スタージョン首相が英国民に呼びかけ：「ブレグジットが嫌なら、スコットランドにいらっしゃい」（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「北の赤いライオン」ことスコットランドのニコラ・スタージョン首相が、SNP（スコットランド国民党）の春の党大会で、英国のブレグジット反対派の人々にスコットランドへの移住を呼びかけた。 スコットランド首相の不敵なスピーチスコットランド独立をめぐる二度目の住民投票実地を要求したスタージョンは、党大会の党首スピーチでこう言った。 「（テリーザ・メイ）首相の態度は我々みんなを不安にさせます。我々の党の人々ではなく、あなたの党の右派の利益を優先させるのはやめてください」 「（独立してEUに残留すれば）スコットランドは、英国から多くの才能や資本を惹きつけるマグネットになるでしょう。ですから、今日、私はオープンな招待を発表します。スコットランドは満員ではないからです」 「もしあなたが英国政府が取ろうとしている進路にうんざりしているなら、私たちのところにいらっしゃい。ここに来て働き、投資し、勉強してくださ
菅氏、翁長知事に損害賠償請求も 移設阻止で権限乱用なら - 共同通信
菅義偉官房長官は27日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、移設阻止に向け翁長雄志知事が知事権限を乱用すれば、翁長氏個人に損害賠償を求めることもあり得るとの認識を示した。 菅氏は「違法な行為に対し、国としては損害賠償請求権の行使を含めて法令に基づく所要の措置を講じていくことはあり得る」と述べた。 翁長氏が辺野古移設を巡り、埋め立て承認を撤回する意向を明言したことには「わが国は法治国家だ。政府として（最高裁の）決定に従い、粛々と工事を進めていく」と強調した。
米・ティラーソン国務長官の外交力は小学生レベルかもしれない（近藤 大介） @gendai_biz
「超内向き」なトランプ政権 まだ前任のオバマ大統領の時代のことだ。アメリカとアジアの国際関係論を教えるアメリカ人の旧知の大学教授が来日したので、オバマ政権と安倍政権との関係などを聞いた。するとその教授は、日本酒をしこたま飲んで赤ら顔になって、たまりかねたようにこう述べた。 「正直言うとね、オバマ大統領というのは、戦後の歴代政権の中で最も内向きな大統領で、海外のことなんか全体の10％くらいしか考えていない。かつ海外のことと言えば、ロシアが一番で、次がEU。その後に中東が来て、中国が来て……日本の占める割合なんか、おそらく5％くらいだろう。 つまり、10％の中の5％だから、全体の0.5％。だから、0.5％のことを捉えて、『オバマ大統領は安倍政権をどう見ているか？』なんて質問すること自体が愚問だよ。ほとんど何も考えていないに決まっているではないか」 なぜこんな話をほじくり返したかと言えば、3月1
トランプ政権のもとに、優秀な人材が集まってこない単純な理由（町田 徹） @moneygendai
トランプ政治のアキレス腱 予想外の米大統領選挙における勝利以来、騰勢を続けてきた「トランプ相場」に暗雲が漂い始めた。先週末（3月24日）、米株式市場でダウ（工業株30種）平均が5カ月ぶりの7日連続安を記録し、その下げ幅は353.38ドルに達した。トランプ政権発足後初めての異変である。 きっかけは、選挙公約の経済政策の中で、議会の立法措置が必要な施策の第1弾として着手したオバマケア（医療保険制度改革）見直しの失敗だ。 トランプ相場の原動力は大型減税と大規模インフラ投資の2つだ。好況下で財政政策を出動することへの期待が、投機的なマネーを市場に呼び込んだ。 だが、減税やインフラ対策の実現のために必要になる議会対策は、オバマケアよりも遥かにハードルが高い。オバマケアを実現できないようでは、他を実現できるわけがない。そんな懸念が異変を加速させたのだ。 ただ、経済政策の実現性だけが市場の懸念事項と決め
アフリカの村で70万円盗まれたら、いつの間にかあたり一帯がバブルにわいていた。
こんにちは。日本植物燃料株式会社、代表の合田です。 アフリカの呪術師との戦いには辛くも勝利したものの、もちろんアフリカは日本の常識が通用するところではありません。 当たり前ではありますが、「郷に入っては郷に従え」という格言通り、私たちは「現地の常識」に従う必要がありました。 今回はそんな話です。 ————– すこし前、東大の研究員の方とモザンビークで共同研究をやっていた時の話です。 ある時、私は急遽日本に戻らないといけなくなり、現地で同居していた東大の研究員Tくんに100万円ほどを預けて帰ることになりました。 まとまったお金が必要な時は、現金を手元に置くしかないのです。ちなみに、日本円での100万円は現地のお金で4〜5千万円分に相当するほどの大金です。 （モザンビークの集合住宅） 普段はお金を金庫に入れていますが、翌日すぐに使う予定だった100万円だけは、金庫から出してTくんに預けました。
増えている「同和地区」問い合わせ - 部落差別は、今 ～TUBAME-JIROのブログ～
（１）増えている行政への「問い合わせ」 都府県や市区町村役場、隣保館などへの同和地区の問い合わせは、年々増えています。 １９９５年～２０１５年まで、過去２０年間で確認出来ただけでも２０７件（『あいつぐ差別事件』『解放新聞』等で確認）の差別問い合わせがありました。 １９９５年～２００５年は計４６件ですが、２００５年～２０１５年では計１６０件となっています。この１０年間で差別問合せ事件は３倍以上に増えています。 問い合わせ先の多くは、都府県や市区町村役場・教育委員会などの行政です。その他に隣保館、人権啓発センター、解放同盟都府県連、小学校などもあります。 世代としては２０代～８０代までの各年齢層であり、不動産会社・マンション開発業者・住宅会社などの社員も目立ちます。 （２）直接窓口にくるケースも２割ある 行政等への同和地区問い合わせの８割が電話です。その多くが匿名または自称（〇〇市在住、偽名）
大手建設会社の団体 ５年かけ週休２日を確保へ | NHKニュース
政府が導入を目指す時間外労働の上限規制について、現在は例外となっている建設業も規制が適用される方向になったことを受け、大手建設会社の団体は今後５年かけて週休２日を確保し、上限規制に対応する方針を決めました。 これを受けて、大手建設会社の業界団体の日本建設業連合会は２７日の理事会で、今後５年をめどに規制に対応する方針を決めました。 具体的には、建設業界の年間の総労働時間を抑えるためには週休２日の確保が欠かせないとして、週休２日を前提にした工事期間を設定するよう各社に求めるほか、労働時間が減った結果、作業員の賃金が下がらないよう、工事代金の値上げを発注者に求めることなどを決めました。 会見した日本建設業連合会の中村満義会長は「土曜・祝日も現場が稼働することを前提としている習慣を改める。また、職人の皆さんに週休２日であっても、きちんとした給与が支払えるよう工事金額や契約を適正化する。時間がかかる
森友学園問題、中国でねじれ報道――「極右教育」籠池氏側に立つ？
森友学園問題で「日本極右教育」を攻撃していたはずの中国が、証人喚問以降は籠池氏側に立ち、安倍夫妻への疑惑報道を過熱させている。昭恵夫人にも焦点がシフト。第二のパク（元）韓国大統領を「期待」か。 最初は「日本の極右教育」と批判していた中国 3月20日の本コラム「中国、森友学園問題をトップニュース扱い！」でもご紹介したように、籠池氏が国会で証人喚問を受けるまでは、中国の報道は日本の「極右教育」批判に重きを置いていた。 3月16日の外交部定例記者会見で、森友学園に関する質問に対して、華春瑩報道官もまた、おおむね以下のように回答している。 ――このたびの事件では、日本にはいつまでも歴史を正視して反省するのをいやがる勢力がいて、侵略戦争を起こした罪を認めず軍国主義への道を再び歩もうとしている。こういった勢力は教育機関を通して青少年に軍国主義思想を植え付けようとしている。（中略）日本の執政者は歴史から
Leaving An Abusive Marriage – Where to Start - Anonymous Post - All the Trends & News On Any Topic
On March 12th 2020, the Ministry of Justice announced that they would be taking steps to allow broadcasts of divorce proceedings live from courtrooms. It is hoped that this step will raise transparency and understanding in the legal process of divorce, whilst explaining the full role of the justice system. With divorce figures on the rise and domestic abuse a worrying cause of separation, this is
ロボットに奪われる雇用は日本２１％、米３８％ ＰｗＣ予想
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 今後１５年以内に米国で３８％、日本では２１％の雇用がロボットや人工知能（ＡＩ）に奪われる恐れがある――。大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）がこのほどまとめた報告書で、そんな見通しを明らかにした。 ロボットに奪われかねない職種の割合が多い国は、米国に次いでドイツが３５％、英国は３０％だった。 米国と英国の労働市場はいずれもサービス職の占める割合が高く、一方で金融、運輸、教育、製造、食品サービス業界の就労者も同程度の割合を占める。 しかしＰｗＣではそうした業界内での仕事の性質の違いを理由に、雇用が脅かされるリスクは米国の方が大きいと分析した。 例えば金融サービス業の場合、ロボットに取って代わられるリスクが大きい職種の占める割合は、米国の６１％に対して英国では３２％にとどまる。 ＰｗＣの主席エコノミスト、ジョン・ホークスワース氏によると、米
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「まず桃は戦車にします」アメリカ人が考えた桃太郎がヤバすぎる
テスラCEOが新会社、脳とコンピューター融合へ
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