トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ、トランプさんに強烈なアメリカ大統領選の勝利確定演出が入ったため時間外取引で急騰
![コナミに切り込んだ日本経済新聞、諸般の事情により記事タイトルを差し替え : 市況かぶ全力2階建](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/928455b86ad6d960da169164f9314b5bfdd0e181/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fmasorira-kabu%2Fimgs%2Fa%2F0%2Fa08d3ac2.jpg)
というわけで調べてみた。検索キーワードは、落書き、捜査、逮捕。 その結果、日本で落書きすると警察は捜査して逮捕までバンバンやってる国だったという面白くもなんともない事実が浮かび上がった。
おかしい、いままでと違う—。「最強の政権」にあぐらをかき、慢心し切っていた安倍総理を襲った支持率の急落。雌伏の時を過ごしていた党内の大物が動き始め、安倍退場への幕は開いた。 「総理を続ける意味がない」 どれほど大きな堤防であっても、蟻の巣穴のような小さなキッカケであっけなく崩れてしまう—中国の古典『韓非子』にはこのような言葉が載るが、現在の安倍晋三政権は、まさしくこの「堤」にほかならない。 これまで「最強」と呼ばれたはずの第二次安倍政権だが、 「いまの政権の状態は、第一次政権の末期とまったく同じになってきた」 とさえ、ささやかれ始めている。 最大の原因は、言うまでもなく、安全保障法制の整備を強硬に進めたことである。 7月15日、側近の不祥事などが渦巻く中、自民党が強行採決を行うと、政権の支持率は急落した。 毎日新聞が同17〜18日に行った世論調査では、不支持が51%と半数を超え、支持35%
小学4年生を対象に、香川県が昨年行った血液検査で、肝機能、脂質、血糖値の異常値を示した子どもの割合が、それぞれ1割に上ることが分かった。 食生活や運動不足の影響が大きいとみられ、研究者は全国調査を求めている。 調査は同県の17市町のうち、小学4年生の採血を行う16市町が対象。保護者が同意した8264人(全体の約96%)について、肝機能、脂質、血糖の検査値を集計した。肝機能は、肝臓の負担が増すと数値が上がるALTなど3項目を調べた。 このうち一つでも異常値を示した割合は男子12・4%、女子9・5%だった。 総コレステロールや、中性脂肪などの脂質が異常値となった子どもは男子10・2%、女子11・5%。高血糖状態が続いていることを示す「HbA1c(ヘモグロビンエーワンシー)」の高値は、男子12%、女子10・9%だった。各検査項目の小児基準値は、国内の研究や医師の意見を基に、同県が設定した
朝日新聞の冨永格(ただし)特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込み、削除していたことが3日、分かった。 冨永氏は自身のツイッターに、ナチス・ドイツの旗を持った人たちのデモ写真とともに英語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ。 冨永氏のツイッターは、朝日新聞のホームページにある記者紹介のページからリンクが張られている。同氏は、ツイッターの紹介として「あれこれ含め個人の責任で本音をつぶやきますので、ヨロシクでごんす」としている。 すでに冨永氏は書き込みを削除し、ツイッター上で「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました。失礼しまし
自分は、高学歴高収入ブサメン。専門職なので、高収入。親も金持ち。 だけど、ブサメンゆえに人生まったくいい思いできていない。 だから、もっともっと皆が貧しくなって。金持ちの価値が相対的に上がればいいなあと思っている。 だけど、そういう時代はなかなか来ない。今でも全然恵まれすぎだと感じている。 俺は、金と学歴と収入、ってか医者だけど。医者としての能力以外ってか、医師免許だけどさ。それ以外はナンも無い。 自分では面白いと思う趣味に突っ込んでるけど。それは特殊な一部の世界の話。 だから、世界が底辺であふれるまで。俺はモグラのようにじっと待つことにしている。 毎日毎日、能力を上げるために生きているし。さっさと親の病院つぐために生きている。 いいことなんて何も無い。 ただ毎日、できるだけ体力を保存できるように寝て。生きてる時間は能力を上げることに注いで。人生なんて楽しんで無い。 患者さんの人生を支えて
2015年8月3日 12時59分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 政府関係者400万人の個人情報が大量に流出した問題 「政府はついに、攻撃元の中国への報復を決意した」と米メディアが報じた サイバー抑止力が働く「第2の冷戦」時代が来るのかもしれないと筆者 By したことを受けて、「政府はついに、攻撃元の中国への報復を決意した」とが報じています。これまで攻撃を受け続けてきたが自ら攻撃力を示すことにより、冷戦期に核抑止力が働いていたのと同じように、サイバー抑止力が働く「第2の冷戦」時代が来るのかもしれません。 U.S. Decides to Retaliate Against China’s Hacking - The New York Times Pentagon seeks cyberweapons strong enough to deter attac
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安倍政権が安保関連法案を衆院で強行採決し、野党が強く反発しています。衆院憲法審査会で自民党が推薦した憲法学者が「安保法制は憲法違反」と明言する“敵失”から法案の審議は迷走を始め、野党がそれを利用して違憲論争に持ち込み、安倍政権を窮地に追い込みました。 もっとも、与党が提出した法案を違憲だというのなら、どれほど“熟議”を重ねても合意に至るわけはありません。これは数で圧倒する与党を強行採決に追い込んで批判する“弱者の戦略”で、それが悪いとはいえませんが、野党にだって最初から議論するつもりなどなかったのです。 「戦争」だとか「徴兵制」だとか、いたずらに国民の不安を煽る言動も、政権奪還の気概を持つ(はずの)政党としては大人気ないかぎりです。こんなことでは、自民党と(永久護憲野党の)共産党の2つがあればいい、ということになってしまいそうです。 残念なのは、安保法制が違憲だとして、だったらどうするのか
安全保障関連法案を審議する参院の特別委員会は3日午後、「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官を参考人として招致した。礒崎氏は「私の軽率な発言により審議に多大な迷惑をかけたことをおわび申し上げる」と陳謝。自らの進退については「法案の審議に迷惑を与えることなく、首相補佐官としての職務に精励していく」と辞任を否定した。 冒頭、礒崎氏は「もとより法的安定性が重要であることを認識している。あくまでも合憲性、法的安定性を当然の前提とした上での発言だが、大きな誤解を与えて大変申し訳なく思う」と語り、発言を取り消して謝罪した。礒崎氏の釈明後、鴻池祥肇委員長(自民)や野党が質問した。 礒崎氏は7月26日の大分市で… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員
3か月ほど前に全社員の最低年収を7万ドルに引き上げると発表して注目を集めたGravity Payments社とそのCEOであるDan Price氏だが、有能な社員には次々と辞められ、顧客からは逃げられ、兄からは訴えられと現状は悲惨なようだ(New York Times)。 発表当時はリベラル派からは英雄として称えられ、保守派からは失敗するだろうと冷ややかに見られていたが、重要な働きをしている人の給与を据え置くいっぽうで新入社員は大幅に給与アップすることに古参幹部が疑問を呈したところ、Price氏は自己中心的とその幹部を批判。そのためその幹部は会社を辞めたという。 また、新入社員でも有能な社員ほど「タイムカードを押してるだけ」の社員と同じ給与になる事に疑問を感じて去って行き、顧客もコスト高になることを恐れて続々と離れていったという。 さらに会社の30%を保有する兄のLucas Price氏は
このところ大手企業の業績が好調である。東証一部上場企業の2015年3月期における経常利益は、好調だった前期をさらに上回り過去最高を更新している。 大手企業の業績が拡大しているのは、好調な米国経済を背景に北米向け販売が伸びていることに加え、円安で見かけ上の売上高や利益が増大しているからである。2兆円を超す純利益を叩き出したトヨタはその代表選手と言える。かつて円高とデフレに苦しみ、減収減益を繰り返していた姿からは大きく変貌したと言ってよい。 だがニッポン株式会社は本当に稼ぐ力を取り戻したのだろうか。円安の進行で輸出額は増大しているが、輸出の数量はあまり伸びていない。グローバルな基準で見た場合、数量が伸びないことはシェアの減少につながり、国際的な競争力を低下させる可能性がある。円安の効果が出ている今こそ、本当の意味でのビジネスモデルの転換が求められている。 ニッポン株式会社は輸出で支えられてきた
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