二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーとして日本でも活用が期待される水素を、アンモニアから高純度で取り出す技術がオーストラリアで開発され、8日、公開されました。 CSIRO=オーストラリア連邦科学産業研究機構は、水素だけを通す金属製の膜を使って、これまで難しかったアンモニアから高純度の水素を取り出す技術を開発しました。 8日、東部ブリスベンに日本や韓国の自動車メーカーの関係者も招かれて、この技術が公開されました。 取り出された水素は、水素を燃料に走るトヨタ自動車などの燃料電池車にその場で注入され、車の走行に使用できることが確かめられました。 日本は2020年までに燃料電池車およそ4万台を普及させる目標を掲げていて、この技術が、課題となっている水素の確保に役立つことが期待されています。 トヨタの現地法人の担当者、マシュー・マックロイドさんは「すばらしい技術です。水素が確保しやすくなれば燃
中国人民銀行(中央銀行)は6日、人民元を安定させるための追加的な策を講じた。事情に詳しい複数の関係者によれば、人民銀は一部の市中銀行に対し、為替市場での「群集行動」とモメンタムを追う動きを避けるよう促した。 同関係者によると、人民銀当局者が同日午前の会議で市中銀に対し、人民銀には市場安定化のための手段が豊富にあると説明。人民元の柔軟性を維持し、元相場が上下双方向に動くのを容認すると伝えた。 人民銀当局者はまた、人民元に対して高まる圧力を適宜解く必要が出てくるとし、市場の力に抵抗する措置を講じることはないとも述べた。公に話す権限がないとして同関係者が匿名で語った。同当局者は元相場が6月以降に下落したにもかかわらず、クロスボーダーの資本流出入は総じて均衡しており、中国のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)が元の安定を支えるとの認識も示した。 米中通商摩擦の激化と中国の景気減速が重なり、本土市場で
次世代放射光施設のイメージ。円周325―425メートルで、拡張性を持った設計(光科学イノベーションセンター提供) 東北の悲願が実現する。文部科学省は7月、原子レベルで物質の構造や性質を見られる巨大な顕微鏡「次世代放射光施設」を東北大学青葉山新キャンパス(仙台市青葉区)に設置することを決めた。同省は2019年度予算の概算要求に整備費用を盛り込む方針で、早ければ22年度にも運用を始める。地元の関心は高く、新たな産業の振興につながるとして、官民一体で取り組む構えだ。 高性能の放射光施設は、今や産業界の発展に欠かせない存在になっている。国内最大の放射光施設である「スプリング8」(兵庫県佐用町)を中心に、創薬や低燃費タイヤなどの開発で大きな役割を果たしてきた。しかし、軽元素など柔らかい物質を見るのに適した、エネルギーの低いX線「軟X線」クラスの施設は国内になく、各界で建設が望まれていた。 林芳正文科
2020年の東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、夏の時間を繰り上げるサマータイム(夏時間)を猛プッシュしている。 これまでも、省エネを目的とするサマータイムの議論はたびたび盛り上がっては立ち消えになってきたが、今回の目的は「猛暑対策」。政府与党が「本格検討に入った」と報じられたのに続いて、安倍晋三首相は森氏らとの会談で、まずは自民党内で議論する意向を示したという。ただ、導入には様々なハードルや、健康被害などデメリットが指摘されており、菅義偉官房長官は現時点では「国民の皆さんの日常生活に影響を生じる」と慎重姿勢だ。 「日が高くなる前にレースを終えることができる」? 森氏は2018年7月27日に安倍氏と会談し、サマータイムの法整備を要望。これを受ける形で、産経新聞は8月6日の1面トップ(東京本社最終版)で、政府・与党が夏の時間を2時間繰り上げるサマータイムについて「本格検討に入っ
東京医科大学の入試で女子が一律に減点されていた問題について、女性医師を対象にアンケート調査をした結果、大学の対応に何らかの理解を示す人が6割を超えたことがわかりました。専門家は、医師の長時間労働に女性医師が無力感を感じていることの表れだと指摘しています。 この問題について、女性医師向けのウェブマガジンを発行している企業がネット上でアンケートを行い、103人から回答を得ました。 このなかで、大学の対応について、意見を聞いたところ「理解できる」と(18.4%)「ある程度理解できる」を(46.6%)合わせた回答は65%に上りました。 その理由を聞くと「納得はしないが理解はできる」とか「女子減点は不当だが、男性医師がいないと現場は回らない」といった意見、さらに「休日、深夜まで診療し、流産を繰り返した。周囲の理解や協力が得られず、もう無理だと感じている」など大学の対応がおかしいと感じながら厳しい医療
人工知能(AI)が私たちの働き方を変えると言われている。ビジネスパーソンは、これから何を学ばねばならないのか? IT化で激動する自動車産業に身を置く、三菱自動車・益子修CEOに話を伺った。 自動車産業は今、「100年に1度の大変革期」 自動車産業は今、「百年に1度の大変革期」と言われているように、非常に大きな転換期を迎えています。それは、世界中の市場でさまざまな環境規制が導入・強化されており、その対応として、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)などの電動化技術の開発が行われているからです。 また、IT技術の進展に伴って、自動車においても自動運転やコネクテッドカーなどのテクノロジー革命が起きています。既存の自動車メーカーによる内なる競争ではなく、異業種からの参入による新たなライバルも加わり、自動車産業そのものが大きな環境の変化の中にあります。加えて最近は「働き方改革」が盛ん
【8月7日 AFP】ニカラグアへ行かないかと打診された時、私は一瞬もためらわなかった。4月以降、そこで起こっている危機的状況を、読むだけではなく取材したかった。もっと正確に言うと、近いようでいてそう近くはないベネズエラから行くという視点を生かし、彼らの苦しみを取材したかった。ニカラグアが陥っている状況は、1980年代に経験した「内戦より悲惨」だと住民たちは言っている。 25年間におよぶAFPの仕事を通じ、中南米各国でさまざまな極限状態、危険、困難な状況を経験してきた。1年前はベネズエラで4か月も続いたデモを、首都カラカスの取材班と共に疲弊しながら取材した。だが、今回は違う。ニカラグアは私が生まれた国だ。 道沿い、交差点、信号機や横断歩道の脇、人がぎゅうぎゅうに詰め込まれた4ドア軽トラックの荷台から、ニカラグアの首都への私の帰省を出迎えたのは、マスクを着け重武装した市民たちの光景だった。 ホ
これは公開データを元に、2007年以降、中東地域のどこで死者を伴う衝突が起きたのかを地図にプロットした動画です。 動画は完全とは言えません。シリアのデータには位置情報が含まれていないことから、シリアの情報は反映されておらず、動画の最後に死者の積算のみを示しています。 また、イスラエルとパレスチナもデータ上、合算で示さざるを得ませんでした。この紛争が「非対称の紛争」と呼ばれているのは周知の通りです。2014年の戦闘ではパレスチナ側の死者がおよそ2200人、イスラエル側の死者がおよそ70人でした。 しかしこうしたことを差し引いても、動画からわかることは少なくありません。この10年、中東のニュースというと「アラブの春」やシリアの内戦、過激派組織IS=イスラミックステートなどがクローズアップされがちでした。しかし、その間もイラクではテロによる犠牲者が相次ぎ、イエメンでは未曾有の人道危機と言われる内
東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策としてサマータイム(夏時間)を導入することについて、安倍晋三首相は7日午前、政府・与党で検討を進める考えを示した。大会組織委員会の森喜朗会長、遠藤利明副会長が首相と会談し、記者団の取材に明らかにした。 遠藤氏によると、首相は「内閣としても検討する。まずは(自民)党で先行してやってほしい」と発言したという。遠藤氏は記者団に「秋の臨時国会で形にしないといけない。お盆前に(自民党の)岸田文雄政調会長と会って、詰めの作業をしたい」と述べた。 サマータイム導入は、現状より1~2時間早めることで、気温の上がらない早朝を競技時間として有効活用したい狙いがある。森氏は先月27日にも首相に導入を要請したが、政府側は慎重姿勢を示してきた。菅義偉官房長官は7日の記者会見でも「暑さ対策の一つとして受け止めているが、日常生活に影響が生じる」と述べるにとどめた。
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