いま中国クラスタでは「深圳スゲェ」「中国 ITスゲェ」言説をめぐる論争が沸き起こっていますが、中国でも未だに「手を替え品を替え」式の「日本スゲェ」言説が散見され、日中両国の厨二病的絆の深さを感じさせる展開になっておりますw。 https://t.co/Peb4dNAW97
【ワシントン会川晴之】ティラーソン米国務長官は12日、ワシントン市内で講演し、朝鮮半島有事に備え中国と詳細な危機対応策を詰めていることを明らかにした。米軍が休戦ラインの38度線を越え北朝鮮に侵攻した場合、いずれ韓国側に撤退すると中国側に確約したほか、核拡散防止のため、北朝鮮が数十発保有すると見られる核兵器の確保手段についても「中国と既に話し合った」という。 米政府高官が朝鮮半島有事を想定した具体策を公言するのは異例。トランプ政権は北朝鮮の核・ミサイル問題に対応するため、軍事面も含め「すべての選択肢が机上にある」と強調しており、ティラーソン氏は、国務省だけでなく国防総省や軍制服組トップの統合参謀本部議長も中国と協議を重ねていると紹介した。 ティラーソン氏は「北朝鮮の政権交代や崩壊などを求めたり、38度線を越え米軍を派遣したりすることは追求しない」と従来の原則論を展開。その上で「(38度線を)
ビットコインが地球を滅ぼす! すでに消費電力がデンマーク1国分を突破、2020年までに全世界の電力を食いつぶす! ビットコインといえば、日本では2014年のマウントゴックス社による大量消失事件(115億円相当)が大きな社会問題となったが、その後もこの仮想通貨の人気は衰えず、ベンチャー企業も続々誕生、海外では今後さらに導入が加速されると考えられている。 ■膨大な電力を消費するビットコイン取引 だが、ビットコインを支えているブロックチェーン(分散型台帳技術)を動かすコンピューターネットワークが消費する電力が現在、実にデンマーク一国分に相当していることはご存知だろうか。さらに、このままのペースでビットコインの利用が拡大していくと、18カ月後にはアメリカの消費電力に相当してしまうとの計算報告もあるほどだ。そして一部の環境ニュースサイトでは、なんと2020年2月までに全世界の消費電力に追いついてしま
日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は6月末までに3205人で半年間で初めて3千人を突破。年間では初の6千人台になる可能性が高い。実習生が増える中、賃金などがより良い職場を求めて失踪するケースが続出しているとみられている。 近年の失踪者の急増を受けて、法務省は失踪者が出た受け入れ企業などへの指導を強化。賃金不払いなど不正行為があった企業などには実習生の受け入れをやめさせたりした。その結果、一昨年に過去最多の5803人となった失踪者は昨年、5058人にまで減っていた。 今年の失踪問題の再燃を、法務省は「率直に言って遺憾だ。さらに分析しないと、何が原因か示せない」(幹部)と深刻に受け止めている。 法務省によると、日本にいる実習生は6月末時点で25万1721人。ベトナム人が10万4802人と最も多く、中国人(7
ドナルド・トランプ米大統領による漠然とした戦争の脅しと、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による核兵器能力協奏曲に巻き込まれている韓国の文在寅大統領だが、中国の習近平国家主席については、駆け引きの機会を探っている状態にある。 中韓トップは、12月14日に首脳会談を行う予定だ。朝鮮半島の情勢に危機感を募らせている韓国政府高官らは今回の文大統領による訪中に重要性を見出している。 北東アジアの状況は異常に緊迫している 韓国政界のエリートらの危機意識は表面化しているものではない。実際、韓国人の多くは、現在の緊張を過去20年あるいは、それ以上の間耐えてきた戦争の傷跡の延長線上にあると考えている。 「ほとんどの人は依然、トランプ大統領がはったりをかけているのだと信じている」と、元米国務省高官として朝鮮半島問題に長く携わり、現在はソウルにある著名シンクタンク、世宗研究所のフェローを務めるデイビッド・ストラウ
毎日新聞社・スポーツニッポン新聞社・毎日新聞出版は、平成という時代を後世に残すため、広く国民から平成年間の写真を募集する「1億人の平成史」プロジェクトを始めます。 平成は天皇陛下の即位された西暦1989年1月から始まり、退位特例法の成立・施行によって、2020年までに終わります。日本の歴史に元号は約250ありましたが、平成の約30年という期間は、昭和、明治、一世一元制になる前の応永(室町時代)に次ぐ、史上4番目に長いものです。短いようで長かった日本のこの一時代を振り返り、変わったものと変わらなかったもの、政治・経済・社会・文化の特色、人びとの生活の喜びと苦闘を、永久に記録に残したいと思います。 平成元(1989)年に、海外ではベルリンの壁が崩壊しました。平成年間は、戦後体制が構造変化した冷戦後の世界と重なります。平成元年ごろに日本のインターネットの基礎が整い、平成7年のウィンドウズ95発売
毎日新聞社・スポーツニッポン新聞社・毎日新聞出版は、平成という時代を後世に残すため、広く国民から平成年間の写真を募集する「1億人の平成史」プロジェクトを始めます。 平成は天皇陛下の即位された西暦1989年1月から始まり、退位特例法の成立・施行によって、2020年までに終わります。日本の歴史に元号は約250ありましたが、平成の約30年という期間は、昭和、明治、一世一元制になる前の応永(室町時代)に次ぐ、史上4番目に長いものです。短いようで長かった日本のこの一時代を振り返り、変わったものと変わらなかったもの、政治・経済・社会・文化の特色、人びとの生活の喜びと苦闘を、永久に記録に残したいと思います。 平成元(1989)年に、海外ではベルリンの壁が崩壊しました。平成年間は、戦後体制が構造変化した冷戦後の世界と重なります。平成元年ごろに日本のインターネットの基礎が整い、平成7年のウィンドウズ95発売
ツイッター上で交流し合う不動産業界関係者により結成された団体。不動産業界の面白物件やニュースに登場した不動産などを集めた『クソ物件オブザイヤー』を毎年開催。ツイッターのトレンド入りを果たすほどに注目されている。 https://sites.google.com/site/zentakutwi/home note、公式ツイッター メンバー一覧 不動産業界インサイダー地下座談会 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決してわからない、それが不動産の世界。そんな世界にどっぷり漬かった不動産業界人がネット上に集う、全宅ツイ(全国宅地建物ツイッタラー協会)。毎年恒例、彼らの本音座談会をお届けします。 バックナンバー一覧 “オモテ”の情報だけでは、ホントのところは分からない──。それが不動産業界の常識だ。週刊ダイヤモンド12月16日号『バブル相場の勝ち抜け方』では、現場の不動産業界人による本音座談会を(おそる
昨晩見たテレビ東京「ガイアの夜明け」の内容が酷かった。番組のクオリティは高いんだけど、出てくる連中がみんなヒドイ。 現代の奴隷制度「技能実習生」 中国人技能実習生を時給400円で働かせたり、実習生が働く会社が計画倒産的なことを行い給料の未払いしたりと無茶苦茶。問題となった職場は縫製工場の話だったので、発注側のセシルマクビーを作っている、株式会社ジャパンイマジネーションに番組スタッフが取材に行くも、その後弁護士を通じて「我が社ってブランドがバレたらBPOに訴えるぞ、法的処置をとるぞ!」と書面で恫喝。 番組内では、CECIL McBEE、Fabulous Angela、BE RADIANCE、rid.dle from...、a.g.plus、Ank Rouge、sophilaの7ブランドを全国で展開している株式会社ジャパンイマジネーションの場所やロゴは全部ぼかしが入っていたけど、ネット民のおか
12月2日、文筆家の藤田祥平さんが『現代ビジネス』に「日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと」と題する記事を寄稿した。活気にあふれる中国の新興都市・深センの現在を情熱的に切り取った記事は、同月12日現在までの10日間で、フェイスブックの「いいね」が2.7万件、はてなブックマークが1290件と、空前の大ヒットを記録している。 もっとも、ツイッターや「はてブ」などのコメントを観察する限り、記事内容には賛否両論がある。特に中国に詳しい人からは批判的な意見も多いようだ。例えば雲南省昆明在住の中国ITライター・山谷剛史氏(41)は当該の記事に実に否定的である。そこで私こと安田峰俊(35)との中国ライター2人で、今回の藤田さんの記事を肴に対談をおこなってみることにした。 深センだけを基準に「日本が中国に完敗」って飛躍しすぎ 安田 藤田さんの記事なんですが、ツイッターやフェイス
近日、講談社『現代ビジネス』上で発表されて大いに話題となった藤田祥平さんのウェブ記事「日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと」。この記事を肴に、中国ライターの安田峰俊と中国ITライターの山谷剛史が引き続き語る(前編より続く)。 ネトゲ廃人に希望はあるのか 山谷 ところで藤田さんの記事には、深センのネトゲ廃人村「三和」の話が出てきます。これって明らかに、安田さんが今年の夏ごろに現地取材して、SAPIOとか文春オンラインでバリバリ書いていた内容の後追いだと思うんですが、ソースへの言及が全然ないですよね。藤田さんの独自取材みたいに読めてしまう。たとえばこういう部分です。 >たとえば私は、三和地区という深センのスラム街に分け入った。ネットカフェで3日間ゲームをやり、1日だけ肉体労働をして暮らす「廃人」たちに、取材をするためだ。 >その地区に降り立ったとき、「人力資源市場」
画像説明, 北朝鮮に関する講演のためアトランティック・カウンシルの政策フォーラムに到着したレックス・ティラーソン国務長官
「カセットって知ってる?」と後輩記者(1994年生まれ)に聞いてみた。 「カセット......? フロッピーみたいなヤツですか」 「それはMDだと思う」 「MDとカセットって違うんですか」 無理もない。MDの普及が進んだ2000年ごろ、まだ彼は小学校に入るか入らないか。20代前半より下の世代は、カセットやその再生機器の「ラジカセ」など、触ったこともないはずだ。 ところがそんな若者に、今「ラジカセ」が売れているという。 ドウシシャが「SANSUI」で販売中の「SCR-B2」。なお「SANSUI」は、かつて山水電気(2014年破産)が展開したオーディオブランド。2012年からドウシシャが使用中 見た目は80年代、中身は2017年モデル 「ヤバい!これほしい!」「欲しい、クリスマスに買って欲しい」――そんなツイートが続出したのは、「SANSUI(サンスイ)」ブランドでドウシシャ(大阪市)が201
広東省深圳市の電子街「華強北」。中国一の電気街を意味する「中国電子第一街」と書かれた看板がある。その横の立方体には「公正、平等、自由、法治」など社会主義的核心価値観が書かれている。写真提供:ニコ技深圳観察会 <ニューズウィーク日本版12月12日発売号(2017年12月19日号)は「日本を置き去りにする 作らない製造業」特集。中国の「自社で作らない」、ドイツの「人間が作らない」という2つの「製造業革命」を取り上げたこの特集では、「ものづくりしないメーカーの時代へ」と題する記事で深圳の「エコシステム」についてレポートしている> 広東省深圳市が今、脚光を浴びている。未来感あふれる新たなサービスが続々と導入され、気鋭のベンチャー企業が次々と登場するイノベーション・シティ。停滞感漂う日本とは異なる世界が存在するという。 深圳の何がそんなに「すごい」のか。深圳でEMS(電子機器受託製造)企業のジェネシ
北朝鮮籍とみられる小さな木造船の漂着が、過去最多のペースで確認されている。日本海で違法操業中に遭難した漁船とみられるが、脱北者や工作員ではとの臆測も広がり、住民は不安がる。北朝鮮で何が起きているのか。自治体や政府はどう対応するのか。 遺体のようなものが漂流している――。12日午前7時45分ごろ、青森県深浦町の海岸。住民が異変に気づいた。通報で駆けつけた警察官が男性3人の遺体を確認した。9月以降、町に流れ着いた木造船は7隻に上る。 住民の不安に加え、船の後処理も悩みの種だ。船は地元市町村に引き渡され、産業廃棄物としての処分費用がかかる。町では1隻を処理したところ約46万円かかった。残りの処理に計640万円かかるというが、漂着物処理のための国などからの補助金はあと約70万円しか残っていない。県に補塡(ほてん)を求める方針だが、県側も「短期間にこんなに集中するとは思わなかった」と戸惑う。 同じ朝
インタビューの概要は以下の通り。 ──10月の衆院選で躍進したのは予想外だったか。 「びっくりした。10月3日に初めて街頭演説をやって、現有議席の15くらいは何とかなる可能性があるな、というくらい。その後、どんどん勢いがついてきた。でも野党第1党とは思わなかった。最後の2日─3日くらいまでは」 ──躍進の理由は何だったと思うか。 「主張がクリアになったということではないか。自民党との違いもクリアだし、野党の中においてどういう主張をしているかというのが際立ってわかりやすかった」 ──今後、どうやって党を拡大させていくか。小さくても政策重視か、それともある程度幅を持たせるか。 「明確に前者。これまで一定の幅が必要だと思っていたが、それは国民に受け入れられないというのが今回の選挙。広げるために理念政策をあいまいにしてはいけない」 「自民党も実は幅を狭くしたから高い支持率を得た。かつて自民党は多様
【沖縄】 一歳児「母さん、ドーン、ドーンだよ」と、米軍機が飛んだときのことを話したと保護者 1 名前:名無しさん@涙目です。(茸) [CA]:2017/12/12(火) 18:38:51.41 ID:CsmYIdqh0 米軍ヘリの部品が宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園の屋根に落ちていた問題で、保育園父母会が12日午後、県庁に富川盛武副知事を訪ね、原因究明までの飛行停止と保育園上空で米軍ヘリを飛ばさないよう日米両政府に働き掛けるよう求めた。 保護者らは「落ちた、落ちないではない。そもそも通らなければ起きない」「単純に子が外で遊んで何事もない、当然の日常がただほしいだけだ」などと訴えた。 富川副知事は、嘆願書と添えられた保護者の声をまとめた文書を読み「子どもたちが大変恐れおののいて、心に傷を負っていることがよく分かる。上空を飛ばないように、との要望の意をくんで、県としても取り組みをしていきたい」と応
俺達の税金がーって言うけど、ぶっちゃけ年収800万超えない限り税金から受ける恩恵のほうが大きいからな、そこケチれと言うなら、享受してるサービスどんどん無くなってくと理解しないとだめですわ
長年、@niftyのココログを使っていましたが、まぁそれはパソコン通信時代からの名残であって、別に特にココログを使わなければいけない理由がないので、もっと軽くて便利なはてなブログにお引っ越ししてみようと思います。 ここ数日毎日3から4エントリーをココログしてきました。この辺ですね。 勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!!: December 2017 バックナンバー http://kazuyomugi.cocolog-nifty.com/private/2017/12/index.html 今こんな環境で、ブログをアップロードしています。右の端末はiPad Proの10.5インチですが、何に使っているかと言うと、なんと音声入力のためだけに使っています。 Remote Mouseというソフトが超優れもので、何が良いかと言うと、iOSの音声認識が使える上に、ウィンドウズのキーボー
加計学園が来春に開学する獣医学部の公募推薦入試に、定員の21名に対して30倍近い600名が出願している事が毎日新聞の取材で判明した。第一希望ではない出願も含まれるが、他の私立大学獣医学部と比較すると4倍もの倍率で圧倒的な人気となっている。 加計学園:獣医学部、推薦入試30倍 600人超が出願 – 毎日新聞 今まで野党と組んで散々と「学生が集まるわけがない」と批判し、韓国人留学生にまで差別的な暴言を浴びせていた黒川敦彦らの出鱈目さが証明される形となった。 これに対して、黒川敦彦氏が早速反応し大発狂をしている。なんと、「安倍首相が加担して願書だけを出させている」と奇想天外なことを言い出したのだ。 願書だけ出すという訳にはいかない これまで黒川敦彦氏らは、加計学園の獣医学部に韓国からの留学生を受け入れることに対し、学生が集まらないので韓国に頼っていると説明。さらに、黒川敦彦氏らは「韓国だぞ、ネト
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