![「大量に見えるTwitterの誹謗中傷、実はごく少数」を可視化できるツールが有能と話題【やじうまWatch】](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ea499b22f27a0658e52f72f944c4175f0be45378/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Finternet.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fiw%2Flist%2F1256%2F261%2Fyajiuma-watch_1.png)
2日の東京都の発表では、先月中旬に夜の繁華街で行われたパーティーに端を発して、新型コロナウイルスの感染が拡大していることも明らかになりました。 このパーティーに参加した人のうち2日、新たに3人の感染が確認され、参加者の感染は合わせて7人になりました。 さらに、パーティーの参加者と会食した知人や職場の同僚合わせて2人の感染も新たに確認され、このパーティーに端を発して感染が拡大しています。 都によりますと保健所はパーティーの参加者の濃厚接触者に対して、PCR検査を受けるよう調整しているということです。 都の担当者は「20人から30人が集まって密になると感染リスクが高まるので、引き続き注意を促していきたい」と話しています。
新型コロナウイルスの第2波に向けた警戒が続く中、海外から感染者が入国するリスクについて、専門家が新たにシミュレーションを行いました。今後、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入国した場合、3か月後には100%に近い確率で大規模な流行が起きるとしています。一方、1日1人であれば大規模な流行は4割以下の確率におさえられるとしていて、専門家は「感染者が流入するリスクをしっかりと踏まえたうえで入国制限の緩和などを検討すべきだ」と指摘しています。 北海道大学大学院の西浦博教授らのグループは今後、海外から何人の感染者が入国すると大規模な流行が起きるのか、シミュレーションを行いました。 それによりますと、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入ってきた場合、検疫でのPCR検査やホテルなどでの2週間の待機要請を行ったとしても、完全には防げず一部は流入してしまい、3か月後には98.
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<専門家会議に対する批判の声を受け、世界的に活躍する感染症学者、西浦博・北海道大学教授と國井修・グローバルファンド(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)戦略投資効果局長が緊急対談。日本の対策の根拠と課題とは? 本誌「検証:日本モデル」特集より> 日本の新型コロナウイルス対策は過剰だったのか。本誌は、数理モデルを用いて対策に当たった北海道大学教授の西浦博と、感染症対策の第一人者でスイス在住の國井修(グローバルファンド〔世界エイズ・結核・マラリア対策基金〕戦略投資効果局長)に対談を依頼した。2人の専門家が語る、日本が取った対策の根拠と今後に向けた課題とは。(対談は5月26日。聞き手は本誌編集部・小暮聡子) 國井 私が従事しているエイズ、結核、マラリア対策でもモデリングをよく使う。だがそれはツール(手段)であって、目的ではない。感染症流行の現状および将来予測、資源の適正化・配分、目標の設定などに
「2、3分ごとに問い合わせがある」と不動産・移住コンサルティング会社グローバル・ホームのゲーリー・レオン最高経営責任者(CEO)は語る。顧客からの質問はいつもの約20倍で、移住先として台湾と欧州について最も多く尋ねられるという。 新型コロナウイルスとの闘いに伴う渡航制限が多くの国でまだ続いており、最終的にどれくらいの香港住民が移住するか見極めるには早過ぎるが、英国と米国、台湾は一部の香港市民について移住受け入れ要件の緩和を示唆しており、「エクソダス」とも呼ぶべき住民が大挙して香港を脱出する事態もあり得るとコンサルタントらはみている。 香港からの資本流出懸念が再燃、新たな政治的混乱で-米の対応に注目 香港脱出が波のように広がれば、多国籍企業にとって香港の魅力は低下する公算が大きい。大中華圏およびそれ以外のアジアでの成長を図るため何百という企業が香港の人材に頼っている。香港の米国商業会議所は優
東京都は2日、都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が30人以上となるのは先月14日以来、19日ぶりで、34人のうち8人が夜の繁華街で働いていたり客として訪れていたりしていたということです。 感染が確認された34人のうち、22人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの12人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、34人のうちおよそ2割の8人は、夜の繁華街で働いていたり、客として訪れていたりしていたということです。 また、4割近くにあたる13人は、集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者と職員だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5283人になりました。 一方、都は、感染が確認されていた80代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて
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文・ウェッジ書籍編集室 人間と感染症の戦いは今に始まったものではありません。日本人は実は古代より幾度となく苦しめられてきたのです。それを証言するのが、今年(令和2年)で編纂1300年を迎える『日本書紀』です。 『日本書紀』によれば、第10代崇神すじん天皇の時代に疫病が蔓延したという記述があります。疫病に苦慮した天皇は三輪山みわやまの神を祀ることで鎮静化を図りますが、その舞台となったのが奈良県桜井市にある大神おおみわ神社です。そこには日本神話によく登場するオオモノヌシが祀られており、日本最古の神社として知られています。 ここでは、『日本書紀に秘められた古社寺の謎』(神道学者・三橋健 編、ウェッジ刊)より、オオモノヌシが祀られた経緯に、疫病蔓延が深く関わっていたことを見ていきます。 三輪山の神オオモノヌシ伝承を綴る『日本書紀』 奈良盆地の東辺は青々とした山並みが続いていますが、その東南の一角に
【ロンドン共同】新型コロナウイルス対策を巡り、都市封鎖の回避に徹するスウェーデンの独自路線が、北欧諸国の連携に影を落としている。感染被害が下火となったノルウェーとデンマークは1日までに、入国制限の一部解除を発表。15日から旅行者の相互の行き来を認め、フィンランドやアイスランドとも足並みをそろえたいとする一方、スウェーデンは死者数が突出していることなどから対象外とした。 スウェーデンは、感染を自然に広めて抗体保有者を増やす戦略を継続。集団免疫の考え方で、死者は4千人を超え、人口100万人当たりではデンマークの約4倍、ノルウェーの約10倍に及んでいる。
【ANTIFA暴動】 米国首都ワシントンDCが炎上 携帯もネットも使えず音信不通 トランプはWH地下へ避難 1 名前:アルゴル(東京都) [UA]:2020/06/01(月) 23:25:24.58 ID:rz/rnAuX0 Martin Fackler@martfack 信じ難い。ワシントンが燃えている。これはハリウッド映画じゃない。そして、大統領はホワイトハウスの中に隠れ、国民に未だに演説していない。アメリカは国民を落ち着かせるリーダーが居ない。これは果たしてメイク・アメリカ・グレート・アゲインなのか? https://twitter.com/martfack/status/1267424293480103937 Hiro@SuperHiroTime 米国首都ワシントンDCが午前1時頃から音信不通との事。携帯やネットもダウン。路上カメラも古い動画を垂れ流し。現地からのツイートも消えた。
コロナ禍で「アニメ冬の時代」は到来するか――混沌の2020年代、3シナリオで占う:ジャーナリスト数土直志 激動のアニメビジネスを斬る(1/4 ページ) 新型コロナ感染症拡大が、国内の多くの産業に影響を与えている。近年、日本のエンターテインメント拡大をけん引すると注目を浴びてきたアニメ産業もその一つだ。テレビアニメの新作放送中断や、劇場アニメの公開延期、さらに関連イベントやアニソンライブ・コンサートの中止など幅広い分野で影響が広がる。 5月25日の緊急事態宣言解除で、アニメ制作や劇場興行は本格的に再開するが、関連イベントの開催再開などは見通せていない。5月28日には今夏予定していた国内最大規模8万人が参加するアニメ音楽フェスティバル「Animelo Summer Live」が、今年度の開催は無いと発表した。 コロナ禍で20年のアニメ業界は大幅縮小 日本動画協会のまとめる「アニメ産業レポート2
「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた(1/2 ページ) 政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」を巡り、兵庫県加古川市が開発した「郵送ハイブリッド方式」がTwitterなどで話題だ。マイナンバーカードを持っていなくてもオンラインで申請でき、郵送方式より素早く給付金を支給できるという。受付開始から5日で申請が1万件に上り、9000件は既に支給準備が整っている。 開発した市の担当者はエンジニアとしての職務経験などはなかったが「特に難しいことはせずに作った」という。経緯を聞いた。 郵送、オンライン方式の課題 特別定額給付金は郵送方式とオンライン方式で自治体が申請を受け付けている。郵送方式の場合は手作業による事務処理が自治体職員の負担になり、支給までに時間がかかってしまう課題がある。 オンライン申請の場合も、普
東京を含むすべての都道府県で緊急事態宣言が解除されて1週間がすぎ、都内からほかの県などに移動する人は増えたのか。携帯電話のビッグデータで分析した結果、東京に住む人でほかの道府県に移動した人は平日よりも土曜日と日曜日に増えていることが分かり、観光などを目的とした移動が戻り始めているものとみられます。 分析したのは、人の移動がピークを迎える正午から午後4時までの人数です。 その結果、東京からほかの道府県へ移動した人の数の変化は、平日では6%の増加にとどまったのに対して、土日では、その2倍余りの13%の増加となりました。 土日に東京から移動した人の増加率を道府県ごとにみると、高い順に静岡県で19%、茨城県で18%、千葉県と栃木県で17%、山梨県で16%、京都府で15%、奈良県で14%など東京近郊や観光地で増えています。 データからは土日を中心に観光やレジャーなどを目的とした移動が戻り始めているこ
政府が、すべての預貯金口座にマイナンバーの登録を義務づける検討を進めていることについて、共産党の小池書記局長は、個人情報保護の観点から問題があるとして容認できないという考えを示しました。 これについて、共産党の小池書記局長は、記者会見で「個人の資産はもっとも機微に触れる情報で、ひも付けすること自体、個人情報保護の観点から問題がある。給付のためのひも付けならすべての口座ではなく、1つでいいはずだ」と指摘しました。 そして、現金10万円の一律給付のオンライン申請では、マイナンバーのシステムの不備が混乱を招いたと指摘したうえで「使い物にならない仕組みに金融資産までひも付けることは到底認められない」と述べました。
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
新聞がそのまま読める「紙面ビューワー」、調べ物に便利な「記事データベース」が人気です。ウェブならではの速報も充実。暮らしに役立つ電子版を、ぜひお試しください。 兵庫県病害虫防除所(同県加西市)は、果樹類に被害を与えるカメムシが大量発生しているとして、県内全域に病害虫発生予察注意報を出した。カメムシは隔年で発生量が増減し、今年は多い「表年」だが、担当者は「過去にないほどの数。気温が上がるにつれ、さらに増えると予想される」と注意を呼び掛けている。 同防除所によると、果実が小さい段階でカメムシが果汁を吸うと跡が残り、品質低下を招く。同所はナシやモモ、カキなどを生産する県全域の農家に、見回りの強化や早めの袋掛けを推奨。発生や被害を確認すれば、すぐに薬剤で防除するよう求めている。 同所内で4~5月、誘引剤を使って調査したところ、チャバネアオカメムシの捕獲数が、過去5年の表年で平均の約5.3倍に上った
▲「サイレント・インベイジョン」の名前の方で有名な本ですが、ついに日本語訳が出ました!アマゾンで予約していたのがついに届きました。 【目次】 刊行自粛が相次いだ! 目次を読む 「日本語版へのまえがき」…1行目からアクセル全開w ところで、「クライブ・ハミルトン」って誰? 【追記】分厚い2段組の本は迷ったら買え 刊行自粛が相次いだ! ▲帯を読むと 「刊行自粛が相次いだ」 …と書いてまして、こういう本を出すと中国からの圧力があるのでしょうか。ただ、飛鳥新社なら、へっちゃらっぽいですね。 ▲この数年、「アメリカ通信」を毎週欠かさず見ているのですが、その中で『サイレント・インベイジョン』の話はしょっちゅう出てくるので、もう日本語版は出ているものだと思ってばかりいました。 目次を読む 「反中本=ネトウヨ本」みたいな印象がありますけど、この本は内容を見ると、かなり真面目な本です。 ▲ようするに、中国が
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、都道府県知事の存在感が増している。テレビは連日、各知事の記者会見の様子を報じ、Twitterでは地方自治体のトップの名前がトレンド入りする。これまであまり顧みられることのなかった知事の言動が、どうしてこれほど注目を集めるようになったのか。自治省(現総務省)出身で、鳥取県知事時代には改革派として鳴らし、後に総務相も務めた早稲田大学公共経営大学院教授の片山善博氏に理由を尋ねた。 片山善博(かたやま・よしひろ)氏 1951年岡山市生まれ。74年東京大学法学部卒業、自治省(現総務省)に入省。自治大臣秘書官、固定資産税課長などを経て、99年鳥取県知事(2期)。2007年4月慶應義塾大学教授。10年9月から11年9月まで総務相。同月慶應義塾大学に復職。17年4月から現職。 併せて、鳥取大学客員教授、日本郵船株式会社社外取締役、「デジタル文化財創出機構」理事、「
東京都によりますと、都内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人の中で、いわゆる夜の繁華街での接待を伴う飲食業に関わる人の感染が増えているということです。 その前の1週間は、感染が確認された48人のうち、夜の繁華街に関係する人はおよそ1割に当たる5人で、ここ1週間で増加傾向にあるということです。 また、こうした感染者には20代の男性が多いほか、全体の半数が新宿エリアの飲食店の関係者だということです。 中には飲食店で20人から30人が集まって開かれたイベントで6月1日までに少なくとも4人の感染が確認された例もあるということです。 都の担当者は「緊急事態宣言は解除されているので自粛というわけではないが、基本的なマスクの着用やソーシャルディスタンスの確保など、できるだけ感染防止に努めてもらいたい」と話しています。
なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか?
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