日本集中治療医学会はこのほど、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)小児患者の重症・中等症例の発生状況を調査した中間集計結果(簡易版、詳細版)をまとめ、日本小児科学会会員向けに公開した。小児でも呼吸窮迫症状がないにもかかわらず低酸素血症が進行する例が報告され、迅速な入院・転院の判断、酸素投与を要する事例もあるとして、各地域の小児科専門医に対し小児集中治療室(PICU)の専門医との医療連携体制の早急な構築を要請する文書を昨日(9月14日)、同学会の公式サイトに掲載した。 重症・中等症例増加も、死亡例の報告なし 日本集中治療医学会の小児集中治療委員会は、COVID-19に関連した小児の重症・中等症例の発生状況を把握するため、小児集中治療連絡協議会と日本小児科学会に対し協力を要請。中間集計結果と症例に関する議論を行った。 その結果、同委員会は「COVID-19小児患者では重症・中等症例が増
拡大 学校司書の配置増を求める国会決議に反対し「司書の仕事はAI(人工知能)にとって代わられる」(中央)などとした日本維新の会の文書 学校図書館で子どもの読書や学習を支える学校司書の配置増を求める国会決議案に、与野党で唯一、日本維新の会が「近い将来、司書の仕事は人工知能(AI)で代替可能になる」と反対し、臨時国会(9日閉会)への提出が見送られていたことが19日分かった。 2015年施行の改正学校図書館法で「努力義務」とされた学校司書の配置は全体の半数程度にとどまっている。このため「文字・活字文化推進機構」が働き掛け、衆参両院で全会派が了承した形での決議案提出を目指していた。 維新の浅田均政調会長は取材に「人件費増に直結する『司書の配置促進』は『改革』の名に値しない」と文書で回答した。
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日本では1964年に、世界で初めて運行が始まった高速鉄道。 列車の最高速度は技術革新に伴い常に向上を続けている事もあり、 世界的な標準定義というものはありませんが、 少なくとも日本では、1970年(昭和45年)に制定された、 全国新幹線鉄道整備法第2条において、 「主たる区間を列車が200 km/h以上の高速度で走行できる幹線鉄道」 と定義されています。 主要国では高速鉄道網が広く整備されている中で、 様々な理由により、現状アメリカでは普及が進んでいません。 今回の翻訳元では、その理由として、 日本と米国の地図を重ねた下の画像を提示。 国土が広く人口密度も日本ほどではない米国では、 高速鉄道は合理的ではないとしています。 この投稿に、アメリカ人から多くの意見が寄せられています。 その一部をご紹介しますので、ごらんください。 日本人が米国車を買わない理由が一発で分かる映像が話題に 翻訳元■■
小泉進次郎環境相は14日夜、神奈川県横須賀市で記者会見し、自民党総裁選で河野太郎行政改革担当相を支持する方針を明らかにした。小泉氏は河野氏の支持理由について「やはり私としてこの1つと言われれば、これだけ日本も世界も変わる時に自民党も変わらなければならない。この時にだれが党風一新できるのか、答えは明らかだ」と強調した。 小泉氏はこの日、党内最大派閥の細田派(96人)が岸田文雄前政調会長と高市早苗前総務相を支持対象にし、河野氏については各議員の判断に委ねるとしたことに言及。「最大派閥の方から高市さんと岸田さん支持すると発言があったと聞き及んでいる。これは言い換えれば河野太郎は絶対だめだということ。そのこと1点をもってしてもだれが自民党、日本を変えられる新しいリーダーかは明らかだ」と述べた。 小泉氏は、2050年までにカーボンニュートラル(温室効果ガス排出の実質ゼロ)を実現するなどの菅政権のエネ
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