令和６年分路線価は＋２．３％と３年連続の上昇 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand

国税庁は１日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる令和６年分の路線価及び評価倍率を公表した。今年１月１日時点の全国約３１万５千地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動率の平均は＋２．３％（昨年＋１．５％）と、３年連続で上昇した。路線価日本一は、３９年連続で東京・銀座「鳩居堂前」で１平方メートル４４２４万円（昨年４２７２万円）となり、上昇率は＋３．６％と昨年を２．５ポイント上回った。 都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「５％以上１０％未満」の都道府県は５道都県（昨年１道）、「５％未満」は昨年分と同様に２４府県、上昇率が「横ばい」は、昨年分と同様に２県（青森、静岡）となった。「下落率が５％未満」の都道府県は昨年の２０県から１６県に減少した。ちなみに、上昇率トップは「福岡県」の＋５．８％、最大の下落率は「愛媛県」の▲０．８％だった。

[tokaizei]

国税庁は１日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる令和６年分の路線価及び評価倍率を公表した。