脱炭素化で再注目の「水素」 なぜいま期待されるのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
脱炭素の解決策としてこれまでも水素は注目されてきましたが、本格的な実装にはいたっていません。活用への課題、そして最新の研究開発とは。世界経済フォーラムのアジェンダからご紹介します。 ・脱炭素化の解決策として再び注目が集まっている水素ですが、その活用に伴う根本的課題には、いまだ解決されていないものがあります。 ・これらの根本的課題は、20年前にも水素のハイプサイクルの妨げとなり、それ以降水素ブームは鳴りを潜めてきました。 ・いま、水素に期待が置かれている理由とは？ 2020年、水素は、ゼロエミッションを達成するための極めて優れた燃料として大きな復活を遂げました。電化が難しいさまざまな経済分野の脱炭素化も、水素であれば実現できるかもしれないという期待が高まっています。欧州の新型コロナウイルス・グリーン・リカバリーの経済対策や、ジョー・バイデン氏のクリーンエネルギー計画においても、再生可能エネル
日本企業 豪で水素製造の実証実験 次世代エネルギーとして注目 | 環境 | NHKニュース
石炭大国のオーストラリアで、日本企業が参加して、二酸化炭素を排出しない次世代のエネルギーとして注目される水素を石炭から作り出し、日本に輸出する実証実験が始まり現地で式典が開かれました。 オーストラリア南東部のビクトリア州で開かれた式典には日本とオーストラリアの両政府、それに日本の電力会社や大手機械メーカーなどでつくる企業連合からおよそ70人が参加しました。 この中で、実証実験に参加する電源開発の現地法人の作野慎一社長は「この地の石炭から水素を作り出すため、最先端の技術とノウハウを活用している」とあいさつしました。 オーストラリアのテイラーエネルギー排出削減担当相は「二酸化炭素排出の削減や雇用の創出、投資の促進につながる」と述べ期待を示しました。 日本の企業連合は、現地で豊富にとれる「褐炭」と呼ばれる低品質の石炭を加熱して水素を製造する工場と、水素をマイナス253度まで冷却して液化する工場を
ブリ刺身を揚げずにサクサク「ソースブリかつ丼」にして大盛りご飯と頬張ってほしい【魚屋三代目】 - メシ通 | ホットペッパーグルメ
こんにちは！ 鮮魚魚武の三代目、料理家の魚屋三代目です。 手軽で美味しいブリ刺身の丼レシピ、 www.hotpepper.jp 今回は、ブリに衣をつけて軽く火を通し、旨味を閉じ込める「ブリかつ」にしてからソースかつ丼風に仕上げます。 ソースかつ丼は福井、福島、群馬などのローカルめしとしてもおなじみ。甘辛いソースでご飯がすすむ一杯ですね。 そして、ブリかつは油で揚げずにオーブントースターで焼きます。後片付けもラクですし、油くどさがなくどんどん食べられるので丼にもぴったりです。 ブリは刺身用を使うので、火の通りは心配ご無用。養殖ブリならお財布にもやさしいですし、しっかり火を通すもよし、レアに焼き上げて、たたきのように食べてもウマいですよ。 魚屋三代目の「ソースブリかつ丼」 【材料】2人前 ブリの刺身 10切れ（あれば厚切りで、サクを厚めの1cmくらいに切るのもおすすめ） ご飯 2膳分 パン粉
コロナで変わる世界：テディベアに全財産しのばせ東欧から出国 ワクチン開発立役者 | 毎日新聞
東西冷戦期の1985年、共産主義体制の東欧ハンガリーから、「鉄のカーテン」を越えて米国へ向かおうとする1人の女性がいた。全財産と呼べるのは、知人に車を売って得た現金を闇市で両替した約900英ポンドだけ。当時は100米ドルを超える外貨の持ち出しが禁じられていた。 賭けに出た。エンジニアの夫、そして2歳の娘と一緒に出国する際、娘が抱いていたクマのぬいぐるみ「テディベア」に、この全財産をそっとしのばせた。 「隠すしかなかったのです」と彼女は打ち明ける。米国の受け入れ先の大学は決まっていた。「でも100ドルで（最初の給料日までの）30日間、家族3人で何を食べてどこで暮らせというのでしょう。（移動時には）娘からも、ぬいぐるみからも目が離せませんでした」。米国には親戚も頼れる人もいなかった。「お金もなく、片道の旅でした。だから地獄のように働きました。生き残るために」 無事出国し、渡米したこの女性こそ、
変異ウイルス流入防止へ “入国者上限1日2000人に” 国交相 | NHKニュース
赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、変異した新型コロナウイルスの流入を防ぐため当面、入国者の上限を1日当たり2000人に抑える方針を示し、航空会社に対して国際線の搭乗者数を制限するよう改めて要請しました。 会見で赤羽国土交通大臣は「検疫の確実な実施を確保するという観点から当面、日本人と再入国者を含め入国者の総数を1日およそ2000人に抑制する」と述べ、変異した新型コロナウイルスの流入を水際で防ぐため1日当たりの入国者数を抑える政府の方針を明らかにしました。 そのうえで赤羽国土交通大臣は「日本に到着する航空機の搭乗者数を抑制して入国者数を管理することが求められている。航空会社に対して旅客数を抑制することを要請している」と述べ、航空各社に対して搭乗者数を制限するよう改めて求めました。 国土交通省からの要請を受けて、全日空と日本航空は当面、国際線の1週間当たりの搭乗者数をそれぞれ3400人
安倍晋三が「震災復興は私の五輪招致スピーチに沿って進んできた」と妄言！ ならば今年も言う 福島原発事故の最大の戦犯はお前だ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍晋三が「震災復興は私の五輪招致スピーチに沿って進んできた」と妄言！ ならば今年も言う 福島原発事故の最大の戦犯はお前だ 東日本大震災から10年。しかし、この間の被災地軽視・棄民政策によって、復興は当初の見込みより大幅に遅れ、いまも4万人以上が避難生活をしいられている。 ところが、その最大の戦犯は何の反省もないようだ。前首相だった安倍晋三が先日、震災10年を語るという体で時事通信のインタビューに登場したのだが、これがとにかく嘘とインチキだらけのひどいシロモノだったのだ。 まず、呆れたのが復興について聞かれたときの答えだ。安倍氏はなんと「縦割りを排し、現場主義を徹底した」「高台移転や災害公営住宅など住まいの整備、帰還困難区域を除く地域の避難指示解除、道路や鉄道などの交通インフラ復旧は進んだ。製造品の出荷額や観光客数も震災前より増え、一定の役割を果たせたと思う」などと胸を張ったのである。 福
中国半導体｢重要プロジェクト｣､全社員を解雇
中国湖北省の武漢市が半導体産業の育成を目指し、鳴り物入りで推進していた「武漢弘芯プロジェクト」。その事業主体が、社員の全員解雇に踏み切ったことが明らかになった。2月26日午前、メッセージアプリの微信（ウィーチャット）を利用した社員向けチャットグループに解雇通知が送信された。 財新記者の取材に応じた社員によれば、解雇通知には「会社は生産を再開する計画がない」ことが明記され、全社員に対して2月28日までに退職届を提出し、3月5日までに手続きを完了するよう求めたという。 「解雇に伴う補償の提示は一切なく、経営陣から経緯の説明もまったくない」と、この社員は不満を隠さない。財新記者が武漢市の所管部門である東西湖区政府に問い合わせたところ、「すべて法律に基づいて対処している」との形式的な回答しか得られなかった。 事業主体は正式社名を武漢弘芯半導体製造（HSMC）といい、2017年11月に発足。当初の触
IOC、東京・北京五輪出場選手らに中国製ワクチン提供へ
スイス・ローザンヌの国際オリンピック委員会（IOC）本部で行われたオンライン総会に臨むトーマス・バッハ会長。IOC提供（2021年3月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / IOC / GREG MARTIN 【3月11日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は11日、今年開催予定の東京五輪と2022年北京冬季五輪に出場する選手らに対し、中国から購入した新型コロナウイルスワクチンを提供すると発表した。 バッハ会長は、中国オリンピック委員会（COC）から「東京五輪と北京冬季五輪への出場者らに、ワクチンの追加接種分を供給するとの申し出があった」と明かし、「これらの追加接種分のワクチンの費用は、IOCが負担する」と述べた。(c)AFP
元首相5人が脱原発宣言 小泉純一郎氏「ゼロでも脱炭素は可能」 | 毎日新聞
東日本大震災から10年の日に開かれたオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」で握手する（左から）鳩山由紀夫元首相、小泉純一郎元首相、菅直人元首相＝東京都千代田区で2021年3月11日午後4時15分、幾島健太郎撮影 東日本大震災から10年となる11日、東京都千代田区の憲政記念館を会場にオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟主催）が開かれ、元首相5人の脱原発宣言が発表された。細川護熙、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の5氏がそれぞれ個別に書いた宣言に署名し、公表した。このうち小泉、鳩山、菅の3氏が登壇し、握手を交…
アストラゼネカのワクチン 欧州で見合わせの動き | NHKニュース
アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、北欧のデンマークは、接種後に血栓が確認されたという複数の報告があったとして、ワクチンとの関係はわからないものの、接種を一時見合わせ、調査を行うと発表しました。アストラゼネカは、ワクチンの安全性は臨床試験でも広く検証されているなどとコメントしています。 デンマークの保健省は11日、アストラゼネカなどが開発したワクチンについて、接種後に血栓が確認されたという複数の報告があり、2週間接種を見合わせて調査を行うと発表しました。 報告には死亡したケースが1件含まれるということですが、ワクチン接種との関係はわからないとしています。 これを受けて北欧のノルウェーは、デンマークの調査の結果が明らかになるまで接種を見合わせるとしています。 アストラゼネカは「ワクチンの安全性は臨床試験でも広く検証されている」などとコメントしています。 一方、E
安保対策の土地規制法案 公明難色で閣議決定先送り 私権制限で反発警戒
政府は安全保障上の重要な土地の買収対策として検討している土地利用規制法案について、目標としてきた９日までの閣議決定を見送った。公明党が過度の私権制約になりかねないとして、自民党に慎重な対応を求めているためだ。公明には、拙速な議論が同党支持層の反発を招き、近づく東京都議選や次期衆院選に影響を及ぼしかねないとの懸念がある。（力武崇樹） 「いろいろ検討すべきことがある。しっかりと協議を尽くし、（自公）両方の共通認識を得ていく必要がある」 公明党の山口那津男代表は９日の記者会見で、法案の扱いは与党が足並みをそろえるべきだと重ねて強調した。この日は政府が閣議決定の期限に設定したはずだったが、自民の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」委員長の新藤義孝元総務相と公明の北側一雄副代表による協議は、今月始まったばかりだ。 協議の遅れは、新藤氏が新型コロナウイルスに感染したこともあるが、自民が２月１８日の
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