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![巨人に新型コロナ感染の疑い | 共同通信](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ca4e754ff507e65de054612bde3b9534b82ea0ba/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnordot-res.cloudinary.com%2Fc_limit%2Cw_200%2Ch_200%2Cf_auto%2Cq_auto%3Aeco%2Fch%2Funits%2F39166665832988672%2Fprofile_7.png)
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「韓国のG7正式参加は困難」とみていた日本、トランプにしてやられた トランプ大統領が今年9月に予定されている先進7カ国(G7)首脳会議に韓国を招待したことについて、青瓦台が「G11あるいはG12の正式メンバーになるということ」と説明した。「正式な参加国としての招待ではないはず」として必死にその意味合いを過小評価してきた日本の計算は複雑になった。 青瓦台(韓国大統領府)は2日、米国のトランプ大統領がG7を拡大改編し、韓国、オーストラリア、インド、ロシアを参加させるとしたことについて「一時的に参加するオブザーバーではない、G11あるいはブラジルを含むG12という新たな国際体制の正式メンバーになるということだ」と説明した。 青瓦台の姜珉碩(カン・ミンソク)報道官は「トランプ大統領の表現を借りれば、世界の外交秩序が古くさい体制のG7からG11あるいはG12へと転換する可能性が高まった状況だ」と説明
香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人(2020年6月1日撮影)。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ(Times)と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ(査証)なしで入国し最
東京都は3日、都内で新たに12人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が10人台となるのは2日ぶりです。 都内で1日の感染の確認が10人台となるのは2日ぶりです。 3日、感染が確認された12人のうち、6人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの6人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 また、12人のうち7人が夜の繁華街で働いていたり、客として訪れたりしていたということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5295人になりました。 また、3日は死亡が確認された人はいないということです。 東京都内で感染の確認が12人だったことについて、小池知事は3日夜、記者団に対し「きのうは34人だったが、きょうはなんとか12人にとどまっている」と述べました。 そのうえで、12人のうち半分以上の7人が、夜の繁華街で働いていたり、
大阪 枚方市にある風俗店が営業が禁止されている地域で営業したとして、警察は店長らを逮捕しました。店は新型コロナウイルスの影響で休業要請が出されていた間も営業し、「従業員は検査で陰性が確認された」などとうたい、客を募っていたということで、警察が詳しく調べています。 調べに対し、4人のうち、早瀬店長ら3人は容疑を認めているということです。 警察は逮捕に先立ち、感染予防のためフェイスシールドやマスクを着けて店を捜索しました。 これまでの調べで店は緊急事態宣言が出されたあと、いったん休業していましたが、その後、大阪府の休業要請が解除される前の先月中旬から営業を再開していました。 この間、ホームページでは「ウイルス検査の結果、すべての従業員で陰性が確認されたので営業を再開します」などとうたっていたということです。 多い日には60人を超える客が訪れ、中には「ホームページを見て安心して来た」と話している
スウェーデンの新型コロナウイルス対策を主導したテグネル博士が失敗を認めたとFT。高リスク層を守り切れず死者が多く出たこと、低リスク層でも感染が蔓延したこと、結果的にスウェーデンが孤立化したことを認めた。政治家よりも専門家が前面に出… https://t.co/NIVpe39hlb
新型コロナウイルスの影響で住まいを失って東京都が用意したホテルに一時的に宿泊し、生活保護を申請するなどしたおよそ550人について、NHKが自治体にアンケート調査を行ったところ、新たな住まいがまだ決まっていない人が全体のおよそ7割に上ることが分かりました。生活に困窮する人が急増し、住まいの確保が難しくなっている実態が浮かび上がっています。 NHKは、ホテルに宿泊し生活保護を申請するなどした551人に、今後の住まいが確保できているかどうか、都内の自治体にアンケート調査を行いました。 その結果、先月末の時点で新たな住まいが決まっていない人が、392人と全体の71%に上ることが分かりました。 理由は ▽「アパートや困窮者向けの宿泊所などの空きがない」という人が120人、 ▽今後はネットカフェに戻るという人も80人いました。 NHKが調べたところ、東京23区では、ことし4月の生活保護の申請件数が21
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メディアのみなさま 先週のNITEの中間発表をめぐって誤報の嵐となっており、全国の次亜塩素酸水溶液の愛用者から不安の声があがっています。 また、本来新型コロナウイルス対策の切り札となるべきものが誤報と取材不足により普及しなくなることで、これから防げるはずの感染者が増加することになります。 この状況を危惧した北海道大学玉城名誉教授と北海道大学人獣共通感染症リサーチセンターが、NITEの中間報告対象と同じ条件下での第二弾の試験結果を発表しました。 次亜塩素酸水(PH5.5、40ppm)の新型コロナウイルスが30秒で不活化されたという発表です。 (株)あかりみらいの代表取締役越智文雄は、次亜塩素酸水溶液の普及と正しい使い方の啓発等を目的として、「次亜塩素酸水溶液普及促進会議」を設立しました。今回は、そのメンバーの一人である玉城先生の発表を掲載しています。 連絡先も、下にありますので直接お問合せく
米バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義に抗議するデモを行うアンティファのメンバーら(2018年8月11日撮影、資料写真)。(c)Logan Cyrus / AFP 【6月2日 AFP】米ミネソタ州で黒人男性が白人警官に拘束されて死亡した事件を発端とする抗議デモをめぐり、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は1日、急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ(Antifa)」について「米国はテロリスト組織として指定する」とツイッター(Twitter)に投稿し、デモにおける暴力行為の激化の原因だとした。 トランプ政権のロバート・オブライエン(Robert O'Brien)大統領補佐官(国家安全保障問題担当)やウィリアム・バー(William Barr)司法長官も、暴動を扇動している「過激派グループ」だとアンティファをやり玉に挙げている。テロ組織に指定されれば、アンティファは
【新型コロナと米中新冷戦】 北京大学国際関係学院の王緝思教授の論文「新型コロナウイルス流行下の米中関係」は、現在の米中関係に関する必読の論考だ。そこには、歴史上最悪の状況にある米中関係について、「中米両国は全面的な競争から全面的な対立に向かう」と率直に記述されている。以下は、その注目点だ。 (1)41年間の中米国交の歴史の中で、私たちの米国に対する不信と反感は過去に例がないほど高まっている。 (2)今後、中米関係における矛盾は続き、日増しに緊張が高まるだろう。妥協する余地と引き返す可能性はますます少なくなる。中米両国は全面的な競争から全面的な対立に向かい、いわゆる「トゥキディデスの罠(=既存の覇権国と新たに台頭する大国が戦争に至る罠)」に陥る可能性を排除することができない。 (3)この趨勢(すうせい)が続くと、主要になる戦略は「新冷戦」を避けることではない。 (4)新型コロナウイルスの流行
安倍晋三首相との面会を終え記者団の質問に答える自民党・甘利明税制調査会長=2日午前、首相官邸(春名中撮影) 自民党の甘利明税調会長は2日、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、「ポストコロナ」に向けた新たな国際秩序のあり方を議論する「新国際秩序創造戦略本部」を党本部に設置することを報告した。甘利氏が座長を務め、本部長は岸田文雄政調会長が就く。 甘利氏は面会後、記者団に「日本社会や世界の現システムの脆弱(ぜいじゃく)性を洗い出し、周期的なパンデミック(世界的大流行)や複合的な対応が必要な災害などにどう対処するか、処方箋を書きたい。新しい世界勢力図の中で日本が世界に不可欠な存在だと認められなければいけない」と述べた。 また、「自由と民主主義、法の支配という共通の価値観に世界が収斂(しゅうれん)するのが当然望ましい。単なる米中間の対立構図にならないようにするのが日本の役割という考えは(首相と)共有して
トップ > プレスリリース > 2020 > 新型コロナウイルス感染者では気管支喘息の基礎疾患保有率が有意に少ない ~アレルギー患者では、新型コロナウイルスが上皮細胞への侵入に用いる受容体の発現が低下している可能性~ 国立成育医療研究センター(所在地:東京都世田谷区大蔵、理事長:五十嵐隆)の免疫アレルギー・感染研究部の松本健治部長と斎藤博久所長補佐は、世界3カ国(中国、米国、メキシコ)の8つの地域で行われた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者の発症や重症化に関連する背景因子を検討した論文をメタ解析し、その地域での喘息の有病率と比べて、新型コロナウイルス感染者では気管支喘息の基礎疾患保有率が有意に少ないことを見いだしました。また、新型コロナウイルス感染症の重症者には有意に慢性閉塞性肺疾患(COPD)や糖尿病の合併が多いのに対し、気管支喘息の合併は重症化とは相関していませんでした。
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