徒然なるままに、クラシックや歌舞伎・文楽鑑賞、海外生活と旅、読書、生活随想、経済、経営、政治等々万の随想を書こうと思う。 グローバリゼーションが、良いのか悪いのか、政治経済学のみならず、人類にとって、極めて重要な問題であり、論争が絶えないが、トルコ生まれの経済学者ダニ・ロドリックが、過去現在を見据えて、大胆な未来提言をしたのがこの本「グローバリゼーション パラドクス The Globarization Paradox Democracy and the Future of the World Economy」である。 この本、アマゾンUSAでは、33人の書評中、28人が高評価をしており、かなり、緻密に著された経済学書であり、少なくとも、TPPについて論陣を張りたければ、読むべきであろうと思う。 フリードマンが「フラット化した世界」で高らかに宣言した経済のグローバル化は、先進国にはかってなか
ダニ・ロドリックがTalking Points MemoでJohn Judisのインタビューに答えている(H/T Mostly Economics;ロドリック自身のブログでもリンクしている)。以下はその中で表題のテーマについて語った個所。 There is a kind of rebalancing we need to do in the world economy. I would put it under three major headings. One is moving from benefiting capital to benefiting labor. I think our current system disproportionately benefits capital and our mobile professional class, and labor dis
やまだ・あつし/1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員(経済担当)として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧
山井和則・民進党国会対策委員長(発言録) 今や加計学園問題について、国会を開いて真相究明すべきだというのは国民の声だ。にもかかわらず、(与党は)かたくなに閉会中審査を拒否している。このままでは、真相究明実現のめどが立たない。憲法53条の規定に基づき、本日、野党の書記局長・幹事長会談を開いた上で、議長を通じて国会の開会要求をさせていただく。 今週月曜、安倍(晋三)首相は記者会見で「国民に丁寧に説明する」と言った。国会審議を拒否する(としたら)、国民にうそをついたと言われても仕方ない。さらに、加計学園に口利きをしたのではないかと疑われている萩生田(光一)官房副長官は会見もせず、ペーパー1枚の説明で逃げ回っている。異常な状態だ。 国会を開いて真相究明をするべきか否か。これが東京都議選の大きな争点の一つにもなる。自民党が勝てば、このまま真相究明をせず、国会も開かずに、安倍首相や自民党は逃げ切ること
今日、周辺エリアにチラシを配布し、薬剤を散布するとのこと。 蚊に刺されないように、腕や脚を覆う服装をする(←と言われても 今日は30度の予報!暑いですよね…)とか、虫除けを塗って出かけ るというのも効果的だそうです。 お近くの方、お気をつけください。 以下、デング熱について、「感染症・予防接種ナビ」より ↓ ↓ ↓ デング熱とは、蚊によって媒介する感染症です。 デング熱感染後の潜伏期間は2~15日(多くは、3~7日)。 その後、突然の発熱で発症し、頭痛、結膜充血等を伴うことが多くあります。 この初期症状に続いて全身の筋肉痛、骨関節痛、全身倦怠感を呈します。 発症の3~4日後には胸部や体幹から始まる発疹が出現して顔面や四肢にも 広がっていきます。 世界的には、デング熱はアジア、アフリカ、中東、中南米、オセアニア等の 熱帯・亜熱帯地域を中心に流行しており、年間1億人
[モスル/アルビル(イラク) 21日 ロイター] - イラク北部の都市モスルを実効支配するイスラム過激派「イスラム国」(IS)は21日、同市旧市街にある歴史的なヌーリ・モスクを爆破した。イラク軍が明らかにした。 同モスクは中世に建てられ、傾斜したミナレット(尖塔)で知られている。また2014年にISの指導者であるバグダディ容疑者が、このモスクでイラクとシリアにまたがるイスラム国家の樹立を一方的に宣言した象徴的な場所でもある。
日米の金融政策と為替の動き リーマンショック直後の2009年頃から、日本の株価指数(日経平均株価やTOPIX)と為替レート(ドル円レート)との相関性は極めて高い。 日銀による積極的なETF購入によって、従来と比較すると、株価指数の水準は現在の為替レート水準との比較ではやや高いところに位置しているようにみえるため、「真の株価水準が見えにくい」という批判もあるが、為替レートと株価の相関は現在も生きており、直近で日経平均株価が2万円を超えたのも、円安がきっかけであった。 ところで、将来の株価を当てるのも将来の為替レートを当てるのも同じくらい難しいが、為替レートの方が、マクロ経済の動向、特に経済政策の動向を反映する度合いが強いと思われるため、トップダウン・アプローチ(マクロ経済動向から将来の価格を予想する)を行う場合には、為替レートの将来予想の方がイメージがわきやすい。 この場合、マクロ経済動向の
隕石 ( いんせき ) に含まれる鉄を使って明治時代に作られた希少な日本刀「流星刀」が、小樽市の龍宮神社に奉納された。 流星刀は、旧幕臣で北海道開拓にも貢献した榎本武揚(1836~1908年)が私財を投じて作らせた刃渡り約19センチの短刀だ。家宝として大切に保管してきた、ひ孫の隆充さん(82)(東京都在住)が、武揚が創建した同神社に託すことにした。 科学技術に通じていた武揚はロシア公使在任中、同国で隕石で作った刀を見る機会があり、自分も作ってみようと、富山県で発見された隕石を購入。依頼を受けた刀工が1897年(明治30年)、隕石から鉄を取り出し、大小計5本の刀を作った。1本は皇室にも献上されたという。武揚はこの件を論文にまとめ、学術誌に寄稿している。 流星刀は20日に奉納され、本間公祐宮司(50)は「榎本公の命をお預かりするつもりで、大切に保管したい」と語り、一般公開は行わないという。
小池百合子東京都知事がようやく決断しましたね。築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)に中央卸売市場を移転し、築地に市場機能を残す再開発構想を明らかにしました。これを聞いて、思わずツイッターに「正気か?」と書き込んでしまいましたよ。 私はもともと、大田市場(大田区)の青果仲卸業者です。平成元年に旧神田市場(千代田区)から大田市場への移転を経験した立場から言わせてもらうと、小池氏の構想は愚かなプランと言わざるを得ません。 二重投資ナンセンス 市場機能を豊洲と築地で分断すれば「二重投資」になり、経済合理性の点でナンセンスです。業者にとっても当面は豊洲に移り、5年後に築地に戻るという選択肢はあり得ない。何万人という利害関係者を動かすことは、単に倉庫を移すレベルの話ではありません。 市場はマッチングが重要なので、荷受けや仲卸、小売りなどの業者や量販店、宿泊施設といった多様な参加者がいて成り立つ。豊
トランプ米政権が「自国第一」を強めるなか、欧州と中国の接近が目立ってきた。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を米国が表明したのに対し、双方は歩調をそろえ、協定推進への牽引役をアピールする。自由貿易も含め、多国間主義を重視する立場から共闘の構えを見せている形だが、その結束は果たして「本物」だろうか。 (ベルリン 宮下日出男) 伊南部タオルミナで5月下旬に開かれた先進7カ国(G7)首脳会議。独誌シュピーゲルによると、パリ協定をめぐって首脳間ではこんなやりとりがあった。 「気候変動は現実だ」。マクロン仏大統領がまず協定残留をトランプ氏に訴えると、カナダのトルドー首相が産業界の協力姿勢などを説明。メルケル独首相は環境対策の経済効果も説いてこう語った。「最大の経済国が抜ければ、中国に場を譲ることになる」 「『残る』と言うのは簡単だが…」と言いつつも、トランプ氏は首を縦に振らない。そんな姿にマ
「東方への衝動」(とうほうへのしょうどう、ドイツ語: Drang nach Osten ドラング・ナーハ・オステン)とは、スラヴ人たちが住む地域にドイツの勢力を拡大するという19世紀に作られた用語である[1]。この用語は19世紀後半、ドイツ国家主義運動のモットーとなった[2]。いくつかの歴史上の論議において、「東方への衝動」という言葉は、東ヨーロッパへのドイツ人の歴史的定住(東方植民)、中世のドイツ騎士団のような軍による遠征、ナチスの生存圏(レーベンスラウム)概念のような近代ドイツ国家による東方のドイツ化政策や戦争などの政策などと結び付けて語られた[3][4]。このスローガンがドイツ側では、中世におけるドイツ人の東方移住という業績を賛美することとドイツ文化がより優勢であるという固有の考えなど、より広い国家主義的議論の一部となったが[5]、ポーランドではこのスローガンは、ポーランドが受難(特
官僚は不法な政治介入に屈すべきでないし、シンクタンク的に多様な選択肢を発信することも期待されている。しかし、国家組織として、たがが外れていると思うことは、文部科学省に限らずある。(夕刊フジ) 外務省の韓国・釜山総領事が慰安婦像設置に抗議して本国召還されたことを、酒の席で批判して「事実上の更迭か」といわれている。 そんな発言が外部にもれては、相手国に断固たる態度を示す効果が台無しになる。酒で酔っていて発言を覚えていないような人物は、あのポストには不適任だ。外務省には専門語学ごとのグループがあって、相手国に嫌われたら仕事にならないとはいえ情けない。 天皇陛下のご譲位とか、秋篠宮家の長女、眞子さまがご婚約の準備を進められているといった重大ニュースが、NHKの特定記者のスクープという形で連続して流出し、宮内庁が追認する事態が続いている。立憲君主制の根本に関わる不祥事だと思う。
インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)が独自の配送網の構築に乗り出すことが分かった。注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で1万人確保する。ヤマト運輸が撤退する方向のため、代替策を模索していた。大手運送会社の下請けとして繁忙期に業務が集中しがちな個人事業者の活用が通年で進み、運転手不足の緩和につながる可能性がある。アマゾ
文部科学省が、大学入試センター試験に代えて2020年度に始まる新テスト「大学入学共通テスト(仮称)」の英語で活用する民間試験について、公立高校を会場とし、全都道府県で一斉に行うよう実施団体に求める方向であることが分かった。使用料がかからない会場を使うことで受験料を抑えるとともに、受験機会の公平性を確保する狙いがある。 文科省によると、新テストの英語は、学習指導要領に対応した民間試験を「認定試験」と位置付け、一般向けとは別に大学受験生を対象に実施してもらうことを想定している。高校3年の4~12月に2回まで受験可能とし、成績は、試験の素点と国際基準規格「CEFR」(セファール)に基づく6段階の評価を大学の求めに応じて提供する。
・都道府は県と区別する・ヘボン式 1位:S県K市(18市) S県は5県存在し合計94市を擁する最大勢力。18市のうち半数がひらがなのS県に所在する。砂丘じゃない方のS県には無い。 2位:K県K市(13市) K県も5県あり全イニシャル中2位の71市を占める。1〜4市ずつ5県すべてに存在する。 2位:I県K市(13市) I県は3県で,所属市数もS,K,N,Aに次ぐ5位(57市)とそこまで多くないがK市への寄せにより2位タイ。ここまでK市ばかりだが,全国で129市と2位のS市(86市)を大きく引き離しているため仕方ない。 4位:S県S市(12市) ひらがなのS県が7市を占める。あとは長いS県に4市とローマ字のS県に1市。 5位:A県T市(11市) A県(N県)のスタンドプレー(9/11)。豊率も高い(4/11)。季節のA県にはない。 5位:N県S市(11市) 所属市数3位の意地を見せた形か。4県
やまだ・あつし/1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員(経済担当)として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 アベノミクスへの対抗軸が、民進党から打ち出された。「生活者の不安に向き合う財政政策」を掲げ
いま東芝をたたくのは簡単だ。『東芝解体』のように正義漢を気取って、結果論で東芝を批判するのは誰でもできる。本書のタイトルはそういうきわものに見えるが、中身は10年近い取材の蓄積をもとにしている。テーマは経営陣の派閥抗争なので、ほとんどは憶測だが、私の聞いたインサイダーの話とおおむね一致している。 特に重要な指摘は、ウェスティングハウス(WH)の破綻処理が単なる東芝の経営問題ではなく、安全保障にからんでいるということだ。原子力が軍事技術であることは明らかだが、問題はそれだけではない。中国は2030年までに140基の原子炉を建設する予定の大口顧客であり、そこにライセンス供与しているのはアメリカ企業WHであって東芝ではない。アメリカとしては、核兵器を管理する上でもWHをつぶすわけに行かないのだ。 しかも東芝は「WHのリスクを遮断」できない。WHが連邦破産法の適用を申請したあとも、8000億円の債
スレッド「EUは必要に応じて強制的にシリア人及びその他難民を東欧やバルト諸国に移動させ難民だけの村にするよう求めている」より。 引用:4chan、4chan② EUは必要に応じて強制的にシリア人及びその他難民を 東欧やバルト諸国に移動させ難民だけの村にするよう求めている (もはや驚きはしないが)ドイツ人の女性議員が欧州連合議会で語った内容を要約すると ・ヨーロッパの難民政策議論の場で、東欧に大規模な難民の受け入れを要請 ・例としてラトビアに全員がシリア人の村を作ることを提案 ・シリア人の村があれば、難民がいない国に行きたがらない人が喜んで行き同化する ・東欧がこの選択肢に抵抗しているが必要に応じて強制するかもしれないと述べた ・難民受け入れ拒否はEUの取り決めに違反しているとドイツの女性議員は主張 ・最近ではチェコ・ハンガリー・ポーランドが難民受け入れを拒否したためEU条約に違反するとして
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長(64)が21日夜、安倍晋三首相の妻昭恵氏が開いた東京都千代田区の飲食店を訪れた。訪問後、記者団に対し「昭恵氏から寄付を受けた100万円を返却しに来たが、受け取ってもらえなかった」と話した。 学園を巡っては、国や大阪府の補助金を不正に受給した疑いがあるとして、大阪地検特捜部が19日夜~20日早朝、詐欺と補助金適正化法違反の疑いで籠池氏の自宅や学園事務所などを家宅捜索している。 籠池氏は3月23日の国会証人喚問などで、「2015年9月、学園の理事長室で、講演に来た昭恵氏が『安倍晋三からです』と封筒に入った100万円をくださった」などと証言。昭恵氏のフェイスブックには証人喚問当日の夜、「寄付金を渡したことも講演料を頂いたこともない」とする反論が掲載された。安倍首相は国会で「妻にも確認をとったが、領収書などの記録もなく寄付
一撃筆殺 @ichigekistk 週刊現代7月1日号:元TBS記者の山口敬之氏にレイプされたと詩織さんが司法記者クラブで記者会見したのは5月29日のこと。だが、翌日開かれるはずだったもう一つの会見は、幻のものとなった。#fightwithshiori #fccj pic.twitter.com/g4yYMMSIqJ 2017-06-22 01:26:40 一撃筆殺 @ichigekistk 詩織さんの会見を拒否した外国特派員協会「5月30日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で、詩織さんが弁護士とともに外国人記者向けの会見を行いたいという要請がありました。しかし、一部の記者たちの強硬な反対があり、記者会見の要請を拒絶したのです」(在京の外国人特派員) #fccj 2017-06-22 01:27:51 一撃筆殺 @ichigekistk 週刊現代誌入手の資料によれば、同協会の「報道企画委員
【外交・安保取材の現場から】中国による人権侵害、嫌がらせが俎上に 明らかに異質だった山城博治被告「理解できない」の声も スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で6月15日に演説した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダー、山城博治被告(64)=傷害などの罪で起訴、保釈=は5カ月にわたる拘留中に「家族とも会うことを許されなかった」などと述べ、日本政府による「人権弾圧」を批判した。だが、深刻な人権侵害を国連で訴えたNGO(非政府組織)の関係者は、山城被告の演説を冷ややかに見た。現地での取材を振り返りつつ、チベット、ウイグルなど中国による人権侵害を訴えた国際NGOの演説を紹介する。 国連人権理事会では、所要の条件を満たし申請を受理された人権NGO関係者が各国の外交官らを前に演説し、それぞれが取り組む人権課題について主張することができる。 琉球新報によると、山城被告
フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィで、海兵隊員を乗せて移動する装甲車両(2017年6月20日撮影、資料写真)。(c)AFP/Ted ALJIBE 【6月21日 AFP】(更新、写真追加)フィリピン当局によると、南部ミンダナオ(Mindanao)島の村で21日、イスラム武装勢力とみられる数百人規模の集団が政府軍部隊を襲撃した。近くの都市マラウィ(Marawi)で市街戦を繰り広げる武装勢力を支援する陽動作戦とみられている。軍の報道官は、「人間の盾」として使われた民間人5人の行方が分からなくなっていると明らかにした。 現場はコタバト(Cotabato)州ピグカワヤン(Pigkawayan)の村。ピグカワヤンはイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」系の武装勢力が軍と1か月にわたって戦闘を続けるマラウィ(Marawi)から約160キロの位置にある。 ピグカワヤンの町長は武装集団の数を約200人と
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