「南の核」の矛先が向くのは北か
訪米団も署名運動も 前回は、韓国の保守が戦術核兵器を再び韓国に配備するよう米国に求め始めた、という話でした。実現しますか？ 鈴置：北朝鮮の核武装は極めて深刻な段階に至りました。今後、何が起こるか、予断を許しません。これまではあり得ないと考えられていた戦術核の再配備も、ないとは言い切れません。 保守政党で野党第1党の自由韓国党は9月13日「再配備」を説得するため、訪米団を派遣しました。 朝鮮日報の「『戦術核配備』要求に訪れた野党議員団に米『核の傘を信じよ』」（9月16日、韓国語版）は「米国務省は『核の傘を信じよ』との原則的な立場を崩さなかったが、韓国民の不安に新たな対策が要ることは共感した」と誇る訪米団の談話を報じました。 これに対し左派の与党「共に民主党」は「（外国の力を引き込んで政争に勝とうとする）事大主義」と批判しました。 自由韓国党は9月16日には、再配備に向け1000万人署名運動を
「米国第一主義」を笑えぬ「日本第一主義」
グローバル経済の中で生きるしかない日本は、「排外主義」とは異なる道を歩む必要がある。（写真：ロイター/アフロ） ドナルド・トランプ米大統領の「米国第一主義」は人種差別もからみ、米国の亀裂を深めている。今月5日に発表された不法移民の子の在留許可撤廃の方針は米経済界の強い反発を招いている。「米国ファースト」が世界の「反面教師」になっているというのに、日本では「日本第一主義」がはびこっている。なにしろ政治の世界では「日本ファーストの会」が登場する有り様だ。安倍晋三政権が推し進める「1億総活躍社会」にも「日本第一主義」の色合いがにじむ。対内直接投資残高の国内総生産（GDP）比は各国に比べて桁外れに低い。移民、難民に対する排外姿勢はトランプ大統領顔負けだ。「日本第一主義」を振り切らないと、日本経済は袋小路から抜け出せないだろう。 米国を劣化させる自国本位主義 就任以来、トランプ米大統領は移民、難民排
トランプは満座の中で文在寅を叱った
韓国は7日、ようやくTHAADの追加配備に応じたが…（写真は7月、米国での迎撃実験。提供：Courtesy Leah Garton/Missile Defense Agency/ロイター/アフロ） （前回から読む） トランプ（Donald Trump）大統領がツイッターで文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対北融和姿勢を批判した。北朝鮮との対決を控え米国は、韓国の裏切りを許すつもりはない。 融和策は無意味だ 鈴置：驚きました。トランプ大統領が9月3日、以下のようにツイートしたのです。同日、北朝鮮が6回目の核実験を実施し、世界が一気に緊張に包まれた直後のことです。 South Korea is finding, as I have told them, that their talk of appeasement with North Korea will not work, they only
生産性大国ノルウェーは幸せなのか？
「この国はとにかく人が少ない。だからサービスには人手をかけられず、おもてなしは期待できない。それに加えて、あらゆるモノがとても高く付く。日本とは大違いだね」 ８月上旬、「特集 独り負け ニッポン漁業」の取材でノルウェーに１週間ほど滞在した。北極圏の街・トロムソの取材で1日を共にした、政府系漁業団体のノルウェー人スポークスマンの言葉が今もなお頭に残っている。 ノルウェーの人口は約500万人。同じ国土面積を持つ日本（1億2558万人）のたった25分の１しかいない。当然、スーパーに行っても店員はレジに１人か２人が待っているだけ。 高い生産性を支えるのは高い物価？ そして、確かにノルウェーでは全てが高かった。ポテトチップスが1袋で500円。マクドナルドのセットは1500円。レストランでランチを頼もうものなら、1人2～3千円の出費は覚悟しなくてはならない。水やパンなど最低限の必需品くらいは安く売って
北朝鮮にはもう、対話など必要ない
鈴置：同日午後、北朝鮮はICBM（大陸間弾道弾）に搭載できる水爆の実験に成功したと発表しました。7月4、29日にはICBMと称する「火星14」号を試射しています。 北朝鮮の主張によれば、少なくとも米本土の一部には水爆を撃ち込めるようになったわけです。発表には疑わしい部分――例えば、再突入の際にも弾頭が燃え尽きない技術を確保したか、などの疑問――も残ります。 ただ、北朝鮮への軍事攻撃にはかなりの決心が要るようになりました。核による反撃を覚悟する必要が出たからです。 公式に認めるかはともかく、実質的には北朝鮮を核保有国と見なさねばならなくなったのです。その意味で米国や日本、韓国にとって戦略環境がガラリと変わりました。 すでに宣言していたことですが北朝鮮は今後、核・ミサイルに関する交渉には一切、応じないと思います。「中国と同様の核保有国だ。それを破棄せよとは何事だ」という理屈です。 この期に及ん
新技術に伴う巨大リスクに対し、どう備える？
顔画像と指紋、瞳の虹彩画像を採取することにより、一人ひとりに固有の12桁のID番号を付与するインド政府による生体認証システム「Aadhaar（アーダール）」の登録現場。インド版の“マイナンバー”と言える。国民の9割近くが既に登録を済ませているという。（写真は、インド第3の都市バンガロールのあるカルナータカ州の公式ウェブサイトから） 一世代前の技術導入が遅れた地域で、最新技術が普及する 社会のインフラとなるような技術。その進化が早いと、一世代前の技術導入が遅れた国で、かえって最新技術によるインフラ構築やサービス導入が起こることがある。固定電話のネットワークも、銀行ATMネットワークも、十分に広まっていなかったアフリカのいくつかの国で、携帯電話網が急速に広がり、モバイルユーザー間でのP2P送金が世界有数のレベルで活用されるようになった、というのはよく知られた例だろう。（2007年7月27日配信
第3の敗戦、日本はなぜドイツに敗れたか？
戦後、日本とドイツはともに「奇跡の経済復興」を遂げたが、いま日本はドイツに大きな差をつけられた。（写真：picture alliance/アフロ） 戦後72年、日本は「第3の敗戦」に直面している。第2次大戦の敗戦国として、ともに「奇跡の経済復興」を遂げ、経済大国になった日独だが、いま日本はドイツに経済、外交、そして国際的な存在感で大きな差をつけられている。冷戦終結後の「第2の敗戦」に続く敗戦といえる。なぜこうも大差が生じたか。円安依存症から抜け切れず、財政規律を失い、成長戦略を編み出せなかったことが大きい。それ以上に、独仏和解を土台に欧州連合（EU）のリーダーとしての座を確かにするドイツに対して、日本はいまだに中韓と融和できず、アジアでの経済、外交の基盤を固められないでいるからだろう。 「世界のリーダー」との落差 世界で最も信頼されているリーダーをあげるとすれば、それはドイツのメルケル首相
トランプ政策の皮肉な副産物
「米国第一主義」という旗印の下、移民に対して抑制的な政策を打ち出しているトランプ政権。不法移民の国外追放や取り締まり強化、専門的な技能を持つ外国人に発給される「H-1B」ビザ審査の厳格化、外国人起業家に門戸を開くためにオバマ政権が導入した「スタートアップ・ビザ」の実施延期など、様々なレベルで締め付けを強化している。その狙いの一つは米国人の雇用確保だが、足元で起きている状況を見ると、トランプ大統領の認識とは少し異なる。（下の動画をごらんください）（ニューヨーク支局 篠原匡、長野光） 五大湖の一つ、ミシガン湖に接する米中西部ウィスコンシン州。酪農やチーズ生産が盛んなことで知られているが、一方で衛生陶器のコーラーやバイク製造のハーレーダビットソンが同州に本拠を置くなど製造業の集積も進んでいる。最近は同州出身のポール・ライアン下院議長や、トランプ大統領の首席補佐官を務めるラインス・プリーバス氏の関
9条の鍵は「放棄する」「保持しない」の目的語
安倍晋三首相が、憲法9条に「自衛隊の存在を明記する条文を加える改正を目指す」との意向を示したのを受けて、改憲論議がにわかにあわただしくなってきた。果たして、どのように改憲すべきなのか。議論は百家争鳴の様相を呈す。安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の委員を務めた、憲法学者の西修・駒澤大学名誉教授に聞いた。 （聞き手 森 永輔） 日本国憲法9条の改正案（改憲案A）を公にされました。現行の9条をそのまま残した上で、「9条の2」を追加（注：9条と10条の間に新たな条を設ける場合にこの形を取る）。9条の2では、自衛隊の役割と指揮、統制について定義しています。 安倍晋三首相が5月、「自衛隊の存在を明記する条文を加える」意向を示しました。安倍首相は西さんの意見を取り入れたのでしょうか。 第9条の2 ①日本国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、自衛隊を保持
米国の対ロシア制裁、ツケを払うのは日本？
米国のロシアへの経済制裁は、欧州のエネルギー供給体制にも影響を与える可能性が大きい。写真はロシアのエネルギー大手ガスプロムの施設を視察するプーチン大統領（写真：Anadolu Agency/Getty Images） 現地時間の6月15日、米上院において対ロシア制裁の拡大・強化を修正条項「ロシア連邦に対する制裁およびその他の措置」（以下「法案」）として盛り込んだ対イラン制裁法が採決にかけられた。結果は賛成98、反対2となり、民主、共和という党派を超えた多数の議員の賛成で可決された。 「イランの不安定化活動阻止対策法2017年」と称する法案の前半には、中東および北アフリカにとり脅威とみなされるイランの活動に対する対策、イランの弾道ミサイルプログラム関連の追加制裁等が盛り込まれている。 しかし、注目すべきは、同法の後半部分だろう。そこには、対ロシア経済制裁の修正条項が追加され、経済制裁を含む幅
全方位外交の罠、国交断絶に陥ったカタール
今年6月13日、イランの首都テヘランで開催されたサッカー男子ワールドカップ・アジア最終予選、日本代表はイラクと引き分けた。 そう言えば、24年前の1993年10月。日本代表は、後半ロスタイムで失点、イラクと引き分け、94年ワールドカップ米国大会への出場権を失った。「ドーハの悲劇」である。あの時も、対イラク戦はカタールの首都、ドーハで開催された。 そのカタール・ドーハが、今、大変なことになっている。 2022年のサッカーワールドカップのカタール開催も危ぶまれる事態である。 4カ国の対カタール断交 6月5日、エジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンの中東4カ国（注）は、カタールがムスリム同胞団や「イスラム国（IS）」、アルカイダ等のテロ組織・過激主義者を支援し、各国の内政に干渉しているとして、突如、国交断絶を通告した。同時に陸路・海路・空路という国境をすべて封鎖、カター
日本にも「移民局」が必要だ
英国のEU離脱、アメリカのトランプ大統領の誕生、フランスでの極右勢力、国民戦線の台頭、ポーランドなどの政治の保守化、そして欧米全体を覆う反イスラム主義。池上さんと増田さんの著書『なぜ、世界は“右傾化”するのか』とお二人の解説によれば、いま世界で起きているのは、言葉通りの「右翼化」ではなく、極端な一国主義の台頭である、と。そこで連想するのが、日本における移民問題です。少子高齢化の進む日本で、保守・革新どちらの側にも、積極的に移民策を進める話はなかなかでてきません。 増田：まず、日本人のマインドに、移民や難民の受け入れがなじまないという実態があります。 地続きで隣国と接していて、たくさんの植民地をアジアやアフリカに有していたヨーロッパ各国や、そもそもが移民国家であるアメリカでは、絶えず移民がやってくるのは当たり前でした。一方、島国国家の日本の場合、文化や宗教の異なる外国人がどんどん押し寄せる、
アパレル企業を悩ませる“量産系女子”
アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 百貨店や大手アパレル（衣料品）企業に業界不振の理由を聞くと、判を押したように返ってくる答えがある。「若者がアパ
借入金で給料を2倍にしたら会社が潰れた
人材採用会社のカケハシスカイソリューションズ（東京・新宿）に事業を引き継いでもらい、一年間立ち上げ業務を手伝った後、私はカケハシを離れました。14年に企業のブランディングを手掛けるブランドファーマーズ・インク（東京・港）という会社を立ち上げ、再び社長をしています。といっても、正社員は1人だけ。プロジェクトごとにフリーランスのデザイナーなど約15人と一緒にチームを組み、私自身も一プレーヤーとして、仕事をする小さな会社です。 「日本初」の採用コンサルティング会社 ワイキューブを知らない人のために、手掛けていた事業の内容を説明しましょう。まだ日本で「採用コンサルティング」という業種がない時代に、おそらく最初にこの言葉を使ってサービスを始めた会社です。主要ターゲットは、新卒採用をしたことがない、あるいは新卒採用をする予定のない中小・ベンチャー企業。そうした企業に、私たちが考案した採用ノウハウを提供
サウジのエネルギー相が犯した痛恨のミス
サウジアラビアの石油担当大臣に就任後約1年が経過し、2017年の輪番のOPEC議長となったファリハ・エネルギー相は、痛恨のミスを犯した。協調減産の「9カ月延長」の合意という貴重なカードを切るタイミングを誤ったのだ。 今回の両会議の最大の「売り」となるはずであった「9カ月延長」を、会議に先立つ5月15日に、北京で記者団に明らかにしてしまっていたのだ。同じカードは、一度しか切れない。二度目に効果はない。先物市場は冷淡である。 本稿では、今回の減産延長合意に至る経緯、決議の内容を紹介するとともに、今後の展開を検討してみたい。 続きを読む 協調減産の効果 協調減産の効果 2014年夏以降の原油価格低迷で石油収入激減に苦しむOPEC加盟産油国とロシア等11カ国の非加盟主要産油国は、原油価格の回復を目指して、2016年11月30日のOPEC総会で約120万BDの減産を決議。さらに12月10日のOPEC
ヤマトなしにはアマゾンは成長しない？
ヤマト運輸の長尾裕社長へのインタビュー後編。時折、苛立ちを隠さず、ネット通販の今後の成長はヤマトが荷物を運ばなければなありえないとの自負をのぞかせた。そして、宅急便のみの配達ネットワークの限界を認め、宅配ロッカーなど受け取りニーズ別に特化した新たなネットワークの構築も目指すと語る。（インタビュー前編はこちら （日経ビジネス5月29日号では特集「ヤマトの誤算 本当に人手不足のせいなのか」を掲載しています。日経ビジネスDigitalの読者であれば、PCやスマホで全文をご覧いただけます） 宅急便の総量抑制や時間帯指定の見直しなどを柱とした宅配事業の構造改革を発表しました。ただ、今後はさらにネット通販の荷物が想定以上に増える可能性があります。そういう事態に対して、今後はどういうスタンスで向き合いますか。 長尾裕・ヤマト運輸社長（以下、長尾）：ネット通販の荷物を、ヤマト運輸が全て受けなければいけない
海外へ羽ばたく農場経営の「遊び感覚」
農業法人のサラダボウル（山梨県中央市）グループを率いる脱サラの経営者、田中進氏のことを前々回、前回の2回にわたって紹介した。創業当時の困難を克服し、グループ会社を増やしながら、田中氏がたどりついたのは農業界の古い格言だった。 「上農は草を見ずして草を取り、中農は草を見て草を取り、下農は草を見ても草を取らず」 田中氏はこの格言を、たんに雑草を防ぐための言葉とはとらず、農業の現場で起こりうる様々なトラブルを未然に防ぐための戒めと理解した。そこでトラブルに「商機を逃すこと」まで含めれば、言葉の意味はもっと広がる。今回は海外事業を取り上げようと思う。 メード・バイ・ジャパニーズ 例えば、前々回、田中氏とのアポイントメントの場所が羽田空港だったことに触れた（4月21日「年収7000万円サラリーマンが農業に転じたわけ」）。田中氏は羽田からどこへ向かおうとしていたのか。答えは沖縄だ。 政府は沖縄を国際的
AIブームは「1本のメール」で始まった
「数年前には考えられないような価格で手に入るようになったからだよ」 米マサチューセッツ州ボストン。「世界最高レベルの病院」とも言われるマサチューセッツ総合病院で、最先端のAI（人工知能）医療が進んでいる。大量の画像をAIに学習させて、肺がんの早期発見や子供の骨年齢の分析をAIが担当する実験が、既に実証段階に入っている（詳細は特集第6回を参照）。 なぜAIを使う医療が急激に進みつつあるのか。同病院のAIプロジェクトのディレクターを務めるマーク・ミカルスキ氏が率直に語ったのが、冒頭のコメントだ。 同病院の一角にある臨床データサイエンスセンターには、2部屋ものサーバールームがある。中央にあるのは小型のスーパーコンピューター。1台1000万円程度で購入した。「数年前なら10倍以上の価格だった。1000万円で購入できるなら、病院だってAIを活用するチャンスが出てくる。企業もそうかもしれない。もう、外
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