Newsweekの独自取材。ルヴィヴでウクライナ兵と共にロシアと戦う元アメリカ軍人に話を聞いた。 ルヴィヴはアメリカ軍人でいっぱいだ。制服ではない、現役ではないアメリカ軍人。この古い町の通りに並ぶカフェで、アメリカ英語が聞こえてしまったら、聞かなかったふりはできない。 数千人いる外国人のうち、直接ウクライナ外国軍と契約し、公式の兵になっている者もいる。ウクライナ外国軍はロシアの侵略が本格的に始まった2月24日に設立された。公式の兵でない者は、前線でも後方でもウクライナ兵の訓練をする名もなき集団に属している。 彼らのようなアメリカ人は当然の事だがロシアの工作員に対して非常に用心深い。しかし一度信用すれば、何故彼らがこのロシアの侵略者が民主主義のウクライナを地図から消そうとしている”ダビデとゴリアテ”の戦いに参加しているのかを話してくれる。彼らは何のために戦い、そして何に命をかけているのかが明
国連は、インドの人口が来年、中国を上回り、世界最多になるという推計を発表しました。 国連が11日に発表した報告書によりますと、ことしの時点で、世界トップの中国の人口は14億2600万人、世界第2位のインドは14億1200万人としています。 そして来年にはインドが中国を抜いて、世界最多になると推計しています。 インドの人口はその後も増え続け、2050年には16億6800万人となり、中国の13億1700万人を大きく引き離すと見ています。 インド政府は人口の抑制策をとっていますが、世界銀行によりますと、インドの乳幼児の死亡率は低下を続けていて、国連はこうしたことが人口の増加の要因になっているとしています。 一方、中国はひと組の夫婦に原則として1人の子どもしか認めない、いわゆる「一人っ子政策」を1980年ごろから実施した影響が大きく、少子高齢化が進んでいます。 また、国連の報告書は、世界全体の人口
岸田文雄総理大臣は7月11日、参議院選挙の結果を受けて行われた記者会見の場で、今夏は電力を安定供給できる見通しになったと明らかにした。 政府からの要請を受け、全国で10以上の火力発電所が次々と運転を再開し始めた。これにより今週は電力供給の余力を示す予備率が全国的に10%を超える見通しとなった。 岸田総理は「この夏は安定供給に必要な水準を確保できる見通し。熱中症も懸念されるこの夏は無理な節電をせずクーラーを上手に使いながら乗り越えていただきたい」と話している。 政府はこの夏の電力需給が厳しい状況にあるとして、2015年以来7年ぶりとなる数値目標のない節電協力要請を6月7日に出した。6月下旬には“観測史上初”が続出する猛暑が続き、東京電力管内と東北電力管内で「需給ひっ迫注意報」が出される事態になっていた。 関連記事 政府の「節電ポイント」は8月開始か 電力会社の節電プログラムに参加する家庭にま
Published 2022/07/11 23:48 (JST) Updated 2022/07/12 00:04 (JST) 【北京共同】中国湖北省武漢市武昌区の衛生当局は11日、武漢大学でコレラ感染者が1人確認されたと発表した。当局は行動履歴を調べ、関係地を封鎖して消毒を実施。現時点で感染拡大は確認されていないという。国営中央テレビ(電子版)が伝えた。 当局は9日、下痢や嘔吐を訴える患者がO139コレラ菌によるコレラと診断されたとの報告を受けた。患者は既に回復したという。武漢市では2年半余り前に新型コロナウイルス感染症の流行が世界で初めて確認された。 中国でコレラの感染例は少なく動揺が広がっているが、当局はデマを信じたり、拡散したりしないよう市民に呼びかけている。
スリランカのコロンボにある大統領公邸の敷地内に集まった、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の辞任を求めるデモ隊(2022年7月9日撮影)。(c)AFP 【7月11日 AFP】スリランカ最大都市コロンボ(Colombo)で、大統領公邸を占拠したデモ隊が、残されていた現金を見つけ、警察に届け出ていたことが分かった。現金は11日、裁判所に引き渡された。 デモ隊が見つけたのは1785万スリランカ・ルピー(約670万円)で、新札だった。 ゴタバヤ・ラジャパクサ(Gotabaya Rajapaksa)大統領(73)は3月31日に私邸が襲撃されたため、築約200年の公邸に移っていた。 政府筋がAFPに話したところによると、ラジャパクサ大統領は海軍の手引きで裏口から逃げ、船で北東部へ避難した。11日朝の時点では、正確な居場所は分かっていない。 首相府によると、大統領はラニル・ウィクラマシンハ(Ranil Wic
安倍氏の死に伴い、彼の政策についての回顧などがまま見られるようになったが、安倍政権は、かなり左派的であったのが特徴であったと思う。「何を」と言われそうだが、実際そうなのである。 安倍政権の左派的性格は政治評論では常識安倍政権がかなり左派的であるというのは、政権が運営された時期から言われていた。例えば退陣に当たって歴史社会学者の石原俊氏が寄稿した文には、以下のような一節がある。 安倍氏は、一般的な基準では右派政治家に分類されるだろう。しかし、世の右派や左派が考えるほどには、一貫した「思想」がないように思える。アベノミクスのモデルが欧州急進左派の経済政策なのは、周知の事実だ。第2次政権は、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ対策法、部落差別解消推進法、アイヌ文化振興法等々のリベラルなマイノリティー支援法を次々と成立させた。 石原俊 毎日新聞(2020/9/4)「論点」護憲派は、自民党や旧安倍政権の
経済産業省は11日、有識者による会議を開き、都市ガスの需給がひっ迫した場合に備えて、利用者に節約を促すいわゆる「節ガス」を要請する制度について議論しました。ガスが足りない危機的な状況になった場合は、使用を強制的に制限する手段も必要だとして、法整備も含めて検討を進めることにしています。 ウクライナ情勢が緊迫化するなか、経済産業省は都市ガスの原料となるLNG=液化天然ガスが安定的に調達できない状況になった場合に備えて、ガスの利用者に節約を促す「節ガス」を要請する制度の導入を検討しています。 11日開かれた有識者会議で、国の担当者は需給がひっ迫した場合には、まずは利用者に自主的に節ガスに取り組んでもらい、それでも改善しなければ、電力と同様に数値目標を定めた節ガス要請が必要だと説明しました。 さらに、こうした対応でもガスが足りない危機的な状況になった場合は、使用量が多い製造業や大規模な商業施設など
久々にドンバス戦線について。前回の記事はマリウポリ陥落の直前にあたる3ヶ月ほど前になるが、その後3ヶ月の戦闘の様子は前回の記事の描写の域から逸脱していない。前回の記事を繰り返すだけでその後のドンバス前線の展開の描写になる。 「(ウクライナ軍が)ここまで善戦できたのは8年間のドンバス紛争への輪番参加で鍛えた練度に加え、恐らく市街地に籠って防御に徹し、マンションを含むコンクリート建造物を利用して数と火力の不利を補ってきたからであり、それは防御で発揮した強さが都市の外に討って出る野戦では必ずしも再現されない可能性を示唆する」 「ドンバス前線は8年にわたる紛争の間にウクライナ軍によって野戦陣地が至る場所に築城され、要塞化された村とそれらを繋げる塹壕の集合体となっている」「陣地防御への依存は諸刃の剣になり得る」「近付いてきた敵に一撃与える→反撃を呼ぶ→トーチカ破壊」の繰り返しではどんな優秀な将兵も消
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