要は政治家と官僚がどちらが大学を食い物にするかで、争ってるだけじゃん。 https://t.co/66rr5sTNji
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南シナ海で洋上燃料補給のために待機する米海軍のミサイル駆逐艦デューイ(2017年5月19日撮影、25日公開、資料写真)。(c)AFP/US NAVY/Mass Communication Specialist 3rd Class Kryzentia Weiermann 【5月25日 AFP】中国政府は25日、南シナ海(South China Sea)の同国が主張する領海に米海軍の艦船が「許可なく」入ったとして米国を非難した。 これに先立ち米高官は同日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の政権下では初となる「航行の自由作戦(Freedom of Navigation Operations)」の一環として、南シナ海の南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島、Spratly Islands)で中国が領有権を主張しているミスチーフ礁(Mischief Reef)付近を米海軍のミサイル
学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に設置する計画の獣医学部をめぐり「総理の意向だ」などと記された一連の文書について、文部科学省の前川前事務次官が記者会見を開き、「私が在職中に作成され受け取った文書で、確実に存在していた。あったものをなかったことにはできない」と述べて、文部科学省で作成された文書だと主張しました。 これについて、当時の文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が記者会見を開きました。この中で、前川前次官は一連の文書について、「私が在職中に専門教育課で作成されて受け取り、共有していた文書であり、確実に存在していたものだ」と述べて、文部科学省で作成された文書だと主張しました。 さらに、「私が発言をすることで文部科学省に混乱が生じることは大変申し訳ないが、あったものをなかったことにはできない」と述べました。 また、特区制度のもと、今治市と加計学園が選考されたいきさつについては、「結局押し
論考 地域・比較研究 畔蒜泰助のユーラシア・ウォッチ(3)シリア「対テロ」戦争をめぐる米露「衝突回避」チャネル May 24, 2017 アメリカ政治 外交 畔蒜 泰助 研究員 2017年5月10日、米トランプ大統領が連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー長官を罷免した。同長官が罷免直前まで、ロシアのプーチン政権との不適切な接触を問われ、先 に辞任に追い込まれたマイケル・フリン前国家安全保障問題担当大統領補佐官の捜査を行なっていたことから、この捜査を妨害するのが罷免の目的では、との疑念を呼び、一部の米国会議員からはトランプ大統領の弾劾・罷免を求める声も出始めている。ただし、米大統領の弾劾・罷免にはかなりのハードルがあり、そう簡単ではないとの声も根強く、とすれば少なくともあと3年半はトランプ政権が継続する可能性の方が現時点では高い。そこで、本連載では引き続きトランプ政権下の米露関係について
もう1カ月も前のことだが、新聞各紙をチェックしていて驚いたことがある。天皇陛下の譲位への対応などを検討する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が、安倍晋三首相に最終報告を提出した直後のことだった。 4月23日付の朝日新聞、読売新聞、日経新聞の3紙朝刊に、有識者座長代理の御厨貴・東大名誉教授のインタビュー記事が掲載されていたのだが、朝日と読売、日経では読んだ印象がまるで違うのである。 「女性宮家、安倍政権で検討を」との見出しがついた朝日の記事は、こう書いていた。 「御厨氏は『女性宮家や女性・女系天皇の是非を検討するには、政治的な体力が必要だ。安定政権の安倍政権だからこそ取り組むべき課題だ』と主張した」 まずこれを読んだ時点では、御厨氏は女性宮家や女性・女系天皇の推進論者なのかなと受け止めた。ところが、残る2紙には別のことが書いてあった。 旧宮家の男性無視?「御厨氏は『(皇族減少
菓子大手の明治は25日、スナック菓子「カール」の中部地方以東での販売を終了すると発表した。8月で同地域向けの生産を終え、9月には店頭から姿を消す見通しだ。滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県以西の西日本地域では「カールチーズあじ」「カールうすあじ」のみの販売となる。 明治によると、スナック菓子の競争激化に…
【ワシントン時事】トランプ米大統領が4月29日のドゥテルテ・フィリピン大統領との電話会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長について「核兵器を持った頭のおかしい男」と語っていたことが24日、分かった。 同日付のワシントン・ポスト紙がフィリピン政府作成の電話会談の記録を報じた。 トランプ氏は会談後の5月1日、ブルームバーグ通信のインタビューで、金氏と「条件が整えば会う。そうなれば光栄だ」と述べていた。 会談記録によると、トランプ氏はドゥテルテ氏に「(金氏は)安定しているか、それとも不安定か」と質問。ドゥテルテ氏は「彼は爆弾をもてあそんでいる。正常とは言えず、突然正気を失う可能性もある」と答えた。 トランプ氏は「核兵器を持った頭のおかしい男を、あのように野放しにはできない。われわれの攻撃力は北朝鮮の20倍だ。しかし(それを)使用することは望んでいない」と発言したという。北朝鮮によるミサイ
菓子大手の明治は25日、人気スナック菓子「カール」の中部地方以東での販売を中止すると発表した。8月生産分から実施する。1968年発売のロングセラーだが、競争激化による販売低迷が理由。今後は「カールチーズあじ」「カールうすあじ」の2商品を、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県以西で販売するのみになる。キャラクターの「カールおじさん」は引き続き使用する。【増田博樹/統合デジタル取材センター】
特別報告者の報告は、「個人の資格」で行うものです。 一方で「国連」や「国際組織」の意見とは、総会や安保理決議、あるいはFATFが示すもの。 そこには「日本の(テロ対策への)取組に不備がある」「指摘された不備に対する改善が見られな… https://t.co/xyxLusJINr
自分が一番恐れているのは「安倍内閣の後」。後継内閣が緊縮財政派で、景気を悪くさせて国民の怒りを買い、与野党ともに人材がグダグダな状態で再度政権交代とかが恐ろしい。それこそ戦前、国民が政党政治に失望し、軍部が台頭したのと同じような状況が発生しかねない。その時こそ民主主義の危機かも。
犯人捜し 永田町に激震が走った。 文部科学省の事務方トップだった前川喜平前事務次官が、『週刊文春』(17年6月1日号)の取材に応じて、安倍晋三首相の意を受けた内閣府官僚らの圧力に負けて、首相の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を許し、しかもその過程を綴った内部文書が「本物」であると認めたのだ。 問題となったのは、5月17日、『朝日新聞』が「新学部『総理の意向』」と、大見出しを掲げ、1面トップで報じた獣医学部新設に絡む記録文書。昨年9~10月に文科省と内閣府のやりとりなどをまとめたA4版で8枚の文書である。 朝日は、これをもとに記事を作成、民進党は国会でこの問題を取り上げたのだが、菅義偉官房長官は、「名前も日時も記載されていない怪文書のようなもの」と、切り捨てた。 すると朝日は、翌18日、日時と氏名が記載された文書を、そのまま掲載。そこには、「平成30年4月
商工組合中央金庫(商工中金)が不正な融資を繰り返していた問題で、金融庁は24日、経済産業省や財務省などと共同で商工中金本店を立ち入り検査した。金融庁などは組織ぐるみとなった不正の全容の解明を進め、追加の行政処分も視野に入れる。いちど作った制度や組織を存続したい所管官庁と、その厳しい監督下にある商工中金。多くの政府系金融機関が共通して抱える組織の矛盾が不正の温床になったかたちで、問題の根は深い。
東京都の築地市場の土壌調査で有害物質の六価クロムやヒ素、鉛などが検出されたことが25日、明らかになった。既にガス成分の調査でベンゼンも見つかっており、市場の敷地に様々な汚染物質がある可能性が高まってきた。都は6月にも詳細な調査に入り、実態を把握した上で対策を検討する。小池百合子知事による豊洲市場への移転の判断に影響しそうだ。土壌調査は市場敷地内の111カ所で実施し、重金属をはじめとする23種類
「ばばも死ぬから、死んで」78歳の女性は苦悩の末、孫の首に手を掛けた 発達障害、不登校、暴言と暴力、すべての責任を背負い込み…
5月24日、中国は国債の格下げで気を引き締めざるをえなくなる。写真は同国の国旗。北京で1月撮影(2017年 ロイター/Jason Lee) [香港 24日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国は国債の格下げで気を引き締めざるをえなくなる。ムーディーズが24日、1989年以降で初めて格付けを引き下げことで、中国の格付けは台湾より低くなった。中国国債の外国人保有比率は極めて低く、国内企業の格付けも個別の論理に基づいて設定されるため、今回の格下げは多分に象徴的な意味しか持たない。しかし中国が海外資金を取り込もうとする試みは、出鼻をくじかれるのではないだろうか。 ムーディーズは中国の格付けを1段階下げて「A1」とした。これで先行して格下げしていたフィッチ・レーティングスとは同じ水準となり、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)も今後追随するかもしれない。ムーディーズは格下げの根拠とし
加計学園の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」「これは官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた文書の真贋が問題となる中、当時の文部科学省の事務次官が、「週刊文春」の取材に応じ、「文書は本物」と認めた。2016年6月から2017年1月まで事務次官を務めた前川喜平氏(62)は、「いずれも部下から受け取ったレク(説明用)資料です。これらの文書は、大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したものです」と説明した。 文書の真贋が問題に ©文藝春秋 加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍晋三首相が「腹心の友」と認めるほど親しい関係で、獣医学部新設を巡っては、37億円相当の今治市市有地が無償譲渡され、総事業費の半分の96億円を愛媛県と市が負担することも決まっている。 左:首相は加計氏とは学生時代からの友人/右:昭恵夫人は加計学園のこども園の名誉園長 ©共同通信社 文科省は、文書の存
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
前回の当コラムでは、金融政策がインフレ率の「レジーム(簡単にいえば、人々がデフレ脱却を予想して経済活動を営んでいるのか否か)」にどのような影響を与えているかについて、「フィリップス曲線(ここでは、経済全体の需給ギャップを示す指標である「GDPギャップ」とインフレ率との関係を示したもの)」を用い、さらにこれに「平滑推移モデル(「レジーム転換」の様子を示す手法)」を当てはめて考えてみた。 元来、インフレ率は、完全失業率などの雇用関連指標が改善する局面では、上昇基調で推移するのが「常態」であった。特に、日本では、このようなインフレ率と完全失業率の関係は極めて安定していた。だが、表面上の数字をみる限り、最近の両者の動きには乖離がみられる(完全失業率は大きく低下している一方で、インフレ率もむしろ低下気味に推移している)。 今回は、前回用いた「平滑推移モデル(LSTARモデル)」を完全失業率の動きに適
ヤマト値上げが裏目に 運送会社化するAmazon、ライバル業者に発展か 1 名前:ばーど ★:2017/05/24(水) 07:32:18.35 ID:CAP_USER9.net <ヤマトの値上げを飲むか否か。大口取引先アマゾンは、単なる小売りでなく運送会社としてライバルになるかもしれない> 人手不足への対応からヤマトや佐川など運送各社が値上げに踏み切る中、アマゾンが反撃を開始している。自社リソースを使った有料即時配達サービスを強化するとともに、生鮮食料品の配送サービスもスタートさせた。運送会社の値上げは、ネット通販のサービスの大きな転換点となる可能性が出てきた。 ■アマゾンが値上げを受け入れればヤマトは大幅増益だが... ヤマト運輸は4月28日、宅配便の基本運賃を改定すると発表した。値上げ幅は5〜20%程度で、例えば関東から関西に60サイズ(外形寸法の合計が60センチ以内)の荷物を送る場
「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」発効後、シリアとロシア国旗を掲げるシリア市民 Omar Sanadiki-REUTERS 欧米諸国や日本のメディアが取り上げない軍事攻撃のなかにこそ、「シリア内戦」をめぐる米国の思惑が見え隠れする――ヒムス県南東部のタンフ国境通行所に向け進軍するシリア軍と親政権武装勢力に対して有志連合が5月18日に行った空爆は、そのことを如述に示す出来事だった。 地図:シリア国内の勢力図(2017年5月23日現在) 米国がアサド政権に行った4度の攻撃 米国は、2014年9月に有志連合を率いて、イスラーム国を殲滅するとしてシリア領内での空爆に踏み切った。だが周知の通り、同国は「諸悪の原因」であるはずのバッシャール・アサド政権への軍事攻撃には一貫して消極的だった。このことは、2013年夏の化学兵器使用事件に際して、バラク・オバマ前米政権が空爆を中止したことからも明らかだ。 とは
本業は野菜栽培家。その延長線上で、ホームレス、生活保護受給者、ニートの方々への就農支援をしています まずは自己紹介をお願いします。小島さんはどのようなことをしているのでしょうか。 本業は「野菜栽培家」です。ここ神奈川県藤沢市で、日々、無農薬、無肥料の野菜を自分の手で作るのが私の仕事です。他に「えと菜園オンラインショップ」では、できるだけ農薬に頼らない農業をしている熊本県の農家さんたちと契約して、彼らの作った野菜などを販売しています。2011年からは、お子さんから年配の方まで、誰でも種まきから収穫まで楽しめる「体験農園コトモファーム」も開いています。そして、NPO法人「農スクール」では、ホームレスや生活保護受給者、ニートなど、仕事のない方々への就農支援を行っています。 今日は特に、農スクールについて詳しく伺えたらと思います。 農スクールは、一言でいえば、ホームレス、生活保護受給者、ニートの方
「数年前には考えられないような価格で手に入るようになったからだよ」 米マサチューセッツ州ボストン。「世界最高レベルの病院」とも言われるマサチューセッツ総合病院で、最先端のAI(人工知能)医療が進んでいる。大量の画像をAIに学習させて、肺がんの早期発見や子供の骨年齢の分析をAIが担当する実験が、既に実証段階に入っている(詳細は特集第6回を参照)。 なぜAIを使う医療が急激に進みつつあるのか。同病院のAIプロジェクトのディレクターを務めるマーク・ミカルスキ氏が率直に語ったのが、冒頭のコメントだ。 同病院の一角にある臨床データサイエンスセンターには、2部屋ものサーバールームがある。中央にあるのは小型のスーパーコンピューター。1台1000万円程度で購入した。「数年前なら10倍以上の価格だった。1000万円で購入できるなら、病院だってAIを活用するチャンスが出てくる。企業もそうかもしれない。もう、外
舛添前知事ゴリ押しの五輪ボランティア制服、完全廃止が決定 1 名前:名無しさん@涙目です。(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/ [US]:2017/05/24(水) 12:38:35.55 ID:rMtrU/3y0 「舛添カラー」を却下 観光ボランティアユニホームを見直しへ “和とモダン”にコシノヒロコさん「売り子さんのよう」 東京都が設置した「東京ブランドのあり方検討会」の第3回会合が23日、都庁で開かれ、舛添要一前知事時代に導入された観光ボランティアのユニホームの見直しについて、デザインに和の雰囲気を取り入れることなどの製作方針を確認した。 6月上旬に製作する事業者の公募を始め、9月上旬の発表を目指す。 小池百合子知事は昨年、舛添氏時代に導入されたユニホームや、海外向けのアイコン(ロゴ)の見直しに着手。今年4月に新たなアイコンとキャッチフレーズがお披露目されている。 http://w
韓国紙の東亜日報(電子版)は23日、自民党の石破茂前地方創生担当相が慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意に関し「(韓国で)納得を得るまで(日本は)謝罪するしかない」と述べたとするインタビュー記事を掲載した。 記事は、石破氏が日韓合意に反する発言をしたと受け取られかねないが、石破氏は24日、産経新聞の取材に「『謝罪』という言葉は一切使っていない。『お互いが納得するまで努力を続けるべきだ』と話した」と述べ、記事の内容を否定した。ただ、抗議はしない意向という。 日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」と、両政府が国際社会での批判や非難を控えることを確認した。日本政府は合意に基づき元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出したが、韓国では合意見直しを訴えた文(ムン)在寅(ジェイン)大統領が誕生した。
永田町・霞が関で、文部科学省の地位がまた失墜した。読売新聞が22日朝刊で、前川喜平前事務次官(62)が在職中、東京・歌舞伎町の「出会い系バー」に入り浸っていたとスクープしたのだ。同店については、夕刊フジにも「複数の文科省幹部が出入りしていた」「その中に、学校法人『加計学園』(岡山市)をめぐる『文書』の仕掛け人がいるようだ」との情報が寄せられ、取材を進めていた。 「教育行政トップとして不適切だ。今回のハレンチ醜聞のダメージは計りしれない」 ある文科官僚は22日、こう語った。省内には重苦しい雰囲気が漂っているという。 菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「事実関係について政府としては承知しておらず、コメントは控えたい」と語った。「恥ずかしくてコメントに値しない」というのが本音ではないか。 前川氏は1979年に東大法学部を卒業後、旧文部省に入省。官房長や初等中等教育長、文部科学審議官などを経て、
イスラム教に対する「冒涜」に抗議してジャカルタを行進する「イスラム擁護戦線(FPI)」 Beawiharta-REUTERS <イスラム急進組織FPIと言えば、ジャカルタでは泣く子も黙る存在。白装束で目抜き通りを埋め尽くしても「宗教冒涜」と指弾されるのが怖くて誰も何も言えない──だが、「多様性と統一」を国家のアイデンティティーとして誇るインドネシアでいつまでも勝手は許されない。アメリカに誕生した反イスラムのトランプ政権へのアピールもかねて、「イスラムの横暴」に対する巻き返しが始まった> 2月1日昼前、インドネシアの首都ジャカルタの目抜き通りスディルマンをデモ行進する白装束の一群が、周囲の深刻な交通渋滞を一層悪化させ、苛立つ運転手、バス乗客らの怨嗟の視線を浴びていた。 だが運転手、乗客、沿道のビジネスマン、通行人の誰一人としてデモ隊に対して不満や文句を言うことはない。それは今のインドネシアが
インドネシア首都ジャカルタで涙ながらに記者会見する、ジャカルタ特別州のバスキ・チャハヤ・プルナマ知事のベロニカ・タン夫人(左、2017年5月23日撮影)。(c)AFP/GOH Chai Hin 【5月23日 AFP】世界最多のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアで、イスラム教を侮辱した宗教冒涜(ぼうとく)罪に問われ、禁錮2年の実刑判決を受けたジャカルタ(Jakarta)特別州のバスキ・チャハヤ・プルナマ(Basuki Tjahaja Purnama)知事が、「国のため」として控訴を取り下げた。同知事の妻が23日記者会見を開き、涙ながらに明かした。 バスキ知事はキリスト教徒。インドネシアの過去半世紀で初の非イスラム教徒の知事であり、また同国史上初の中国系首長だった。再選を目指していた選挙運動期間中にイスラム教の聖典コーランを侮辱したとして有罪判決を受け、今月収監された。 この判決は衝撃を持っ
ネット上で大きな話題となった経産省の若手官僚たちによる文書「不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜」は、賛否含めてなぜここまで反響を呼んだのか。「具体的な対策がない」との声も多かった文書には、実は削除された最後の数ページがあったという。なぜ、若手官僚たちは結論部分を削ったのか。実際に文書の作成に当たった中心メンバーに本音を聞いた。 「いつものように、ネットに埋もれて読まれないんだろうなと思っていたのが、翌朝に見てバズっていたので驚きました」 経産省の次官・若手プロジェクトのコアメンバーのひとり、産業資金課の須賀千鶴・総括補佐(36)は、産業構造審議会総会でのペーパー公開後の金曜日をそう振り返る。 霞が関ではパワーポイントを駆使し、あらゆる統計や情報を詰め込んだクオリティ高い資料が日々、量産される。その大半はインターネット上で公開されていても、ほとんど話題になる
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