デジタル時代の今、国連が行う開発途上国や被災地域での援助活動の現場では、ドローンや人工知能といった最先端のテクノロジーが求められている。そんな中、優れた技術力とチャレンジ精神を合わせ持つスタートアップ企業が、支援現場で活躍する事例も出てきた。 その流れを受け、プロジェクト実施に特化した国連機関、UNOPS(国連プロジェクトサービス機関)が、全世界で約15カ所のグローバル・イノベーション・センター(GIC)の立ち上げを計画。スタートアップは、ここを通じて、年間で総額2兆円といわれる国連調達で新しい挑戦ができる。また、国連も最新のテクノロジーを現場で使える。いわばGICは「一石二鳥」のスキームといえる。 コペンハーゲンにあるUNOPS本部 日本国内のスタートアップは東京に集中しているので、スタートアップの助力を得るとなれば、誰もが東京でと考えるであろう。ところが、今年、アジアで初となるGICは
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