Amazon vs Google、AI×自然言語対話型インタフェースは究極の囲い込みツール
いま、人工知能（AI）×自然言語対話型インタフェースを通して、より深い個人の情報を獲得し、その分析によって消費者市場を押さえようとする企業間競争が始まろうとしている。AmazonやGoogle、Apple、MicrosoftといったICT企業から製品が続々と登場。その中でも昨年11月に米国で発売された「Amazon Echo」の人気は高く、発売2週間で100万台を突破するなど、Appleの初代iPhoneを超える勢いだった。 Amazon Echoはインターネットにつながった円筒型人工知能スピーカーである。価格は約180ドル。サイズは500mlのペットボトルより一回り大きい。もちろんEchoは単なるスピーカーではない。自然言語を使う対話型インタフェースを備えたデバイスだ。 Echoに、愛称である「Alexa」と呼びかけると会話を始められる。ユーザーは会話を通してストリーミング音楽の再生、オ
量産化で苦闘！ シャープ「ロボホン」、その仕草に“愛”の注入を見た(1/9ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
前回（「窮地シャープの“問題作”、「ロボホン」は気を許すと欲しくなる」参照）は、シャープが2016年5月26日に発売するモバイル型ロボット電話「RoBoHoN（ロボホン）」（希望小売価格19万8000円／税別）とはどのようなものなのか、どんなことができるのかについて紹介した。今回はそもそもなぜロボホンが誕生したのか、開発の経緯や苦労、シャープとして初めて量産型ロボットを作る上での工夫などに迫っていきたい。 シャープが送る「コミュニケーション家電の先兵」 ロボホンは音声コミュニケーションによって操作を行う「モバイル型ロボット電話」という位置付けだが、音声コミュニケーションに対しては、シャープはすでに力を入れていた。同社は「家電製品が人に寄り添うためには音声コミュニケーションが重要」ということで、クラウドサービス経由で音声を認識し、会話もできるロボット掃除機「COCOROBO（ココロボ） RX
ライフログ・サミット］「ライフログの発展には発想の転換が必要」---ジャーナリスト 佐々木氏 | 情報・通信 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
ライフログ・サミット］「ライフログの発展には発想の転換が必要」---ジャーナリスト 佐々木氏 写真●ITジャーナリストの佐々木俊尚氏[画像のクリックで拡大表示] 「Webは今、ライフログを必要としている」---。2009年4月23日、ITproビジネス・カンファレンス「ライフログ・サミット2009」の基調講演にITジャーナリストの佐々木俊尚氏（写真）が登壇。個人の行動をデジタル・データとして記録した「ライフログ」が、なぜ今注目を集めているのか、また、プライバシー侵害などの問題とどのように折り合いをつけるべきなのかを述べた。 「日経コミュニケーション」に“ライフログ”という言葉が初出したのは2008年秋のこと。この頃からライフログは急速に注目され始めた。その理由について佐々木氏は「Web2.0の弊害を克服しようとするフェーズに入ったため」と説明する。Web2.0によって、個人が発信する情報が
全体主義になっていく米国 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
このところ、米国の話題を立て続けに取り上げている。やはりこの国が立ち直るかどうかは世界にとって大きい。だからその政策には注意を払って見ていかなくてはいけないのだが、どうもその方向が、社会主義に振りすぎているように思う。前回 取り上げたバイアメンリカン条項もそうだ。だが、そうした政策を支持する心情が米国民にあるからこそ、それが政策にも表れているのだろう。 ２月16日付のニューズウィーク誌には “ We Are All Socialists Now（いまや我々はみな社会主義者だ） ” という記事が載っている。「社会主義者」たちの頭領はもちろんオバマ氏であるが、まさに米国は社会主義の対極にあったレーガンの時代から30年を経て社会主義化してしまったといえる。その一方でロシアは資本主義化し、構図はひっくり返っているといった様相である。 米国はよくもしれっとこんなことが言えるな、とわたしは思う。自
求む「電源カフェ」 | 情報・通信 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
記者のつぶやき 求む「電源カフェ」 朝は慌ただしいので、自宅で朝食を食べる代わりに、最寄り駅の喫茶店に入ることが多い。付近に工業団地があるせいか、朝いちの喫茶店の客層は工場訪問前といった風のビジネスパーソンが圧倒的に多い。 おそらく東京方面から来ているのだろう。職場に立ち寄る暇はないだろうから、客先などに行く前にアクセスのよい場所にある喫茶店に立ち寄って、コーヒー飲みながら一仕事することになる。駅カフェはそんな人たちのベース・キャンプというわけである。 8時半〜9時頃のピーク時には、ダーク・スーツで店内が黒っぽく見えるほどになる。端から見たら異様かも知れないが、私は嫌いではない。「あの人はどこの業界の人だろう、IT業界ではなさそうだけど」「あの人は営業担当で、今日は上司に同行してもらうところだな」などと、勝手に想像するのが楽しいから。 新聞を読んでいる人は少数派。多いのはパソコンを広げてい
オバマが目指す米国とロシアの動き / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
米国大統領選挙が今年（2008年）11月４日に行われた。皆さんもご承知のように「チェンジ（変化）」を掲げた民主党のバラク・オバマ上院議員が当選した。記念すべき米国建国史上初の黒人大統領の誕生である。大統領選と同時に行われた連邦議会の上下両院選でもオバマ氏当選の相乗効果で民主党が躍進、上院・下院ともに過半数を大きく上回った。つまりある意味では、共和党政権の継続を図ったジョン・マケイン上院議員は二重に敗北したわけだ。 わたしは以前から、米国の国民性を考えればオバマ氏が大統領になるだろうと予測していた。理由は簡単なことだ。いま米国は停滞ムードである。経済的にはごく低調で、厭戦（えんせん）的な気分になっている。こういう時、米国民は変化を求める。ケネディ元大統領、クリントン元大統領もちょうど同じような局面で選ばれた。オバマ氏も含め、３人とも大統領選以前は有名とは言い難い存在だった。演説一つで民主党
株暴落の真相――サブプライムではなかった / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
2008年１月、世界の株式市場が突然暴落した。日経平均も１万3000円を割り込み、米国ではFRB（米連邦準備理事会）が緊急利下げを実施した。 当節、こういうニュースを目にすると、すぐに「暴落の原因はサブプライムローン問題だ」と考える人も多いだろう。しかし、どうやらそうではないらしいということが分かってきた。本当の理由は、たった一人のトレーダーの不正取引だったようだ。 詳しく経緯を説明しよう。 今回の暴落劇の舞台になったのは、フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルだ。不正取引の容疑がかけられているのは、この銀行の元トレーダー、ジェローム・ケルビエル氏である。彼は2000年から勤務し、欧州の株価指数や先物などのデリバティブ取引にかかわっていた。 ケルビエル氏は2007年から2008年１月にかけて、不正取引をしたと見られている。その損害は49億ユーロ、日本円にして約7600億円にも達する
ハイビジョン月面画像をネット公開しなかったNHK - ビジネススタイル - nikkei BPnet
ハイビジョン月面画像をネット公開しなかったNHK 9月14日に打ち上げられた日本の月探査機「かぐや」は、月周回軌道上で、順調に科学観測の準備を進めている。日本放送協会（NHK）が搭載したハイビジョンカメラは、早速月面の撮影を開始し、11月7日には最初の月面画像が、次いで11月16日には、月の際から昇る地球と、月の際に沈む地球のハイビジョン映像が公開された。かつてない高精細の月面の画像であり、一般に与えたショックは、アポロ8号が撮影した有名な「地球の出」にも比肩するするものだった。 1968年にアポロ8号が撮影した「地球の出」（Photo by NASA：上）と、この11月に月探査機「かぐや」が取得した「地球の出」（中）と「地球の入り」（下）のハイビジョン動画像からのキャプチャー（Photo by JAXA/NHK）。NASAの画像は、教育用途、報道用途、非営利用途で出典を明記することで
健康注意報：「大豆イソフラボン」の過剰摂取に警鐘 (06/02/16) - ニュース - nikkei BPnet
最近、健康効果が期待されている「大豆イソフラボン」ですが、サプリメントなどによる過剰な摂取は控えた方が良さそうです。 食品安全委員会が昨年12月にまとめた「大豆イソフラボンを含む特定保健用食品の安全性評価の基本的な考え方」では、1日当たりの大豆イソフラボンの摂取目安量の上限値を70〜75mgとし、そのうち、サプリメントや特定保健食品などで摂取する量は1日当たり30mgまでが望ましいとしています。 摂取量に上限値が設定された背景には、サプリメントなどにより大豆イソフラボンのみを過剰に摂取すると、女性ホルモンのバランスが崩れる可能性があり、月経周期の遅れや子宮内膜増殖症などのリスクが高まることも報告されていることがあります。 大豆イソフラボンは、主に大豆の胚芽に多く含まれている色素（フラボノイド）の一種です（表）。大豆イソフラボンの化学構造は女性ホルモンの「エストロゲン」に似ているため、
ネット連動型テレビCMへの反応度調査（後編）：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ネット連動型テレビCMへの反応度調査（後編） 「詳しくはWebで検索」CMは好評 6割が「詳細に理解できる」と評価 2006年12月19日 火曜日 注目ポイント ・「ながら視聴」することが多い回答者の方が「検索誘導CM」を見て検索する傾向 ・検索誘導CMを見て検索して、「ほぼ毎回たどり着ける」のは回答者全体の3割弱 ・「テレビCMを見て検索」するのは4割が「面倒だ」と回答 「nikkeiBPnet NET Marketing」がマクロミルの協力を得て10月に実施した「ネット連動型テレビCMへの反応度調査」では、テレビで放映するCMから自社のWebサイトへ誘導する手法について、インターネットユーザーがどのように反応するかなどを尋ねた（調査結果の概要はこちらを参照）。前編では、インターネットにアクセスできる環境でテレビを見る「ながら視聴」の実態や、自社サイトのURLを表示するテレビCMに
時代に取り残されていくテレビCM 企業リスク対策（第37回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第37回 テレビCMが時代に取り残されていく ― 見るべきは視聴率ではなく視聴者心理？ 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年7月19日 変化する視聴スタイルに視聴率調査が対応できない テレビの視聴率は伝統的な手法、つまりモニターとして登録されている家庭に調査機器を設置し、どのチャンネルを見ているかを集計するという手法を使っている。米国も日本もそうやって統計を取っている。これはいわゆる「スープの理論」だ。大鍋一杯のスープと小サジに取ったスープとでは味や成分に変わりはない。だからある程度の母数を押さえて視聴状況をチェックすれば全世帯の状況もある程度正確に分かる、という考え方だ。 ところが、この手法は現代のテレビの視聴方法と合わなくなっている。というよりもわたしに言わせれば、言葉は乱暴だがイカサマという感じがしている。まず、調査対象としている家庭数が少なすぎることが一点。そしてそ
産業用ロボット：2015年の市場規模は2倍の2兆円に - ビジネススタイル - nikkei BPnet
産業用ロボット：2015年の市場規模は2倍の2兆円に （田井 宏介＝大和総研アナリスト） 日本の機械セクターには、様々なサブセクターが存在する。工作機械や建設機械、ベアリングなどが代表例だ。大半のサブセクターの需要は、多かれ少なかれ循環変動を繰り返す。それぞれの顧客となる業界の設備投資が牽引役となるためだ。ここ数年、自動車やエレクトロニクス業界を中心に設備投資が国内外で拡大しているため、機械セクターは全般的に“活況”を呈している。しかし、その一方で、落ち込みサイクルに入るリスクが常に存在する。 こうした中で、中長期的な視点でも成長が期待できるのが、産業用ロボットの市場である。ロボットには、介護やホビー用を代表例とした家庭用ロボットと、様々な製品の製造工場で使用される産業用ロボットの2種類が存在する。筆者が特に注目しているのが後者である。アーム型のロボットシステムに中期的な成長ポテンシ
付箋ソフトをデスクトップに常備する〜「メモ箋人」で備忘のススメ - 戸田覚の「仕事にすぐ効く！ITサプリ」 - nikkeibp.jp
付箋ソフトをデスクトップに常備する〜「メモ箋人」で備忘のススメ 僕は、いわゆる「仕事術」に関心を持っており、関連の書籍も多数執筆している。パソコンのソフトも仕事術のプラスになる製品を探すべく普段からアンテナを張っている。最近便利なソフトを見つけたので紹介しよう。今回取り上げるのはいわゆるメモソフト/TODOソフトのジャンルに属する製品だ。 デスクトップにメモや付箋を貼り付けるソフトは数多くあり、Outlookもこの種のメモ（TODO）機能を持っている。これまでにもたくさんのソフトを使ってみたが、なかなか続くものがなかった。その理由には個人的なものも多く含まれるので、詳細は省くが、満足できる製品が少なかったのだ。 ところが、今回見つけた「メモ箋人」は非常に良くできており、現在のところ不満なく使っている。あえてここで紹介しようと思い立ったのは、このソフトは製品版が無料だからだ。いわゆる個
「言っても聞かない人」の操縦法 - ニュース - nikkei BPnet
「言っても聞かない人」の操縦法 ■禁煙することで年間50万円のプラス 世間はいま、禁煙・嫌煙の流れに大きく傾いています。我が社もその例に漏れず、本社も支店も全館禁煙です。当然のことだと思います。たばこに百害あって一利もないことは医学的にも十分証明されていますし、副流煙は非喫煙者の健康を、喫煙者本人より害することも分かっている。 わたしは社員に、この悪癖をなんとか止めさせるべく禁煙手当を出しています。管理職は年間30万円、一般社員は10万円です。今はたばこの値段もかなり上がりましたから、そのたばこ代を月1万5000円とすると、手当と併せて一年間でざっと50万円のプラスになる。ちょっと小粋な外国車のローンだって十分に組める金額です。ちなみに禁煙手当なんてものを出している会社、わたしは我が社以外に例を知りません。 社員の嫌がることも具体的なメリットと組み合わせることで「強制」するのは、我
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