある潮干狩り場のうち１４か所で中止となりました。 漁業にも影響が出ています。愛知県のアサリの漁獲量は年間８２８２トン（平成２７年）と１２年連続で日本一ですが、ことしは水揚げが全くない漁場があるというのです。水揚げしたアサリの置き場を案内してくれた衣崎漁業協

中心の気圧は１００２ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は１８メートル、最大瞬間風速は２５メートルで中心から半径１１０キロ以内では風速１５メートル以上の強い風が吹いています。 台風は１時間に２５キロの速さで西北西へ進んでいて、気象庁は付近を通る船舶に注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、１月から１２月まで毎月、連続して台風が発生したのは昭和２６年に台風の統計を取り始めてからことしが初めてです。 気象庁によりますと、ことしは南米・ペルー沖の海面水温が平年よりも高くなるエルニーニョ現象の影響で南米・ペルー沖の西側にあたる日本の南東の太平洋中部でも、海面水温が平年より１度から２度ほど高く、この周辺の海域で対流活動が活発になっているということです。 このため、例年だと台風の発生が少ない２月や３月にも日本の南東の太平洋中部の赤道近くで台風が発生したことなどが影響していると考えられるという