都民ファーストの人事に見えるメディアが書かない錯綜
都民ファーストの会の新役員人事が決定した。共同通信によれば、幹事長:増子博樹都議（3期）、政調会長:山内晃都議（2期）、総務会長:荒木千陽都議（1期）という体制が発表されている。3日に代表を辞任した小池都知事は役員会から外れ、引き続き特別顧問を務めるとしている。この役員人事からおぼろげながらも見えてくるものがある。 新役員3名の概略等について 増子都議（元民進党）は2013年の選挙では落選したが、連合文京地区協議会議長の要職にあり、UAゼンセン東京の推薦を得ている。UAゼンセンは民間の労組として国内最大規模をほこる。今回の都議選で連合は、民進党ではなく都民ファーストの会を支援した。 あくまでも推測だが、労組に影響力をもつ増子都議の意向が、連合の推薦に大きく影響を及ぼしたのではないだろうか。影響を及ぼすというよりは、推薦を引っ張ってきたと形容したほうがわかりやすいかもしれない。だとすれば、功
【GEPR】東芝が開けた原子力産業の「パンドラの箱」
いま東芝をたたくのは簡単だ。『東芝解体』のように正義漢を気取って、結果論で東芝を批判するのは誰でもできる。本書のタイトルはそういうきわものに見えるが、中身は10年近い取材の蓄積をもとにしている。テーマは経営陣の派閥抗争なので、ほとんどは憶測だが、私の聞いたインサイダーの話とおおむね一致している。 特に重要な指摘は、ウェスティングハウス(WH)の破綻処理が単なる東芝の経営問題ではなく、安全保障にからんでいるということだ。原子力が軍事技術であることは明らかだが、問題はそれだけではない。中国は2030年までに140基の原子炉を建設する予定の大口顧客であり、そこにライセンス供与しているのはアメリカ企業WHであって東芝ではない。アメリカとしては、核兵器を管理する上でもWHをつぶすわけに行かないのだ。 しかも東芝は「WHのリスクを遮断」できない。WHが連邦破産法の適用を申請したあとも、8000億円の債
豊洲移転は大幅な黒字である
東京都の豊洲移転についての「市場問題プロジェクトチーム第一次報告書（案）」を読むのに1日かかった。153ページもあるだけでなく、論旨が混乱して意味不明だからだ。この原因は、小島敏郎座長が豊洲移転を否定する論拠を集めて「築地再整備」に誘導しようとしているためだと思われる。 当初の争点だった土壌汚染については豊洲の安全性に問題がないことを認め、話を「安心」にすりかえているが、メインの論点は経済性だ。東京都の従来の計算では、市場会計の収支は71ページの図のようにほぼ均衡の見通しだが、小島PTは減価償却込みで毎年140～150億円の赤字が出るという。 これは誤りである。採算を考えるときはキャッシュフローをみるので、減価償却は考えてはいけない。減価償却は建設費を会計上分割して計上するだけで、実際にはすでに発生したサンクコストなので、建設費と減価償却はダブルカウントになる。「建替財源」は減価償却とは関
前川喜平氏の「たった一人の満州事変」
加計学園の騒動は、菅官房長官が文書の存在を全面否定したため、かえって野党に攻撃材料を与えてしまったが、存在していても大した話ではない。霞ヶ関には山のようにある（公印も日付もない）メモだが、おもしろかったのは、前川喜平氏の座右の銘は面従腹背という発言である。6月1日の「報道ステーション」で、彼はこう語った。 私ね、座右の銘が「面従腹背」なんですよ。これは普通は悪い意味で使われるんだけど、役人の心得としてある程度の面従腹背はどうしても必要だし、面従腹背の技術というか資質はやっぱりもつ必要があるので、ですから表向き、とにかく政権中枢に言われたとおり「見つかりませんでした」という結論にもっていくけども、しかし巷では次々に見つかっているという状態ということを考えたかもしれない。 霞ヶ関では、これに共感する官僚も多いと思う。自民党の政治家のゴリ押しを適当にあしらうのは官僚の処世術ともいえようが、これは
朝日新聞と籠池氏の蜜月関係
朝日新聞の記事データベースで検索すると、2016年12月末までに「塚本幼稚園」の記事が71本見つかる。このうち64本はベルマークで設備購入資金を取得した学校一覧表中に名前があるだけだが、他に7本ある。 初出は1999年09月28日夕刊の『幼稚園対抗将棋だぞ 大阪・淀川区 【大阪】』である。これは、塚本幼稚園と南港さくら幼稚園の園児が将棋の対抗戦を繰り広げたと伝える短い写真付き記事。次は2000年10月26日朝刊の『小さき一手、大勝負 園児らが将棋で熱戦 大阪市 ／大阪』。内容は前記事と同様で写真付きだが、最後に籠池氏の次のような発言が載っている。 籠池靖憲・南港さくら幼稚園長は「思考力、集中力が高まり、勝負に臨むことで『自我』も出てくる。将棋はいいことずくめ」と話した。 2003年03月01日夕刊の『ちびっ子に広がるトライ 幼児ラグビー静かなブーム 【大阪】』は1121文字で写真付きの大き
共和党・税制改革のドン、国境税調整を語る
ワシントンDC・全米税制改革協議会（ATR）のグローバー・ノーキスト議長と懇談 本日はトランプ政権の一般教書演説の日です。それに先立ち2月22日にワシントンDCにて、全米税制改革協議会のグローバー・ノーキスト議長と懇談の場を設けて頂きました。筆者とノーキスト議長は8年間の知己であり、現在でも渡米の際には政治・経済の見通しを伺う機会を頂いております。 グローバー・ノーキスト全米税制改革協議会議長（ATR議長）とはどのような人物なのか？ グローバー・ノーキスト議長が率いる全米税制改革協議会（ATR・Americans for Tax Reform）は、共和党連邦議員の税制改革に対して最も影響力を持つ米国のグラスルーツです。 グローバー・ノーキスト議長はレーガン政権大統領からの依頼で同団体の活動を開始し、共和党議員らはグローバー・ノーキスト議長の顔色を常に見ながら税制改革の議論を行っています。共
トルコのロシア大使が銃撃された背景
ロシア大使、トルコで銃撃され重体 現地報道：朝日新聞デジタル まだ事実関係ははっきりしない。しかし次のような状況がある。シリアの東アレッポをロシアの大規模な軍事支援に支えられてアサド政権が制圧したことで、トルコではかなり反ロシアのジハード主義感情あるいは一般的なイスラーム教の政治的感情が高まっている。トルコはモスクワでロシアとイランとの3者会合に参加するところで、シリア問題で協調を模索しているところだった。 この事件の実行犯や背景はまだ明らかではないが、もしジハード主義的な立場の勢力によるものならば、ロシアへの報復というだけでなく、エルドアン政権にも「これ以上ロシアに近づけばジハードの対象にする」と警告したと受け止められうる。 また、一般にアレッポの同胞への共感と、それと不可分の反ロシア感情が高まっている様子なので既存の、過激派として知られている組織に属していない者が犯人である可能性もある
非OPEC、減産に合意
ウイーンのOPEC本部で開催されたOPECと非OPECの会合において、ロシアを先頭とする非OPEC11カ国は「2017年1月から6ヶ月間、合計55.8万BDの減産」に合意した、とメデイアがいっせいに報じている。 事前に流れている情報では、ロシアは６月末までに段階的に30万BDの減産を行う、と表明していたが、各国の減産合計は、2017年1月１日時点でどうなるのか、流れている情報だけでは判然としていない。また、OPEC三カ国とともに監視委員会を構成する非OPEC二カ国がどこになるのか、これまた情報として流れてきていない。 これらから読みとれることは、OPECの約120万BDの減産合意をぶち壊さないために、OPECが条件としていた「非OPECの約60万BD減産」を「発表できる程度の合意」に持ち込んだ、ということだろう。 今朝流れているメデイア報道の中から、FT記事の要点を次のとおり紹介しておこう
ソ連の亡命ピアニストの告白
楽論を通じ痛烈な批判 ベートーベン、シューベルトなどの演奏で国際的に名高く、魂の音楽家といわれるV.アファナシエフが「ピアニストは語る」（講談社現代新書）を出版しました。40年前のソ連から亡命して自由を得て、演奏活動の花が開きました。読んでみますと、全体の3分の１が亡命の動機、亡命の行動計画、実施に割かれています。今、なぜ。そこに出版の大きな狙いが置かれているような印象を受けました。 この著書は対話形式で書かれて分かりやすく、聞き手は旧知の日本人の音楽評論家で、東京・目白台の日本邸宅で対談が行われました。つまり日本発の著書です。ヨーロッパに亡命した同時代の音楽家は少なくなく、40年前の話とはいえ、抑圧や監視、取り締まりが過酷だったソ連に対する時代証言になっています。 この出版企画はアファナシェフ自身が日本側に持ち込んだそうです。この音楽家は政治亡命ではないし、著書ではソ連に対する政治的批判
蓮舫問題、謎の「家系」「生活」の説明も必要 – アゴラ
私たちの知らない見えない戦争 日英ハーフで、国家公務員1種試験に優秀な成績で合格し、警察庁キャリア官僚に採用された男性。大学卒業旅行にアイルランドを1人旅し、古い教会に入ると、1人で座っていた初老の英国紳士が近寄ってくる。「もし何かあったら連絡を。政府の人間です」。電話番号を渡される。未来の官僚は英国諜報機関のメッセージとピンとくる。彼は15年後、IRAのテロリスト捜査で、日本の政府機構のもみ消し、官僚の保身に直面した。不正義を許せないその人は、保管したその番号に初めて電話をかけ、解決に動こうとする…。 これは高村薫氏の小説「リヴィエラを撃て」の一部だ。優れた作家の想像力の賜物だが、外交・諜報・軍事に関心のある記者である筆者には「ありそうだ」と、印象深かった。 一般人にとってまったく知らない、国家間の諜報活動や、見えない戦争が、今この時点で繰り広げられている。東アジアでは軍事衝突という「熱
ベージュブック、労働市場の「ひっ迫」を指摘
9月7日に公表されたベージュブックを、遅ればせながらおさらいしていきます。 米連邦準備制度理事会（FRB）が7日に公表したベージュブック（7月2日から8月29日までカバー）は、引き続き経済活動の拡大を確認した。サンフランシスコ地区連銀がまとめた今回のベージュブックでは総括として、地区連銀は経済活動が「緩慢（modest）あるいはゆるやか（moderate）」に拡大したと報告。前回の「緩慢（modest）に成長した」から引き上げた。全般的に前回から概して上方修正が優勢で、製造業をはじめ労働市場、商業不動産で上向きが見られた。特に労働市場は「ひっ迫（tight）」へ表現を変更しており、イエレンFRB議長をはじめ「完全雇用に近づいた」と述べたことも頷ける。 米雇用統計が6～7月の大幅増加を経て8月に減速したため9月20～21日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測は後退しつつあるが
さようなら オールド左翼
自民党が分裂選挙になる中、野党連合は宇都宮氏の様な地味な候補でも勝てるチャンスは十分にあったのだが、知名度にこだわって鳥越氏を擁立し、結果として惨敗した。 しかし、今回の事は、二つの点で、日本の多くの人達には良い教訓になったと思う。 一つは、「良心の砦に見えていた『オールド左翼』は、既に時代遅れの存在になってしまっていた」という事であり、もう一つは、「遠くから批判しているだけのジャーナリストは、所詮は格好だけの存在で、彼等に政治を委ねるのは無理」という事だ。 何故鳥越氏は惨敗したのか？ 男は一皮むけば同じ様のものだから、女性スキャンダルの事には私は驚いてもいないし、むしろ気の毒だったと思っているが、対応は全く駄目だった。 自分は一言も語らないままに、単純に「事実無根」だとしていきなり法的措置を取っても、「火のないところに煙は立たない」事を知っている一般人がそのまま信じるわけはなく、却って「
小池｢史上最強｣増田「分相応」鳥越「喜劇」
ハプニングも起きることなく、小池百合子氏の圧勝に終わった。小池40％前後、増田30％弱、鳥越25％弱、その他10％弱というのが事前の世論調査から予想される平均的な所だったと思うが、結果は44.5・ 27.4・ 20.6・7.5ということになった。 予想を上回る59.1％という投票率だったことが、小池の躍進と増田がやや予想を下回ることにつながり、鳥越は無党派層で予想外に不振だったぶん沈んだといえる。主要三候補以外の上杉隆と桜井誠は、存在感を示したものの投票には結びつかなかった。(主要候補以外の問題については別途書きたい）。 時事通信の出口調査を支持政党別に見ると、自民（小池52％増田43％鳥越3％）で民進(30・10・56）公明（31・63・4）共産（16・10・69）無党派（50・23・19）である。 これを見ると小池が自民で増田を上回り、公明でも30％を超え、民進ですら30％という想定外
「長い60年安保」の終わり
都知事選候補が、選挙活動できる時間帯に街頭演説もせず喜々として「戦争法案・憲法改悪反対」の集会に参加して、それを民進党が公式HPに載っけている状況とか絶望感が半端ない。 【都知事選】１９日、民進党推薦・鳥越俊太郎候補日程 – 民進党 https://t.co/4IWZoNJiot — おときた駿（東京都議会議員 /北区選出） (@otokita) 2016年7月19日 今回の都知事選は、ある意味で参院選より重要だ。それはこの半世紀以上も変わらない「戦争法案・憲法改悪反対」という類のアジェンダ設定を変える選挙だからである。都政について何も語らず、憲法や安保しか関心のない鳥越氏は、いわば60年安保の化石である。彼は当時20歳だから、青春の思い出なのだろう。 1950年代までは2大政党として互角に政策論争をしていた自民党と社会党が、60年安保を境に一方はバラマキ公共事業による利益誘導の党になり、
日本でテロ事件の議論が見当はずれになる背景
バングラデシュの事件について、NHKの土曜日の朝の解説番組を見ていたら、やはり日本での議論の仕方は、やはりテロ事件に対する反応としては、全般に見当はずれであった。 日本の議論の仕方で面白いのは、殺された側である日本社会の側が、反射的に「あれが悪かったのではないか」「これが悪かったのではないか」と忖度すること。 いやこれ、毎回毎回繰り返されると、文化人類学的な対象として、面白いと思う。学校のいじめで、「いじめられた方も何が悪かったか考えろ」という「空気」を教師と学生の両方が共有して、もっぱら被害者の方を「教室の和を乱す原因を作った」と追い詰めていく構図も、ここから来ているのではないか。 和が乱れる事件があったら、まず被害者側に「落ち度がなかったか」を問い、改めさせる。それによって将来にまた和が乱れることがないことを祈る。それが日本の「平和」なのだろう。 イスラーム教という神の絶対規範を基準に
内閣人事局という「静かな革命」
先週の記事についてコメントがあったので、少し補足しておく。安倍政権の強さの原因として牧原出氏も御厨貴氏も一致して指摘するのは、菅官房長官が内閣人事局を通じて霞ヶ関の幹部600人の人事を握り、実質的な政治任用にしたことだ。 官僚の人事は各官庁が決めて人事院が承認するのが当然と考えられていたが、これはおかしい。国家公務員法では「任命権は、内閣、各大臣に属するものとする」と定めている。もちろん何万人もいる職員を閣僚が任命できないので、人事を官僚に委任することはできるが、本来は政治任用なのだ。 戦前の政党政治の時代には、幹部人事は政治任用で、政権交代のたびに各官庁の幹部が大幅に入れ替わった。これは政治主導になる反面、縁故採用が横行して腐敗の原因ともなった。戦後改革でGHQは日本の官僚制度を民主化するため、職階制を導入した。これは幹部を政治任用にして公務員を職能ごとに採用し、その成績によって昇進させ
トランプ、大統領就任で債務再交渉も視野
バロンズ誌、今週のカバーは豪ドルです。カンガルーの跳躍力よろしく、商品相場が活況を迎えれば上昇気流に乗る期待値が高い通貨こそ、豪ドル。1月から7％上昇し、中国経済が安定すれば一段高も夢ではありません。詳細は、本誌をご覧下さい。 当サイトが定点観測するアップ・アンド・ダウン・ウォールストリート、今週はやっぱりこの人、ドナルド・トランプ候補に焦点を当てます。気になる抄訳は、以下の通り。 米国債、ドル、イエレン体制のFRB、トランプの思惑—Trump on the Debt, the Dollar, and Yellen’s Fed 初代の米財務長官であるアレクサンダー・ハミルトン氏と言えば、リン—マニュエル・ミランダ氏が書き下ろしたミュージカルの”ハミルトン”を思い出す人が多いだろう。今年のトニー賞で、16ノミネートを得たスマッシュ・ヒットに輝いた。ミュージカルにもなった同氏の功績から、ハミル
日本の「商社」がテスラに駆逐される日 --- Nick Sakai
月刊誌『文藝春秋』5月号の名物コラム「丸の内コンフィデンシャル」は、三井物産と住友商事の合併の可能性を報じました。数年前まで我が世の春を謳歌していた大手商社ですが、急激な資源安が収益を圧迫しています。業界ツートップの三菱商事と三井物産は3月下旬、相次いで業績見通しの下方修正を発表し、2016年3月期は両社とも発足以来初の赤字に転落する見通しです。（三菱が1500億円、物産が700億円の赤字見通し ）。住商は2015年3月期で731億円の赤字に転落。総合商社「冬の時代」の到来を受け、再編の観測記事が出たわけです。 東西冷戦後の世界共通市場化、グローバリゼーションのなかで資源をがぶ飲みする中国が出現しました。商社は、エネルギーや鉱物資源などの「山元」にこぞって投資し、自社の持つ販路を活用し、高値で売り続けるというモデルを確立したのですが、中国経済の変調とともに一気に裏目に出た格好です。 資源に
「日本死ね」と言われても「日本はもう死んでいる」
久しぶりのブログ更新。 なぜかご縁があって「みんなの介護」という介護メディアの「賢人論」という企画でインタビューいただきました。 http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami1/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami2/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami3/ 全３回にわたるロングインタビューなのですが、大筋としては 「もう日本の社会保障制度は詰んでるし、厚生労働省レベルでは立て直しようもない。だから厚生労働省だけに文句言うんじゃなくて、民間の投資を呼び込む投資減税とか、地方自治体による社会福祉関係者の生活コストを削減する政策とか、そういう他の切り口も含めて、知恵を絞っていかないと現場は崩壊して
日本国債の利回りが乱高下した理由 --- 久保田 博幸
一昨日から昨日にかけての日本の債券市場の動きは、珍しく海外市場にも影響を与えたようである。 8日に日本では30年国債の入札が実施されたが、これが好調な結果となったことを受け、これをきっかけに超長期債が急速に買い進まれた。30年国債入札に絡んでの業者のショートカバーが利回り低下を加速させたとの見方もあった。 20年国債の利回りは前日比0.115%低下の0.485%、30年国債は0.200%低下の0.485%に低下し、それぞれ過去最低利回りを更新した。1日に0.2%も国債の利回りが動くのは極めてまれである。この超長期債への買いに刺激されて10年債利回りも低下し、ひとつの目処とされたマイナス0.100%まで低下した。マイナス0.1%は日銀のマイナス金利政策により、超過準備の一部に課せられるマイナス金利と同水準となる。 すでに10年債の利回りはマイナスとなっているが、既発の20年債の気配値を確認す
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