｢商売下手な人｣が理解していない欲望の本質
前回の記事：｢商売の本質を知らない人｣の浅すぎる思慮 オンライン英会話も結局はモテ目当て？ 常見陽平（以下、常見）：高橋（晋平）さんが気になった2015年の商品・サービスベスト3は？ 高橋晋平（以下、高橋）：「オンライン英会話」「本能寺の変」「スプラトゥーン」ですね。僕は基本的には自分事でしか考えられないんです。ほかの人の気持ちは、どこまで考えても本質をとらえるのが難しくて。その目線で「やられた！」と思った商品・サービスが「オンライン英会話」です。 周りで「俺もやってる」「私も始めた」という話を聞いたり、大手企業がこの分野に参入してきたり。僕もボードゲームとかカードゲームなどを作っていて、それを海外で売りたいという仕事上の目標があって、恥ずかしながら昨年オンライン英会話を始めたんです。 講師はフィリピンの女性で、どの人にするかはプロフィール写真で選ぶのですが、中にとてもかわいい方がいたんで
｢世界一の人材ミスマッチ国｣は日本だった！
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コピーが経済を回す『パクリ経済』
結論を一言にすると、「イミテーションはイノベーションを加速する」。 模倣が創造を促すといえばその通りだろう。だが、世間一般の通念は違う。音楽や映像、書籍や製薬などの業界を見る限り、著作権や特許権でコピー禁止の「常識」が形作られている。クリエイターの努力が簡単にコピーしていいのなら、誰もわざわざ新しいものを創ろうとしなくなり、最終的にはその産業が壊滅してしまうという懸念が背景にある。 本書はこの「常識」に異議申し立てをするものだ。ファッション、アメフト、料理、金融、音楽といった分野に目を向け、コピーがイノベーションを促進しているだけでなく、成長の鍵となっている証拠を次々と指摘する。この事例が面白い。単なる反証ではなく、それぞれの歴史的経緯を踏まえながら、どのように折り合いをつけてきたかを解き明かす。 たとえばファッション。メジャーブランドが新作を発表すると、すぐさま模造品が出回るが、そうした
コラム：共和党指名争い、トランプ氏「勝率9割」の理由
［２４日 ロイター］ - ニューハンプシャー、サウスカロライナ、そして今度はネバダ州で勝利したドナルド・トランプ氏──。同氏が米大統領選の共和党候補指名を獲得する可能性が高まっている。 トランプ氏の指名獲得に懐疑的な人たちは、共和党支持の有権者がある時点で正気に戻ると考えている。その一方で、他候補を支持する人たちは、候補者が絞られつつあるのを目の当たりにしている。 われわれは常に、トランプ氏の指名獲得には楽観的な見方をしていた。実際のところ、昨年の９月時点では、同氏が指名される可能性は４５％とみていた。しかし、共和、民主両党の党員集会や予備選挙が集中する「スーパーチューズデー」（３月１日）まで１週間を切った現在、その確率は９０％にまで高まっている。
100年前にアメリカで栄えた「企業町」 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
会社の興亡と運命を共にしたアメリカの「企業町」 およそ100年前、アメリカ全土には約2500もの「企業町（Company Town）」があったそうです。 辺境地に作られることが多く、住人はおおよそ「会社の従業員とその家族」。 インフラも、各種サービスも、生活必需品の販売も、雇い主である会社が行う。会社の寮が超巨大になったものと考えたら分かりやすいかもしれません。 そんなことしたらコストばっかかかってどうしようもないじゃないか、と思っちゃいますが、土地が安価な辺境地に大規模な工場を作って、大量の労働者を囲い込んで安定的に操業するのは、当時はそれしか方法がなかったんでしょう。100年前なんて、鉄道も自動車も普及はまだまだでしたからね。 そして当時の「企業町」は「労働者の新たなライフスタイルを創りあげる」壮大な実験場でもありました。 100年前の野心家たちの夢の跡、かつて栄えた「企業町」を見てい
しゃれにならない深刻さ、日本の消費が危ない 日本の家計はすでにギリギリの状況 | JBpress(日本ビジネスプレス)
2015年10～12月期のGDP（国内総生産）は、消費の低迷によって再びマイナス成長に転落した。石原経財相は「記録的な暖冬による影響」との見解を示したが、多くの人はそうではないことを実感しているはずだ。このところ、日本の家計は相当厳しい状況に追い込まれており、消費を増やす余力がほとんどなくなっているのが現実である。 これまで日本経済は、何とか消費だけは維持されることで、それなりの成長が続いてきた。もし、今回の消費低迷が一時的なものにとどまらなかった場合、事態は少々深刻である。今の経済状況において構造的な消費低迷に陥ってしまうと、政策的に打つ手がなくなってしまう。 マイナス成長は事前に予想されていたが 内閣府は2月15日、2015年10～12月期のGDP速報値を発表した。成長率は、物価の影響を除いた実質でマイナス0.4％、年率換算ではマイナス1.4％となった。4～6月期に続いて2回目のマイナ
「日本の労働時間は世界15位と低い」の謎を解く - 文章生成ファクトリー
日本人は働き過ぎでないという、誤解だらけの上記記事が話題になっている。 上記記事に対する反論記事として以下が出てきた。 全ての項目について反論しており、私からはほぼ付け加えることはない。 ただし、日本の労働時間がOECD調べで15位である点についての説明が不足している。 id:nyaaatさんの記事より画像を引用させて頂いた。 日本は労働時間が世界15位だが、サービス残業を含めると少なくとも5位になるとしている。 しかし、サービス残業に関して、日本にしか存在しないというわけではない以上、5位であるという主張は無理がある。 では、日本は労働時間に関しては長いとは言えないのか？ そんなことは無い。 以下のサイトからデータを参照する。 http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11837898927.html すると、2014年のOECD調べにおいて、日本の男性労働時間
あの日G20参加者に書いた手紙が何遍も関西弁に意訳されていることをFSBマーク・カーニー議長はまだ知らない（4ヶ月ぶり5回目） : 市況かぶ全力２階建
不祥事続きの三菱UFJフィナンシャル・グループ、今度は三菱UFJ銀行の行員が顧客のTOB情報で一点の曇りもないインサイダー取引
ちょっと気になる社会保障と経済政策 - 経済を良くするって、どうすれば
論が立つ人ほど、大きな間違いを犯しがちで、「日本の年金制度は給付を子世代の保険料で賄う賦課方式。その子世代は少子化で減少。よって年金制度は崩壊の運命」といった論法を振り回し、世の中に誤解と不安を広げてしまう。そして、「積立方式に転換し、お金を貯めて子世代に頼らないようにすべきだ」と畳み掛ける。制度や経緯を軽視する経済学者には、困ったものである。 そのあたりの事情を赤裸々に綴ったのが、このほど、慶應義塾の権丈善一教授が著した『ちょっと気になる社会保障』である。権丈教授は、隘路に迷い込みそうだった日本の年金改革を、正道に引き戻すのに大きな役割を果たされた。社会保障を学ぶ人に限らず、経済を通じて国民生活を改善したいという志を持つのであれば、ぜひ、書店の福祉のコーナーまで足を伸ばし、手に取ってもらいたい一冊だ。(へのへのもへじが目印) ……… 論理が完璧でも、誤謬に陥ってしまうのは、論理は、切れ味
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デンソー、採用7年ぶり1000人超 トヨタ系5社が採用計画 - 日本経済新聞
中国、石炭・鉄鋼部門で180万人レイオフへ 
米軍、トランプ氏に従わず 元CIA長官が批判 - 共同通信 47NEWS
差別発言満載の「フェミニスト」がTwitterにも国連にも入り込んで表現規制どころか言論統制に踏み込んでる件