米国で「クレジットカード利用」に急ブレーキ 「生活防衛的」な消費態度を浮き彫りに？ | ZUU online
米国でクレジットカードの利用に急ブレーキがかかっている。背景には債務残高の膨張とクレジットカードの貸倒償却率の上昇があり、金融機関の収益とともに個人消費の先行きに暗い影を落としている。さらに、自動車ローンも膨らんでいることから、過剰債務が家計の重しとなり、消費を抑制する可能性が高まっている。 債務膨張で「返済を優先する」動きが表面化？ 1月の米消費者信用残高は年率換算で前月比1669億ドル増と12月（2305億ドル増）から大きく減速した。伸び率で見ると12月の6.0%増から1月は4.3％増と低下、年明けとともに情勢に変化が生じている。 特に注目されるのがクレジットカードを含むリボ払いで、前月比0.8%増と前回（7.2%増）から大幅に縮小している。文字通り急ブレーキがかかった様相であるが、昨年10〜12月期のリボ払いは前期比10.4%増と急拡大していたことから、その反動が出た可能性もないとは
財政難で「橋」が維持できず撤去 全国73万の橋梁のうち2割が50年経過 | ZUU online
高度経済成長期に建設された橋梁の老朽化が一斉に進み、危険と判定されて通行止めになる事例が全国で相次いでいる。国と地方自治体の財政難から、架け替えや補修工事をあきらめ、撤去されるケースも各地で出てきた。 全国に現存する橋梁は国と自治体の管理分を合わせてざっと73万本。うち20％が建設後50年を経過しているが、10年後には50年を超す老朽橋が倍増する見通しだ。人口減少と高齢化社会の進行で国や自治体の財政が好転するめどは立たない。もはやすべての橋梁を維持することはできず、残すべき橋梁の選択が地域の課題に浮上してきた。 住民から待ったがかかった田辺市の秋津橋撤去 和歌山県南部の中心都市田辺市。JR紀伊田辺駅から歩いて15分ほどの秋津町で1本の橋が3月から通行止めになっている。右会津川に架かる秋津橋だ。橋は延長60メートル、幅5.6メートル。1971年に建設された。 長く住民の生活道路になってきたが
TEDで必ず見ておきたい「お金に関する名動画」8選 | ZUU online
夏休みはマネー本を読むには最高の季節。株式市場には参加者が少なく夏枯れとなることが多く、理論武装するには最高のタイミングだ。デジタル配信本を旅先にてダブレットで読んでいる人も多いだろう。ここではデジタル化をさらに一歩すすめて、「名プレゼンテーションを動画で見る」と題して、金融市場の勉強になるだけでなく、英語の勉強にもなり、感動も味わえる動画をご紹介していこう。 TEDには第一線で活躍する人の名講演があふれている TEDトークを利用したことがあるだろうか？ TEDは様々な分野の第一線で活躍する人をスピーカーとして講演会を開催するニューヨークのNPO法人だ。「TEDトーク（https://www.ted.com/）」のサイトでは2500を超えるプレゼンテーションのアーカイブが無料で見られる。 もちろんタブレットやスマホのアプリでも閲覧可能。英語に自信が無くてもご心配なく。日本語の字幕がついたも
数字ほどよくない雇用環境 「失業率低下」でも賃金が上がりにくい理由 | ZUU online
雇用環境を示す最も代表的なデータに失業率があり、日本の失業率は総務省「労働力調査」の中で公表される。そもそも失業率とは、労働力人口に占める失業者の割合と定義され、労働市場における需要と供給のバランスで決まってくる。 需要要因では、例えば景気が良くなって企業の生産活動が活発になれば、人材への需要が増加して失業率が下がる。一方、供給要因には労働参加率があり、これは人口構成や労働意欲によって変動する。例えば、高齢化や景況感の悪化などによって人材が労働市場から退出すれば、労働参加率の低下を通じて失業率が低下する場合がある。 労働参加率の上昇が労働力人口を押し上げ続けている 我が国の失業率の推移を振り返ってみよう。1991年度平均の2.1％を底に上昇基調となった完全失業率は、2002年度には平均5.4％まで上昇したが、その後は2007年度に3.8％まで低下した。そして2009年度に平均5.2％まで上
やはり財政赤字の推計は過大 | ZUU online
シンカー：財政収支の赤字として、国民経済計算確報、資金循環統計、そして内閣府の試算をならべてチャートにしてみると、2016年度の内閣府の試算の赤字のジャンプが異様であることがわかる。この財政収支の赤字の異様なジャンプがある2016年度を基点として、2020年度まで試算を伸ばしているため、内閣府の財政収支の赤字の試算は過大になっていると考えられる。このジャンプを修正し、それを起点に試算を延ばせば、チャートからも、2020年度の基礎的財政収支の赤字は完全に解消してしまうことも十分に考えられるような財政収支の改善ペースであることがわかる。このジャンプの一つの説明の仕方として、2015年度の第二次・三次の補正予算の成立による国債発行の増加がある。しかし、それが理由なのであれば、補正予算の影響は一時的なものであるため、元のトレンドに戻るはずの2017年度の財政収支の赤字の推計が2016年度からまった
基礎的財政収支黒字化の可能性が高まっている理由 | ZUU online
12月24日に閣議決定した2016年度の政府予算案の公表とともに、このままでは名目GDP成長率が3％程度を維持しても2020年度に基礎的財政収支の赤字が6.2兆円（GDP対比1％程度）残るという内閣府の試算（7月22日公表の中長期の経済財政に関する試算）を基に、財政健全化は不透明であるという典型的な報道が多くみられた。 内閣府の試算の一般政府収支の赤字（GDP比率）は2014年度から2020年度まで、－6.5％・－5.5％・－4.7％・－4.3％・－3.6％・－3.4％・－3.4％となっている。そして、そこから債務の利払い費を除いた基礎的財政収支の赤字（GDP比率）は2014年度から2020年度まで、－4.4％・－3.0％・－2.5％・－2.3％・－1.7％・－1.4％・－1.0％となっている。 この内閣府の試算は、過去のデータを基にした計量経済モデルでなされているとみられ、足もとの日本の
期待インフレ率上昇なくして日銀の出口論なし | ZUU online
シンカー：マーケットには、日銀に緩和の「出口」の方法論やシミュレーションを早急に要求する声があるようだ。しかし、物価が高騰していないのであれば日銀の収益や通貨の信認の問題はなく、2％の物価目標の達成まで日銀はどれだけ長くなるとも緩和政策を継続する意思をもっているとみられる。マーケットの不安は、次の金融引き締めの過程で、日銀が短期金利を引き上げた場合、日銀当座預金の付利と資産である長期国債の金利の逆ザヤが生まれ、赤字になる恐れがあるなど、日銀の財務に問題が発生することのようだ。もしマーケットの不安が本当に大きいのであれば、逆ザヤが障害となり、日銀の金融引き締めは遅れる、または日銀の財務の問題が通貨の信認を損なうことになるわけだから、期待インフレ率が上昇していくはずである。期待インフレ率が上昇していないのであれば、「出口」の方法論やシミュレーションが早急に必要であるというマーケットの論調は、日
「無責任」な財政運営の対極は日本の「非合理性」 | ZUU online 2017/05/15 SG証券・会田氏の分析
シンカー：インフレを起こすため、政府と日銀が財政を「無責任」に運営することにつながるとして、物価水準の財政理論（FTPL）に対する拒否反応は大きいようだ。しかし、「無責任」の対極には、柔軟性のない「非合理性」があることはあまり気づかれていないようだ。「リカーディアン型」から「非リカーディアン型」に移行させることの是非や「非リカーディアン型」の「無責任」を論じる前に、国債60年償還ルールを停止し、日本は柔軟性のない「非合理的」な「強いリカーディアン型」から、他の先進国と同様に「合理的」な公的債務の返済期限のない「弱いリカーディアン型」に転換する必要があるのかもしれない。 公的債務は、将来の増税や歳出削減によって返済する方針を持っている政府は「リカーディアン型」である。 一方、将来の増税や歳出削減だけではなく、中央銀行のシニョレッジ（通貨発行益）、インフレ、名目GDPの拡大によって、実質的な公
Uberは「沈みゆく泥船」 相次ぐ幹部退任は何を意味するのか？ | ZUU online
米配車サービス大手ウーバーが絶体絶命のピンチだ。2月に、元女性エンジニアが同社の根強いセクハラ文化を告発したことに端を発し、なんとか炎上寸前で抑えてきた不祥事や悪しき企業文化が次から次へとメディアで取り上げられ、有力投資家が「改革を早急に行え」と最後通牒を突き付ける事態となっている。 また、ウーバーの運転者への待遇を労働者搾取と見るネット上の運動が1月から高まり、スマホなどから推計20万以上のウーバー・アプリが削除された。 追い打ちをかけるように、アリゾナ州で知事の認可を得て2月からサービスを開始したウーバーの自動運転車が衝突事故を起こし、派手に横転した生々しい写真がウェブで急速に拡散し、ウーバーのイメージはさらに悪化している。ウーバーは、アリゾナ州とペンシルベニア州での自動運転サービスを停止した。 そうしたなか、同社の幹部さえもが一斉に、「ウーバーは、沈みゆく泥船」とばかりに、会社を見捨
財政拡大の副作用を考慮してもネットの資金需要の復活は重要 | ZUU online
シンカー：ネットの国内資金需要の拡大が核となり、乗数効果や信用創造のプロセスを経て、国内の金融資産が拡大し、マネーの拡大がデフレ完全脱却の力となることが確認できた。財政拡大などでネットの資金需要を増加させると、1年後に2.6倍の国内資産が生み出される。財政拡大への批判としてよくあるクラウディングアウトとマンデル・フレミング効果を考慮しても、結論は変わらないだろう。ネットの資金需要が消滅してしまっている現在、財政緊縮は異常であると言え、財政拡大に転じ、ネットの資金需要を復活・拡大させ、マネーの拡大に勢いをつけることが、デフレ完全脱却のために必要があろう。 国内の金融資産の変化をデータで推計 日本の内需低迷・デフレの長期化は、恒常的なプラスとなっている企業貯蓄率（デレバレッジ）に対して、マイナス（赤字）である財政収支が相殺している程度（成長を強く追及せず、安定だけを目指す政策）であり、企業貯蓄
ソフトバンクが買収発表した「フォートレス・インベストメント」とは | ZUU online
ソフトバンクグループ <9984> が米投資会社フォートレス・インベストメント・グループを33億ドル（約3770億円）で買収すると発表した。その狙いは、非上場企業や不動産への投資で豊富な経験と知見を持つ同社を取り込むことで、昨年10月にサウジアラビア王国のソブリン・ウェルス・ファンドであるパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）と組んで打ち出した1000億ドル（約11兆2800億円）規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」とあわせ、ソフトバンクの「投資ファンド化」を加速させるところにある。 ニケシュ・アローラ前副社長（49）を後継者候補に指名し、一度は引退を公言していたソフトバンクの孫正義最高経営責任者（59）は、アローラ氏が昨年6月に電撃退任した後、「私は、テクノロジー業界のウォーレン・バフェットを目指す」と野心的な新目標を設定し、その実現に向けて矢継ぎ早に買収などを
「転換点は近い？折見式バフェット指標とは」折見世記（三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニアストラテジスト） | ZUU online
市況特集「転換点は近い？折見式バフェット指標とは」折見世記（三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニアストラテジスト） 1990年代、ロンドンで6年間のセールス・ディーラーを経て、現在は地方金融機関中心に市況見通しや投資戦略をコンサルティングしている折見世記氏。株式が専門の同氏は、相場の転換点をどのような視点で分析しているのか。（聞き手：ZUU online編集部 菅野陽平）※インタビューは2017年1月11日に行われました。 相場の転換点を測る折見式「バフェット指標」 ——2016年はボラティリティが高く、テールリスクと呼ばれることが頻発した年でした。今後、個人投資家はどのように立ち向かっていけばよいでしょうか。 リーマン・ショック後、米国株式を中心に株式資産は約8年に渡ってブル相場が続いていますが、上昇し続ける相場はありません。では、いつ崩れるか。ひとつ参考にしたいのは、時価総額を名目G
「2017年株式市場見通し」 バフェット、ソロス、ロジャース、レイ・ダリオ…… | ZUU online
英EU離脱やトランプ大統領の誕生など“想定外”のイベントが発生した2016年。2016年の予想は“ほとんどが外れた”とは言え、専門家の見方は気になるところであり、中でも著名投資家の発言となれば尚更だ。著名投資家は2017年をどう見ているのか、見解をまとめてみた。 “神様”バフェット氏は来年を楽観視 “投資の神様”ウォーレン・バフェット氏は、大統領選挙中は民主党のヒラリー・クリントン候補を支持し、共和党のドナルド・トランプ候補を厳しく批判していたが、選挙後に「トランプ氏勝利でも株式相場の見通しはなお明るい」と述べており、2017年の株式市場を楽観視している模様だ。 ただし、トランプ次期大統領の通商政策には懸念を表明しており、中国やメキシコに関税を課すことにつては「良からぬ考えだ」と眉をひそめている。とはいえ、「選挙戦中の公約が選挙後に実施されないことは多々ある」とも述べており、「景気の後退を
ゴールドマン2017年「10大金融テーマ」 日本を除くアジア株式が期待 | ZUU online
米銀大手のゴールドマンサックスが2017年の10大金融テーマを発表した。ゴールドマンのチーフ・クレジットストラテジストのチャールズ・ヒンメルバーク氏によると、2017年は「高成長、高リスク、リターンの若干の向上」が期待できる年になるとのことだ。ただ、2017年の金融市場はトランプ次期大統領の政策に大きく左右されそうだ。 実際、ゴールドマンが選ぶ10大テーマのほとんどはトランプ氏の政策に関係するものとなっている。ではさっそくゴールドマンが選んだ2017年の10テーマを見ていこう。 1. リターンの若干の向上 日本を除くアジア株式で10%超 ゴールドマンは2017年に金融市場から得られるリターンが若干向上すると見込んでいる。2016年の金融市場は世界的な利回り低下やブレグジットなど予想外のイベントを受けて難しい運用環境であった。2017年は依然として低水準ながらリターンの若干の向上をゴールドマ
テンバガー（10倍株）の逆、10分の1「逆テンバガー」銘柄はある？ | ZUU online
「テンバガー」と言う言葉を聞いたことがあるだろうか。バガーとは野球の塁打の事を言うのだが、投資の世界では10倍になる銘柄に憧れを込めてテンバガーと称されている。 10倍になった銘柄には注目が集まるが、一方で、逆テンバガーとも言える、株価が10分1になる銘柄があるのも株式市場だ。ここでは、逆テンバガーをつかまないように2015年を振り返ってみたい。 2015年のテンバガーはFVCの15倍 逆テンバガーを見る前に、簡単に2015年のテンバガーを見ておこう。 2015年の騰落率ランキングで上昇1位は、東証JASDAQ上場のフューチャー・ベンチャー・キャピタル（FVC） <8462> だ。2014年末に189円だったものが2015年末には2877円まで上がっている。実に15.2倍だ。もう少し遡ると、2014年3月の安値105円から、2016年1月の高値3635円まで高騰しており、2年弱で34.6倍
政府債務の負担が大きいという誤解の原因とは？―SG証券チーフエコノミスト・会田氏 | ZUU online
海外と比較し日本の政府債務の負担が現時点でかなり大きいと言う誤解の一部は、政府予算において、償還費を含まない他国の国債費と、それを含む日本の国債費を単純に比較してしまう誤り、そして利払い費の金利前提を知らないことからきているようだ。 2015年度の政府予算の一般会計の歳出は96.3兆円となり、当初予算としては過去最大となった。高齢化により医療費や年金の支出が増加し、社会保障関係費は30.5兆円から31.5兆円へ増加。基礎的財政収支対象経費（行政及び政策の運営に必要な費用）の73.9兆円（予算総額対比75.7％）に対して、国債費が23.5兆円（予算総額対比24.3％）と大きい。 大きい政府債務残高の負担が日本の財政を圧迫し、予算を硬直化させているという見方がある。 日本の国債費の中には、10.1兆円の利払い費（政府の債務に対する利子の支払い）に加え、13.3兆円の債務償還費が含まれている。債
財政再建へ正しい道筋 政府負債残高GDP比率がとうとうピークアウト | ZUU online
日本経済のアキレス腱とみられてきた極めて高い政府の負債残高のGDP比率を、リフレ政策の推進による名目GDPの拡大で、ピークアウトさせることに成功した。アベノミクス1.0の大きな成果である。 名目GDP成長率と長期金利のプラススプレッドが財政収支改善の原動力 2015年10－12月の政府の負債残高のGDP比率（負債残高を直近1年間の名目GDPの合計で割る）は242.9％となり、2015年1－3月期のピーク（246.4％）から3四半期連続で低下している。3四半期連続の低下はバブル崩壊直後の1991年10－12月期以来となり、政府の負債残高のGDP比率が膨張から縮小への転換点に来ている可能性がある。 アベノミクスは名目GDP成長率をマイナスからプラスにまず押し上げ、企業のリスクテイクを促すビジネス環境を改善させ、企業活動の拡大の力を使って構造的な内需低迷とデフレから脱却、そして財政再建を目指す政
【第4回】 「通貨の取引」で巨万の富を得た岩崎弥太郎、安田善次郎 | ZUU online
「通貨の取引」で稼いだ歴史上の傑物たち 通貨を「何かを買う道具」だけではなく「投資の対象」としてもとらえる。その視点は富豪や起業のスタートアップとなる利益さえ生めるのである。通貨の取引で利益を得た歴史上の人物たちを紹介する。 三菱財閥の創業者 岩崎弥太郎−−藩札が暴落する中で 三菱の創業者、岩崎弥太郎（1835−1885）が「通貨」を利用して巨利を得て事業の立ち上げを成功させたのをご存じだろうか。 彼が生きた幕末は各地の経済が混乱した時代。廃藩置県に向かう動きの中、旧藩が抱えていた巨額の「大名貸し」の債務は帳消し、大手の両替商の没落も相次ぐ。藩発行の地方通貨ともいうべき「藩札」の価値も軒並み暴落していた。 弥太郎が目を付けたのがこの藩札だった。まだ価値のある藩札もあったが、暴落で紙くず同然のものも多い。財政危機で何百万両分も発行していた藩もあり、それが無価値となると当然大損する人間も出る。
「米国は税逃れ天国」パナマ文書が米国で騒がれない本当の理由 | ZUU online
租税回避地のパナマを舞台に、世界中の富豪や権力者が税金逃れをしていた有様を、つぶさに明らかにしつつある「パナマ文書」。世界を騒然とさせており、「今世紀最大級の金融スキャンダル」とも言われ、米メディアでも連日、中国・英国・ロシア・アイスランドをはじめとする各国のドタバタ劇が伝えられている。 ところが、同文書に数百人の米国人の名が含まれていることが明らかになったにもかかわらず、米国の反応は、「対岸の火事」である。そこで明らかになってきたのは、米国の特定の州が租税回避地のような役割を果たしており、米国の富豪や権力者は、わざわざ外国にマネーを動かす必要のないという、驚きの実態だ。 米商務長官の親戚や米音楽産業のドンの名も 現在までに報道されている、「パナマ文書」に含まれる米国人の名は、中国生まれで、米国に帰化したウォール・ストリートの金融業界大物、ベンジャミン・ウェイ（魏天冰）氏、富豪で不動産王の
「証券はネットで十分」という人が損しているかもしれない理由 | ZUU online
個人投資家の株式投資の9割がネット証券6社で占められているといわれるほど、ネット証券は投資をする人にとって身近な存在となっている。しかし、意外と知られていないことだが、野村や大和といった対面証券に口座を開設することにも利点がある。それは営業マンに相談できるといったことではない。実は対面証券に口座を作るとネットバンキングでの振込手数料が抑えられるのだ。 投資をするつもりはなくても証券会社に口座を作るべき？ ネットバンクに口座を開設する目的に「振込手数料を抑えたい」という人は少なくないだろう。ネットバンクなら同じ銀行の口座への振込は無料だし、他行への振り込み手数料も月数回無料のこともあるからだ。 しかし振込手数料を抑えるためのもっとお得な方法、対面の大手証券会社で口座を作ることだ。「ネット証券に口座を持っているから必要ない」という人もいるだろうし、「株式投資をしたいわけじゃない」と思われる人も
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