相続税・贈与税のあり方を見直すために、政府の税制調査会が設置した専門家会議での議論が始まっている。10月21日にあった会合では、選択制となっている贈与税の課税方式について、資産移転の時期の中立性などの観点から有識者が意見交換した。 現行の税制では、贈与税の税率が相続税よりも高いことや、被相続人の高齢化によって、若年層への資産移転が進みにくいといった課題がある。2022年度の税制改正大綱にも、「資産の再配分機能の確保を図りつつ、早期の世代間移転を促進するための税制を構築していくことが重要」との考え方が盛り込まれた。また、贈与税の課税方式で、暦年課税を選択した場合は死亡前３年以内の贈与のみ相続税として加算され、それ以前の贈与には、より税率の高い贈与税の税率が課されるために税負担が大きく異なり、資産移転の時期に中立的でないといった指摘もされている。 こうした問題提起を受けて、会合では「暦年課税で

会計検査院は１０月２１日、企業が支給を受けた雇用調整助成金の額が、従業員に実際に支払った休業手当の額を上回る「超過額」の事例があったことから、厚生労働省に対して超過額が発生しないよう合理的な雇用調整助成金支給額の算定方法とするよう求めた。 雇用調整助成金は、景気の悪化などにより休業等した場合に、事業主が支払った従業員への休業分の賃金相当額を対象に、事業主に対して助成する制度。支給額は、前年度の賃金総額を基に算定した休業手当相当額に、所定の助成率等を乗じて算出する。 会計検査院が、新型コロナ対策として国が特例を設けた雇用調整助成金について、令和２年度から４年度までの間に支給決定をした事業主のうちから１３８事業主を対象に検査したところ、２５の事業主で計１７億円の超過額があることが判明した。 事業主は、雇用調整助成金支給額の算定方法にのっとり、固定給の他、賞与、超過勤務手当等の総額に基づいて支給

日本税理士会連合会および東京税理士会は10月7日、東京・新宿区の京王プラザホテルで「第48回日税連公開研究討論会」を開催した。公開研究討論会は、会員による研究成果の発表・討論の過程を通じて、税制、税務行政および税理士業務の改善・進歩ならびに税理士の資質の向上を図るとともに、日本税理士会連合会が行う研修事業に資することを目的としたもの。今回は東京税理士会が担当会として研究成果を発表した。昨年の公開研究討論会は、新型コロナウイルスの感染防止のためにライブ配信で行われたが、今年は会場参加型とライブ配信による『ハイブリッド形式』で開催された。 第一部テーマ　「税制の歪みを糺（ただ）す」 第一部のテーマは「税制の歪みを糺（ただ）す」。まず、第１班が「デジタル化社会における税制のあり方」として、適正な税の転嫁を行うためには、書面のインボイスではなく、デジタルインボイスが不可欠であることを指摘。そして、

国税庁がPayPayなど6サービスで国税納付ができるようになる「スマホアプリ納付」を12月から始める。同庁が10月25日までに発表した。利便性向上とキャッシュレス決済の利用を促進する狙いがある。 確定申告書など納税額が分かる書類とスマートフォンを使い、専用サイトで手続きを進める。対応するのは「PayPay」「LINE Pay」「メルペイ」「d払い」「au Pay」「Amazon Pay」の計6サービス。全ての税目に対応し、利用上限金額は30万円まで。納付手続きに使用する専用サイトは12月1日に国税庁公式Webサイトで公開する。 地方自治体でもPayPayなどでの税納付に対応した自治体があり、東京都主税局では都税の支払いに「PayPay」「LINE Pay」「d払い」「Pay B」「J-Coin Pay」「au PAY」「楽天銀行アプリ」を利用できるようにしている。 関連記事 ソニーの「着る