平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について 平成23年3月13日 上記災害の発生に伴う初動の被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置等（詳細は別紙参照）を行ったところですが、この災害は、広い範囲で甚大な被害が発生しているため、激甚災害法に基づく激甚災害として指定されることとなりました。 本指定等を受けて、被災中小企業者対策として、以下の措置を講ずることとしました。今回の災害は、被害の全容が未だ明らかではなく、一方でその拡大も予断を許さないことから、措置の対象は「全国」とします。 1.災害関係保証の発動（参考資料3参照） 市町村長等から罹災証明を受けた中小企業者に対して、信用保証協会は、別枠で保証します。（100％保証。保証限度額は無担保8千万円、普通2億円。） 2.小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長 小規模企業者等設

平成２０年度 中小企業関係概算要求・財政投融資要求の概要 平成１９年８月２４日 経済産業省 中小企業庁 （ＰＤＦ形式でのダウンロードはこちら(920KB)） 中小企業関係概算要求等のポイント(PDF/109KB) ?．基本的考え方 我が国経済は、全体として緩やかに息の長い景気回復を続けているが、企業規模や地域によるばらつきが拡大している。企業倒産についても、全体の倒産件数が下げ止まる中、小規模な倒産件数は増加傾向にある。 このような状況の下、中小・小規模企業等による活性化を目指す「地域」、意欲と成長可能性を有する中小「企業」、団体の世代をはじめとする人材（「ヒト」）、それぞれの潜在力を発揮させることにより、中小・小規模企業の底上げを図り、将来の成長と地域の活性化 を実現する。 このため、以下の考え方を基本に概算要求及び財政投融資要求を行う。また、法的措置についても、必要に応じて検討する。

今般、経済産業省中小企業庁は、「平成１8年度中小企業の動向」及び「平成１9年度中小企業施策」（いわゆる中小企業白書）をとりまとめ、本日４月２４日閣議決定いたしましたのでここに公表いたします。 「平成１8年度中小企業の動向」の概要 第1部「2006年度における中小企業の動向」 日本経済全般の動向、地域、企業規模間の景況感のばらつき、開業・廃業の動向、事業承継について調査分析を実施。 2部「地域とともに成長する中小企業」 「地域」をキーワードとして、地域資源活用の現状とポイント、中小小売業や商店街に対する期待、中小企業とメインバンクの関係の現状について調査・分析を実施。 3部「経済構造の変化にチャレンジする中小企業」 長期安定的な取引関係や労働市場の変化に対し、中小企業に求められる取組みについて記述。 「平成１9年度中小企業施策」の概要 (1)地域資源を活用した中小企業の新事業展開、(2)事業

平成１９年度少子高齢化等対応中小商業活性化事業の募集 （第一次）について 平成１９年２月１３日 中小企業庁商業課 本補助制度は、商店街振興組合、商工会、商工会議所等が行う中小商業の活性化の取組みで、少子化、高齢化、安全・安心などの問題に対応するものを支援し、地域における商店街等の社会的・公共的役割などの向上を促進し、少子化などの課題に対応していくことを目的として、実施するものです。 今回、本制度の支援対象となる事業を以下のとおり募集致します。詳しくは、募集要領(PDF/26KB)または本資料の末尾にある照会先にお問い合わせください。 なお、本補助制度による事業の実施は、平成１９年度当初予算の成立が前提となりますのでご留意ください。 補助スキーム 補助率：国　２分の１ 補助額：上限：５億円、下限：１００万円（補助対象事業費で２００万円以上） 〔補助事業者〕　商店街振興組合、

お知らせ 第174回中小企業景況調査(2023年10-12月期)の結果を公表しました(令和5年12月12日) 以下の「結果の概要」「統計表一覧」からご覧ください。 調査の概要 中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業の景況を把握し、中小企業施策立案の基礎資料を収集するために、四半期毎に「中小企業景況調査」を実施、集計・公表しています。 中小企業景況調査の目的 中小企業施策の企画・立案に必要な資料・情報収集 都道府県の施策立案、中小企業関係機関の診断指導等のための資料提供 中小企業の経営に必要な情報提供

お知らせ 規模別製造工業生産指数の平成28年12月分(確報)を公表します(平成29年2月16日) 以下の「統計表一覧」に掲載されている政府統計窓口のページをご覧ください。 規模別製造工業生産指数の休止に係るお知らせ（平成29年1月24日） 規模別製造工業生産指数は、中小企業の製造業における生産活動の把握を目的として公表してまいりましたが、製造業のみならず、非製造業や小規模企業の動向を適切に把握する必要性を鑑み、平成29年2月16日に公表予定の平成28年12月分（確報）をもって休止するとともに、中小企業の経営実態の精緻な把握に資する統計調査の実施・分析に一層注力してまいります。 統計の概要