菓子缶の小ロット販売で“黒子”脱却、「お菓子のミカタ」が見据えるB2B2C戦略
菓子缶の小ロット販売で“黒子”脱却、「お菓子のミカタ」が見据えるB2B2C戦略：イノベーションで戦う中小製造業の舞台裏（12）（1/4 ページ） 街のお菓子屋さん向けに菓子用の缶パッケージを小ロット販売しているWebサイト「お菓子のミカタ」。同サイトを運営しているのは創業70年を迎える大阪製罐だ。同社の3代目社長である清水雄一郎氏は、街のお菓子屋さんをサポートする「お菓子のミカタ」の先に、B2B2Cのビジネスモデルを見据えている。 創業70年を迎える大阪製罐株式会社（以下、大阪製罐）の主力製品は、菓子用の製缶だ。12月初旬、社長の清水雄一郎氏のところに街の洋菓子屋さんから問い合わせが入った。 「昨日から、オンラインショップに注文が殺到しています。缶入りお菓子にオーダーが集中しているのですが、何か心当たりはありませんか？」清水氏は、すぐにピンときたという。 老舗の菓子缶メーカーが、小ロット缶
中国製造業振興策の対象製品、関税リスト入り望む＝米業界関係者
４月２日、米政権が今週にも公表する中国輸入品の関税対象リストを巡り、米テクノロジー業界関係者からは、中国政府による製造業振興策「中国製造２０２５（メイド・イン・チャイナ２０２５）」の恩恵を受ける製品が対象となるよう期待する声が出ている。写真は中国製品の輸入関税に関してスピーチを行う米大統領。ホワイトハウスで３月撮影（２０１８年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン ２日 ロイター］ - 米政権が今週にも公表する中国輸入品の関税対象リストを巡り、米テクノロジー業界関係者からは、中国政府による製造業振興策「中国製造２０２５（メイド・イン・チャイナ２０２５）」の恩恵を受ける製品が対象となるよう期待する声が出ている。 同政策では、先進情報技術（ＩＴ）、ロボット、航空機、造船・船舶工学、高度な鉄道設備、新エネルギー車、発電設備、農業機械、医薬品、先端材料など１０分野において、輸入品
アラフォー氷河期世代の生活保護落ちで 国の“隠れ負債”30兆円超えの衝撃 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』４月７日号の第１特集は「１億総転落 新・新階級社会」です。格差や貧困の問題が放置されている間に、日本には新しい階級社会がやってきていました！中間層が没落し、富裕層からアンダークラスまでの階級化に突き進む日本。貧富の二極化は社会にきしみを生みはじめています。その象徴的な例が、氷河期世代の雇用環境悪化による「生活保護転落リスク」です。 「このまま何も手を打たなければ、30年後には独身・低収入の高齢者であふれ返る。日本の財政は年金ではなく、生活保護で破綻する」 こう警鐘を鳴らすのは山田昌弘・中央大学教授だ。 日本が超高齢化社会に突入したことで、年金や医療をはじめとする社会保障費は増大。２０２５年度は１５１兆円に達すると試算されている。一般会計歳出の３分の１を占めるまでに膨れ上がった社会保障費に対応するため、政府は「社会保障と税の一体改革」を声高に叫んでいる。 日本の財政破綻の
マスメディアの「思想なき反権力」が与党を有利に導いている - 狐の王国
なにやらクソみたいな公文書偽造問題が起きて財務省ピンチかと思えばなぜか政権ピンチと語られてるのがよくわからないのだが、そのピンチのはずの現政権、どうも支持者がやたら多いようなのである。 操作じゃない証明 あなたは安倍政権を支持しますか？解答後RTお願いします。— かがみ【立憲BACKERS】 (@abetaizin) 2018年3月21日 ネトウヨがTwitterを用いたインターネット世論調査で｢これが安倍政権の本当の支持率!｣とか言ってるのを見かけるので、Twitterの世論調査ってのがどんなもんか、反安倍の自分がアンケートとって信ぴょう性の低さを実験したいと思います。 あなたは安倍政権を支持しますか?— 好きです! R4 (@kabutomato_win) 2018年3月22日 なんとどちらのアンケートでも7割もの積極的支持者がいる。内閣支持率は42%程度のはずなのだが、比較的年齢層の
２０１８年３月３１日～４月１日 電話全国世論調査 : 選挙・世論調査 : 読売新聞オンライン
本社全国世論調査結果（数字は％） 選択肢を読みあげた質問は末尾に※印 ( )内の数字は前回３月９～11日の結果 ◆あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。 ・支持する 42(48) ・支持しない 50(42) ・その他 2 ( 1) ・答えない 6 ( 8) ▼支持する理由（支持しない理由）を、次に読みあげる６つの中から、１つだけ選んで下さい。（左の数字は「支持する理由」、右は「支持しない理由」）※ ・政策に期待できる（できない） 15 15 ・首相に指導力がある（ない） 11 4 ・首相が信頼できる（できない） 7 54 ・閣僚の顔ぶれがよい（よくない）2 7 ・自民党中心の政権だから 16 13 ・これまでの内閣よりよい 44 （これまでの内閣の方がよい） 2 ・その他 2 2 ・答えな
若い世代でも「安倍離れ」進む…読売世論調査 : 政治 : 読売新聞オンライン
第２次安倍内閣発足以降で最低を記録した昨年７月の３６％の水準までは落ち込まず、４割台を維持したが、これまで支持が高かった若年層でも「安倍離れ」が進んだ。 今回調査の内閣支持率を１８～３９歳、４０～５９歳、６０歳以上の年代別３分類でみると、１８～３９歳が４９％、４０～５９歳が４１％、６０歳以上が３８％で、これまでの調査と同様に、若い年代ほど支持が高く、１８～３９歳では支持が不支持（４０％）を上回った。 だが、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が表面化する前に実施した前々回の２月１０～１１日調査と比べると、下落幅は１８～３９歳で１７ポイント、４０～５９歳で１３ポイントに上り、６０歳以上の８ポイントより大きかった。若年層の中でも、とくに１８～２９歳では、２月に約７割あった支持率が今回は約５割となった。 佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官が辞任した直後に行った前回
佐川氏証言：「納得できない」７２％ 共同世論調査 - 毎日新聞
共同通信社が３月３１日、４月１日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言に関し「納得できない」との回答が７２・６％に上った。「納得できる」は１９・５％。改ざん問題で「安倍晋三首相に責任があると思う」は６５・０％で、３月１７、１８両日の前回調査（６６・１％）と横ばい。「首相に責任はない」は２７・５％だった。 内閣支持率は４２・４％で、前回から３・７ポイント増えた。不支持は４７・５％（前回比０・７ポイント減… この記事は有料記事です。 残り792文字（全文1041文字）
【編集局から】そもそも森友問題は疑獄ではない
財務省の公文書改竄（かいざん）をめぐる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が終わり、国会の学校法人「森友学園」騒動もようやく収束しつつある。と思いきや、麻生太郎副総理兼財務相の「人民裁判」発言に野党が猛反発している。 発言のどこが問題なのか。証言拒否権さえ認めず、証人を恫喝（どうかつ）し、つるし上げる姿は人民裁判どころか、中世の魔女狩りをも彷彿（ほうふつ）させた。 そもそも森友問題は疑獄ではない。前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝による公金詐取事件である。国有地払い下げで私腹を肥やした政治家や官僚は一人もおらず、安倍昭恵首相夫人も籠池被告に言葉巧みに利用されたにすぎない。公文書改竄も一部官僚が組織防衛目的に行った不祥事の域を出ない。 果たしてこれが国家を揺るがす一大事か。国会議員が勾留中の被告に教えを請うたことの方がよほど国会史に残る汚点ではないか。（編集局次長兼政治部長 石橋文登）
核なき朝鮮半島、連邦制へのプロセス始まるか
中国と北朝鮮が3月26日、電撃的に首脳会談を行い「半島の非核化」で合意した 。新進気鋭の朝鮮半島研究者、宮本悟・聖学院大学教授は、統一のプロセスが進むとすれば、連邦制による1国2制度のような状態になると考える。ただし米軍が撤退を受け入れるのは困難とも指摘する。 （聞き手 森 永輔） 中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が3月26日、首脳会談に臨みました。まさに「電撃的」。宮本さんも驚かれたのではないですか。 宮本：まさか、首脳会談を行うとは思いませんでした。びっくりしました。ただし、このタイミングで北朝鮮が中国にアクセスするであろうことは、理屈で考えて明らかでした。 宮本悟（みやもと・さとる） 聖学院大学 政治経済学部 教授 1970年生まれ。同志社大学法学部卒。ソウル大学政治学 科修士課程修了〔政治学修士号〕。神戸大学法学研究科博士後期課程修了〔博士号（政治学）
過熱「お宿バブル」に警戒感 京都、淘汰の時代予想も （京都新聞） - Yahoo!ニュース
先ごろ国土交通省が発表した２０１７年公示地価で、商業地の全国対象６４９１地点の価格上昇率トップ１０に、京都市の３地点が入った。いずれも鉄道のターミナルや観光地から近い宿泊施設の好適地で、訪日観光客の増加で活発化しているホテルやゲストハウスの開発が価格を押し上げた。さらなる需要拡大を見込む事業者は強気の開発を続けるが、過当競争を指摘する声も出始めている。観光を「成長産業」と位置づける政府方針の流れを受け、過熱する「お宿バブル」の行方に警戒感が広がっている。 「住人の亡くなった民家がこの２年ほどで次々にゲストハウスに変わった」。京都市南区の東九条地域に住む４０代の女性はそう話すと、周囲を指さした。古い木造の長屋では、のれんや堤灯を掲げたゲストハウスが住宅と混在して並ぶ。宿泊客がキャリーケースを引く音も絶えないという。 同地域はＪＲ京都駅（下京区）まで徒歩約５分と近く、便利が良い。駅真南の地点は
【森友文書】亀井静香氏、安倍晋三首相を批判する司会者に「ゲスの勘ぐりだ」
「そんなのはゲスの勘ぐりだ」 亀井静香元金融担当相は１日、東京ＭＸテレビの番組に出演し、財務省決裁文書改竄（かいざん）問題について「改竄は役人のせいなのか」などと質問して安倍晋三首相の責任を追及しようとする司会者に不快感を示した。 亀井氏は「役人が自分の責任、省の責任でやったと答弁した。いちいち事前に首相に伺いを立てることは絶対ない」と述べた。 その上で「（役人が）答弁ができていない場合には閣僚を代えればいい。麻生（太郎副総理兼財務相）だって務まらんと思えばクビにすればいい。それが首相たるものだ」と語った。 また、３月２３日に首相官邸で安倍首相と面会したときの話に触れ、米国の鉄鋼・アルミの輸入制限措置を念頭に「今がトランプ米大統領と正面からケンカするときだ」と助言し、首相は「分かっている」と応じたと紹介した。
内閣支持４２％、不支持５０％…読売世論調査 : 政治 : 読売新聞オンライン
内閣支持率は４２％となり、前回調査（３月９～１１日）の４８％から６ポイント低下し、２回連続で下落した。不支持率は５０％（前回４２％）に上がり、支持率と逆転した。不支持率が支持率を上回るのは、昨年１０月の衆院選公示直前（７～８日）以来だ。 今回調査は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の証人喚問と、２０１８年度予算成立を受けて実施した。内閣支持率は改ざんが表面化する前の２月１０～１１日調査（５４％）と比べると１２ポイント下がった。２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低だった昨年７月調査の３６％よりは高いが、不支持の理由では「首相が信頼できない」が５４％に上り、昨年８月と並んで第２次内閣以降で最高だった。 政府・自民党は、佐川氏の証人喚問を区切りとして文書改ざん問題の幕引きを図ろうとしている。秋に自民党総裁選を控え、
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北朝鮮問題は平和と安定への雪解けか、単なる核兵器実践配備までの時間稼ぎか【やまもといちろう】
嫌味っぽいマウンターが好んで使う言葉
税務情報、秋から国際共有 企業に思わぬ課税強化も - 日本経済新聞
国税庁サイト、リニューアルでほぼすべてのURLが変更。リダイレクトもなくユーザー阿鼻叫喚【やじうまWatch】
西村 カリン (Karyn NISHIMURA)💙💛 on Twitter: "フランスの鉄道会社の労働組合が発表した4月から6月にかけてストライキのカレンダー。赤字はストライキの日。 https://t.co/hpEoTz8hQd"
安倍晋三首相、「離婚ができるならとっくにしてる」と発言か 私邸にも帰らず｜ニフティニュース
低格付け債 巨鯨が買い手 - 日本経済新聞
