コロナワクチン追加接種は不要、ＷＨＯと米ＦＤＡの科学者が論文発表
世界保健機関（ＷＨＯ）と米食品医薬品局（ＦＤＡ）の科学者らは論文で、一般の人に対する新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種（ブースター接種）は必要ないとの考えを示した。３月撮影（２０２１年 ロイター/Willy Kurniawan） ［ワシントン １３日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）と米食品医薬品局（ＦＤＡ）の科学者らは英医学誌ランセットに１３日に掲載された論文で、一般の人に対する新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種（ブースター接種）は必要なく、１回目の接種もまだ受けていない人たちにワクチンを融通することで多くの命が救われるとの考えを示した。 論文執筆には、ＷＨＯの主任科学者ソミヤ・スワミナサン氏や緊急事態対応部門統括のマイケル・ライアン氏のほか、ＦＤＡのワクチン研究・審査局長マリオン・グルーバー氏と、副局長のフィリップ・クラウス氏らも参加。グルーバー氏とクラウス氏
読んではいけない「反ワクチン本」 忽那賢志（大阪大教授）｜文藝春秋digital
「遺伝子改変」「不妊」「成分が体内に残る」……あらゆる偽情報を検証する。／文・忽那賢志（大阪大教授） 忽那氏反ワクチン論者は不安につけこんでいるいま日本国内で新型コロナワクチン接種が急ピッチで進められています。8月末時点で2回接種を終えた人の割合は、総人口のうち約45％に達しました。 ワクチン接種が進む一方で、新型コロナワクチンの危険性を喧伝する「反ワクチン本」が多数出版されています。その内容を見ると、「遺伝子改変が起こる」「不妊になる」など、医学的に誤った情報があふれています。「よくこんなことを考えつくな」と驚くようなものもありました。 そうした書籍の中には、ネット通販で売れ行きランキングの上位に入っているものもありますし、本にある誤情報が、個人のSNSを通じてネット上にも出回っている状態で、さすがに看過できません。 10万部超えの書籍もある もともと日本は、ワクチンへの信頼性が低い国で
米NY ワクチン接種証明書の提示要求を義務化 違反は罰金に | NHKニュース
アメリカ・ニューヨークでは、飲食店や劇場などが利用客に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書を提示するよう求めることが義務づけられ、違反した場合、罰金が科せられることになりました。 罰金1000ドルから5000ドル ニューヨーク市では13日から、屋内の飲食店やスポーツジム、それに映画館や劇場、美術館といった施設に対し、12歳以上の利用客にワクチン接種の証明書の提示を求めることが義務づけられました。 違反した場合、1000ドルから5000ドル、日本円でおよそ11万円から55万円の罰金が科せられます。 また、証明書が提示できない利用客とは、合理的な対応について話し合うよう求めています。 市内の老舗のステーキハウスでは、店員が訪れた客に接種を受けたことを証明するアプリの画面やカードの提示を求めていました。 客の女性は「義務化はとてもいいことです。より安全だと感じられるので全米で義務化すべ
自民総裁選、岸田が凄い
当初11％以下だった自民党支持層の岸田支持率が河野に肉薄して来ている。 政策が好感を得ているってのもあるとは思うが、どうやらプロを入れたらしいイメージ戦略が奏功してるのは間違いない。 SNSの活用、インスタライブ、Youtubeのライブでの非政治ジャンルのカジュアルなQAから、こまめな政策発表も良い効果があると思うが 個人的には、細々としたところで感心させられる。例えば、岸田は演説の冒頭で、まず菅政権の実績に敬意を表して成果は成果として公正に評価しているということ。 他の候補者や政党では、 河野はワクチン大臣としての業績はアピールするが、それを菅政権全体での成果としてはあまり触れない。あなたの成果は立派だが、それは政権あっての事ではないのか？と言いたくなる。 高市は特段菅政権を論う事もないが、かといって賞賛する様な事もない。そもそも後ろ盾の安倍と二階菅は友好的な関係ではないので止む無いのか
皆さん、そろそろ「ベース電源」て言葉は忘れてください
anond:20210910190224 ここでもうダメなのギャグ？ ベース電源とか知ってる？ 元増田ではないけれど、ここで「ベース電源」て言葉を出すのは、それこそギャグになっちゃうよ。 電力卸取引市場が導入された地域では、もう「ベース電源（正確にはベースロード電源）」て概念は消失しつつある。「メリットオーダー」って言葉を検索して調べてみて。元増田も言ってるけど、再稼動・運用・停止という一連のフローに多くのコストがかかる発電設備で作る電力は、コスト面で再エネに負けて市場に買われなくなる。火発も原発もそうだし、実は再エネでもバイオマス火発はそれにあたる。 これは再エネの本質的な特性の割に、多くの人が見過ごしがちなことなんだけど、太陽光・風力・地熱・（揚水してない）水力などの燃料不要な再エネの根本的優位性は、環境にやさしいとか何とかじゃなくて、「限界費用（1単位の供給を増やすのに必要なコスト）
続・皆さん、そろそろ「ベース電源」て言葉は忘れてください
皆さん、そろそろ「ベース電源」て言葉は忘れてくださいの続きというか、コメント増田への返答です。 貼ってあったURL読んでなかったから読んでたけど，やけに風力のコスト面無視して風力推すな～と思ったら風力屋じゃん 本当は風力発電はもっと安くなるんだ！って持論でも持ってるのかもしれないけど，まあポジショントークだよね 安田先生は風力屋じゃなくて電力取引市場制度の研究者だよ。あと、引用したコラムは2015年のものなのね。そこから7年経って、太陽光と陸上風力は欧州でも中国でもグリッドパリティ（fitなどの補助金なしのメリットオーダー最上位）を達成しつつある。中国ではこの8月にFITが終了し、純粋なコスト競争力の面でも再エネが最も優位のエネルギーになった。海外の再エネ業界では次のマイルストーンは「洋上風力がいつグリッドパリティになるか」で、風況がよいロケーションなら、既にグリッドパリティの8円/kwh
玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "農家まわりをしていると農家と非農家の分断を強く感じます。今日訪ねた農家さんからは、田植えのため田んぼに水を張っただけで「まぶしい」と近所の人に怒られたという話を聞きました。本当の話です。米価も下落していますが、地域で営農継続することが困難になっていることに強い危機感を覚えました。"
農家まわりをしていると農家と非農家の分断を強く感じます。今日訪ねた農家さんからは、田植えのため田んぼに水を張っただけで「まぶしい」と近所の人に怒られたという話を聞きました。本当の話です。米価も下落していますが、地域で営農継続することが困難になっていることに強い危機感を覚えました。
シンガポール、接種率8割でも感染急増 「コロナ共存」へ試練（時事通信） - Yahoo!ニュース
【シンガポール時事】新型コロナウイルスのワクチン接種完了率が8割を超えたシンガポールが、深刻な市中感染者急増に見舞われている。 【グラフ】世界各国のワクチン接種状況 経済への打撃が大きいコロナ根絶戦略から、「コロナとの共存」に向けて行動制限緩和に切り替えたところ、早くも試練に直面した。 人口約570万人の同国で、新規感染者は12日まで3日連続で500人を超えた。人口比で考えると日本で1万人超に匹敵する。ワクチン接種者を対象に1組5人までの外食を認めるなど、厳格だったコロナ制限を一部緩和したのが響き、感染者が8月下旬から急増し始めた。 ワクチン接種完了率は81％と「恐らく世界一の水準」（オン保健相）に達し、満を持して緩和に着手したはずだった。しかし、感染力が強いデルタ株が生鮮市場や商業施設を通じて拡散。期待された集団免疫はいまだ獲得されておらず、保健省は「接種率9割を大幅に超えないと獲得は難
新型コロナ デルタ株“空気感染”する?! いま分かっていること | NHKニュース
過去最大の感染拡大となった新型コロナウイルスの第5波。ようやくピークをすぎたとみられますが、感染力が強い「デルタ株」が主流になるにつれ「新型コロナは空気感染する」と考える人も出てくるようになりました。 新型コロナは「飛まつ感染」と「接触感染」ではないの？ 空気感染するように変異しているのでしょうか？ 今、わかっていることをまとめました。 日本の専門家が気付いた「マイクロ飛まつ」感染 新型コロナの感染が国内で始まった時期の2020年2月、対策にあたっていた日本の専門家は感染の特徴に気付きました。 当時WHO＝世界保健機関などは、新型コロナはせきなどをした際に出される飛まつに含まれるウイルスを通じた「飛まつ感染」、それにウイルスのついた手で鼻や口を触ることで広がる「接触感染」としてきましたが…。 札幌の雪祭りで暖を取っていた休憩所で感染したケースなど、室内で感染したケースをよく調べてみるとそれ
枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 on Twitter: "#政権取ってこれをやる のVol.2を発表しました。 多様性を認め合い、差別のない社会を実現します。 いずれも自民党では実現できなかったことです。 政権が変われば、社会は変わります。 今後も順次、テーマごとに分けて政権政策を発… https://t.co/J3HgmK72UR"
#政権取ってこれをやる のVol.2を発表しました。 多様性を認め合い、差別のない社会を実現します。 いずれも自民党では実現できなかったことです。 政権が変われば、社会は変わります。 今後も順次、テーマごとに分けて政権政策を発… https://t.co/J3HgmK72UR
テキサス州知事、SNS企業による「検閲」を禁じる法案に署名
テキサス州のGreg Abbott知事は米国時間9月9日、大手ソーシャルメディア企業が政治的見解を理由にユーザーの利用を禁止することや、コンテンツをブロックすることを禁じる法案に署名した。 同法の対象になるのは、米国内に5000万人以上の月間利用者を抱える企業で、Facebook、Twitter、Google傘下のYouTubeが含まれる。この法案は「ソーシャルメディア上の不当な検閲」からテキサス州民を保護するとして知事室が提出したもので、禁止されたアカウントの回復を求めて州民が企業を提訴できるようにする。 Abbott氏はFacebookに投稿した動画の中で、「一部のソーシャルメディア企業が保守的な思考や価値観を封じようとする危険な動きがある。これは間違いであり、テキサス州では許されない」と語った。 6月には、政治家や政治家候補をプラットフォームから締め出したソーシャルメディア企業に罰金
今の立憲民主党が選挙向けに出してる政策を右翼に例えると
多様性を認め合い「差別のない社会」へ １．選択的夫婦別姓制度を早期に実現 ２．LGBT平等法の制定/同性婚を可能とする法制度の実現を目指す ３．DV対策や性暴力被害者支援など、困難を抱える女性への支援を充実 ４．インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内人権機関を設置 ５．入国管理・難民認定制度を改善・透明化するとともに、入国管理制度を抜本的に見直し、多文化共生の取り組みを進める 第一弾 政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項 １．補正予算の編成 ２．新型コロナ対策司令塔の設置 ３．2022年度予算編成の見直し ４．日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命 ５．スリランカ人ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開 ６． 「赤木ファイル」関連文書の開示 ７．森友・加計・
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引き寄せは感謝の習慣 on Twitter: "@blanc0981 ランセット論文がブースター接種のリスクに言及していました https://t.co/4HSUJlCn1b https://t.co/dqS6a1sT34"
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king-biscuit on Twitter: "高市は今回落選しても十分存在感示したし｢次｣もあり得ると思うが、河太郎は一気にヨゴレ確定、このまま第二のゲル化する可能性あるとおも。"