輸出業を営む法人の輸出取引が、本邦からの輸出として行われる資産の譲渡であるか否かつまり輸出免税等の適用があるか否かの判断が争われた事件で国税不服審判所は、輸出許可の申請や輸出許可通知書の保存状況から、輸出免税の適用を受けることができると判断、原処分庁側の主張を斥けた。 この事件は、日用雑貨等の販売及び輸出入等を目的として設立された法人（審査請求人）が、商品仕入れに係る消費税等の額を仕入税額控除の対象として確定申告をする一方、法人税等の各更正の請求及び欠損金の繰戻しによる還付請求をしたのが発端。 これに対して原処分庁が、①商品仕入れの一部は架空に計上されたものである、②商品仕入れについて仕入税額控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合に該当すると判断、消費税等について更正処分及び重加算税の賦課決定処分、また法人税について青色申告の承認の取消事由があると判断、青色申告の承認の取消処分をすると

政府は８月25日、インボイス（適格請求書）制度の円滑導入に向けた第３回関係省庁会議を開いた。財務省は、インボイス発行事業者への登録申請件数が、７月末までの累計で約370万件に達したと報告した。制度開始まで１カ月を切ったが、税務当局などは更に周知活動を強化する方針を示している。 財務省によると、課税事業者は全体の９割に当たる約278万件に達した。担当者は「ほぼカバーされていると認識している」と自信を見せる。 免税事業者は想定する約160万者の半数超となる約92万件に上った。日本商工会議所のアンケート調査を元に推計した課税転換の検討が見込まれる80万者も超えたことを強調している。 国税庁は、８～９月に登録するか迷っている免税事業者向けの相談会を全国の税務署で計1800回開催する予定だと公表した。９月からはオンライン説明会やウェブ上でのバナー広告なども拡充する。また、制度導入後もこれまで通り、軽

総務省は、組織が発行する電子データの発行元を確認する仕組みであるeシールに係る制度について検討するため、「eシールに係る検討会」を開催する。９月６日に第１回会合を開催し、以降、順次開催予定で、オブザーバーとして関係省庁であるデジタル庁、法務省、経済産業省とともに国税庁も参加する。 １０月からスタートするインボイス制度では、課税事業者は仕入税額控除を受けるために、仕入れ先からの適格請求書等の交付が必要となる。この書類のやりとりを電子データで行うのが電子インボイス制度。一方、電子化された書類の発行元の信頼性を担保するのが「eシール」。 総務省が令和３年６月に公表した「e シールに係る指針」によると、e シールとは、電子文書等が発行元の組織等から間違いなく発行されたことを示すためのもの、としたうえで、ただし、電子文書等の内容の正しさや、発行元の組織等自体の信頼性を保証するものではないことに留意が

インボイス制度開始まで１ヵ月となったが、国税庁はこのほど、「登録申請期限」や「インボイスの交付対象時期」、「１０月１日に登録通知が未達の場合の対応」、「受領したインボイスの適正性の確認」に関する取扱いを紹介した「インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項」を公表した。まず「登録申請期限」では、１０月１日からインボイス発行事業者の登録を受けるためには、９月３０日までに登録申請書を提出する必要がある。 具体的には、ｅ－Ｔａｘの場合は９月３０日(土)の２３:５９:５９までの受付となる。郵送の場合は９月３０日(土)の通信日付印のあるものまでとなり、窓口提出の場合は９月２９日(金)の閉庁時間（１７:００）までとなる。９月３０日は土曜日だが、１０月２日(月)まで期限は延びないことに注意したい。次に、「インボイスの交付対象時期」については、インボイスの交付義務が生じるのは、１０月１日の取引か

国土交通省は８月２４日、１）持続的な経済成長の実現、２）豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり、３）災害に強く安全で安心な社会の実現、の３本柱からなる令和６年度税制改正要望を公表した。主な要望をみると、不動産市場の活性化として、土地に係る特例措置である固定資産税の負担調整措置や、市町村等が一定の税負担の引下げを可能とする条例減額制度の適用期限を３年間延長するよう求めている。 その理由として同省は、足元の経済がコロナ禍前の水準まで回復しておらず、物価上昇の影響等も懸念され、経済回復の歩みを着実なものにすることが重要となっていること、また令和６年度は固定資産税「評価替え」により引き続き税負担は増加することから、仮に負担調整措置等が縮小・廃止となれば、都市部の商店主や製造業をはじめ、広く国民の負担が大幅に増加し、経済回復に大きく影響するため、としている。 住宅関連では、国民一人一人が、ライ

特例民法法人から一般財団法人へ移行した法人の減価償却額の計上の誤りを理由とする更正の請求を巡って、更正処分の対象となった法人税等に係る通知処分の取消しを求めることに訴えの利益があるか否かの判断が争われた事件で東京地裁（鎌野真敬裁判長）は、同一の法人税の納税義務に関わる２つの処分の取消訴訟が別個に係属することにより生ずる審理及び判断の重複又は抵触を避けるためにも、別個に更正の請求に理由がない旨の通知処分を争う利益は有しないと判示、納税者側の訴えを斥けた。 この事件は、特例民法法人から一般財団法人へと移行した法人が、法人税等の確定申告をしたところ、原処分庁から有価証券譲渡益の計上漏れを理由とする更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたのが発端となった。 そこで法人側が、増額更正部分及び賦課決定処分の取消しを求め、原処分庁に対して法人税等に係る減価償却額の計上誤りを理由とする更正の請求を

若手の司法書士約2300人からなる全国青年司法書士協議会（荘原直輝会長）は８月17日、導入まで約１カ月半となったインボイス（適格請求書）制度の廃止を求める会長声明を出した。「物価高騰などで苦しむ市民の生活にさらなる負担が生ずるおそれがある」としている。ただ、個人事業主を中心に反対の声は根強いが、登録者数は伸び続けている。 声明は、アニメーターや声優、新型コロナウイルス禍で失職したサラリーマンが流入するタクシードライバーなど立場の弱い業界団体からの反対の声を紹介。物流業界では、時間外労働が制限される「2024年問題」と併せて廃業するドライバーが相次ぎ、運送費の高騰につながる可能性もあるという。 その上で「赤字でも納付が必要」という消費税の特徴を説明し、「破産後の生活再建の妨げになることは大いに斟酌すべき」と指摘。物価や光熱費などの高騰で、協議会への相談件数も増加傾向にあり、「さらなる生活苦を

インボイス制度がスタートする１０月１日が間近に迫ったが、国税庁では、「インボイス制度において事業者が注意すべき事例集」をホームページ上に公表し、改めて注意すべき点を喚起している。同事例集では、主に、登録の取下げ・取消しの手続きや２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）などにおいて、想定されるケースや注意すべき内容が示されている。 まず、インボイス制度開始前にインボイス発行事業者の登録を取り下げるケースでの注意点は、１０月１日以後に取下げはできないことがある。取消しの手続きしかできず、少なくとも１０月１日から課税期間末日までの課税資産の譲渡等について、インボイスの交付義務・保存義務、消費税の申告義務が生じる。１０月１日を登録日としていた場合、取下書はその前日（９月３０日）までに提出する必要がある。 インボイス制度開始後に登録を取り消すケースでの注意点では、翌課税

宮城県では、再生可能エネルギーの最大限の導入と森林保全の両立を目指す新税である法定外普通税の「再生可能エネルギー地域共生促進税」を導入する。すでに新税に関する条例が本年７月４日に議会で成立・同１１日に公布されており、現在、法定外普通税の新設に必要とされる総務大臣の同意待ちで、令和６年４月までの施行を目指す。 太陽光発電等の再生可能エネルギー発電設備が森林に設置される場合、森林の伐採による土砂災害や景観、環境への影響が問題となる例が起こっている。新税の導入はこれに対応するもので、０・５ヘクタールを超える森林を開発し、再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマス）発電設備を設置した場合、その発電出力に応じて、設備の所有者に課税する。課税により、経済的な負担が重くなる状況をつくり出すことで、再エネ施設の設置を、森林から平野の未利用地等の「適地へ誘導」することが狙い。 課税対象は新税導入後に着工さ

（一社）日本ホテル協会はこのほど、「経営基盤の強化」や「人材不足への対応」を中心とした令和６年度税制改正要望を取りまとめた。 経営基盤の強化については、２０１９年に発生した新型コロナ感染症が落ち着きを見せはじめようやく宿泊需要が戻りつつあるが、コロナ禍の２年間の純損失はコロナ前の純利益の４２年分に相当するなど大きな影響を受け、負債比率（自己資本に対する負債の割合）は６１８％に達している。また、人手不足、物価高騰の影響も深刻となっていることを挙げ、観光立国を支える基盤インフラとして使命を果たすための税制改正を要望している。 具体的には、コロナ禍に伴う人流抑制により生じた巨額の赤字に対応し、大企業について欠損金の繰越控除を繰越控除前の所得の５０％とする上限の撤廃や、繰越期間の１０年の制限を２０年に延長することを求めている。また、産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定を受けた場合、大企業でも

スナック等を営む法人がいわゆる客引きに支払った報酬（営業代行報酬）の額が原処分認定額を超えるか否かの判断が争われた事件で国税不服審判所は、収支の管理に使用していた封筒に記載された内容から、法人が客引きに対して支払った報酬の額は原処分庁が損金の額に算入した金額を超えると判断、原処分の一部を取り消した。 この事件は、飲食店、居酒屋、スナック、カラオケ店の経営等を目的とする内国法人に対して、原処分庁が飲食店売上高の一部及び専売料収入の一部を法人の帳簿に記録せずに売上げその他の収入を脱漏して過少申告したなどと認定、法人税の青色申告承認の取消処分並びに法人税等及び消費税等の更正処分等を行ってきたのが発端となった。 そこで法人（審査請求人）側が、原処分は事務運営指針に反した違法又は不当な処分であるなどと主張して、その全部の取消しを求めて審査請求したという事案である。 原処分庁側は、請求人が客引きに役務

個人事業税は、所得税や住民税とは別に個人事業主が納める税金で、個人が営む事業のうち、地方税法等で定められた事業に対してかかるものだ。この地方税法等で定められた事業には、不動産貸付業や駐車場業、飲食店業など、様々な種類があるが、事業と呼ばれるものはほとんど該当する。確定申告をしたのであれば、地方税なので、都道府県税事務所から通常は８月に納税通知書が郵送されてくる。 個人事業税の納付期限日は、原則８月末日と１１月末日で、８月に送付される納税通知書に、第一期分（８月分）と第二期分（１１月分）の納付書が入っている。また、個人事業税の申告については、前年の１月１日から１２月３１日の事業の所得などを、事務所または事業所所在地の都道府県税事務所や道府県知事に、３月１５日までに申告しなければならないことになっている。 しかし、所得税の確定申告や住民税の申告をしている場合、申告書の「事業税に関する事項」の欄

既存住宅の売買仲介や新築販売を主に行う大手・中堅の住宅・不動産会社を会員とする（一社）不動産流通経営協会はこのほど、既存住宅流通の活性化等の観点からとりまとめた「令和６年度税制改正要望」を公表した。 要望書をみると、５年度税制改正では、宅建業者が既存住宅を取得して特定増改築等を行って再販する場合の不動産取得税の軽減措置等や、空き家の発生の抑制等を図るための特例措置の延長、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税の特例措置が創設されたが、住宅に関する税制に関しては、新築住宅と既存住宅との差異が存置されたままとなっていると指摘。その上で、各種住宅税制の見直し等を中心に要望がまとめられている。 具体的な要望としては、今年末で適用期限を迎える住宅ローン減税の借入限度額の据え置き等として、買取再販住宅に適用される住宅ローン減税（借入限度額３０００万円、控除期間１３年）につい

厚生労働省が公表した令和５年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況によると、妥結額は１万１２４５円で、コロナ禍前の令和元前年に比べ４４５５円増、また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は３．６０％で、同１．４２ポイント増と、ともにコロナ禍前を大きく上回った。集計対象企業は、原則、東証・大証一部上場企業のうち、資本金１０億円以上かつ従業員１０００人以上の労働組合のある企業で、妥結額が把握できた３６４社。 産業別にみると、妥結額の最も高い産業は「造船」（８社）で１万８１４４円、以下、「精密機器」（５社）１万７０７０円、「繊維」（１２社）１万５０２７円、「化学」（３８社）１万３９２９円、「機械」（２７社）１万３５９３円、「電気機器」（１６社）１万３４２４円の順。逆に最も低い産業は「電力・ガス」（１１社）で２４１０円、次いで「紙・パルプ」（５社）５２０１円、「鉄鋼」（１１社）８０６２円、

地上権が設定されていたとするマンション低階層の敷地の評価を巡って、いわゆる相当地代通達８に基づく自用地としての価額の８０％相当額で評価すべきか否かの判断が争われた事件で東京地裁（品田幸男裁判長）は、借地人がマンション低層階の敷地部分として利用することにより現に一定の制限を受けるにとどまり、その客観的な交換価値は自用地としての価額の８０％相当額を下回るものではないと認定、納税者側の請求を斥ける判決を言い渡した。 この事件は、被相続人から相続により取得した財産のうち、マンションの低階層の敷地の時価について宅地の価額から借地権割合７０％相当額を控除して、相続税の申告及び修正申告をしたところ、原処分庁が土地の２分の１に相当する部分について土地の無償返還に関する届出書が提出されていたことから、同部分の時価は宅地の価額の８０％相当額であると認定、相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしてき

１０月１日から開始されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）の下では、適格請求書発行事業者である売手は、国内において課税資産の譲渡等を行った場合、取引の相手方（課税事業者に限る）の求めに応じ、適格請求書を交付する義務が課されている。また、課税事業者である買手は、仕入税額控除の要件として、原則として、課税仕入れ等に係る帳簿及び適格請求書等の保存を要することとなる。 これらについては、１０月１日以後に売手が行う課税資産の譲渡等及び買手が行う課税仕入れについて適用されることとなる。この点、同じ取引であっても、売手における売上の計上時期と買手における仕入れの計上時期が必ずしも一致しない場合がある。例えば、機械装置の販売において、売手が出荷基準により令和５年９月に課税売上を計上し、買手が検収基準により同年１０月に課税仕入れを計上するといったことも生じる。 この場合、売手においては、インボイス制度の

富裕層の相続税対策として活用されてきた「タワマン節税」について、国税庁はタワマンの相続税評価額を実勢価格の最低６割に引き上げる新たな計算ルールへの意見公募を開始した。集まった意見などを参考にして通達を改正し、来年１月以降の相続や贈与に適用する方針。公募期限は８月20日となっている。 国税庁が提示した新たなルールは、マンションの階数や築年数などを基に評価額を補正して引き上げるというもの。築年数や所在階、総階数、専有面積などを基に「一室の評価かい離率」を算出し、これに現行の相続税評価額や最低評価水準である「６割」を掛け合わせて最終的な評価額を割り出す。６割の基準は、一戸建て物件の実勢価格と評価額の平均かい離率（1.66倍）に合わせて設定したという。 新ルールによっておおむね、実勢価格と評価額が大きく離れていた物件では、実勢価格の６割まで評価額が上がる。過去の調査では、平均して実勢価格と評価額に

政府税制調査会の中期答申が波紋を呼んでいる。退職金のほか、通勤手当などの非課税所得も対象とする「サラリーマン増税」を政権がもくろんでいるという臆測が一部メディアで報道されたためだ。自民党税制調査会の宮沢洋一会長は７月25日、岸田文雄首相と会談後、記者団に「党の税調の中でそういう議論をしたことは一度もないし、会長の私の頭の隅にもない」と否定した。岸田首相から「自分は全く考えていないが、どうなんだ」と問いかけがあったという。 宮沢会長は「政府税調のメンバーのある意味で卒業論文みたいなもの。いろいろ書かれているが、正直言って制度の紹介的なものがほとんどだ」と答申の内容を説明。一部メディアが、今後の税制のあり方として検討の必要性を示した税金や単なる紹介とした項目まで「増税を検討している」と報道し、SNSなどを中心に政権への批判が高まっていた。 答申は、税の仕組みや歴史、今後の課題などを網羅した「教

公益法人協会は、「令和６年度税制改正に関する要望」を取りまとめ、内閣府に提出した。要望項目は、公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進する観点から、大規模災害等、天災発生時における指定寄附金の制度化など５項目、また、寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進する観点から、寄附金控除における税額控除率の引上げなど７項目のほか、消費税インボイス制度における経過措置の延長など２項目がある。 寄附金控除における税額控除率の引上げは、寄附金控除の方式は所得控除方式と税額控除方式の２つの方式を採用しているが、平成２７年分以降、所得税率が改訂され、上限が４０％から４５％に引き上げられていることから、これに合わせ税額控除方式の計算式についても「４０％」を「４５％」に改めることを求めるもの。また、個人の寄附金控除の適用下限額（現在は ２０００円）を撤廃することを要望している。 個人寄附促進のために、この

国税庁は７月２１日、マンションの相続税評価額が実勢価格の平均４割程度にとどまることから、その評価額の低さを利用したマンション節税、いわゆる「タワマン節税」を抑止するため、評価額の算定ルールを見直す通達案を公表した。８月２０日までパブリックコメント（意見公募）を実施している。新たな算定ルールは、令和６年１月１日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用する。 相続税・贈与税における財産の価額は、相続税法の規定により、「財産の取得の時における時価」とされており、国税庁では財産評価基本通達に各種財産の具体的な評価方法を定めている。その評価方法については、相続税法の時価主義の下、より適正なものとなるよう見直しを行っている中で、居住用の区分所有財産（いわゆるマンション）の「相続税評価額」は、「時価（市場売買価格）」との大きな乖離が生じているケースも確認されている。 また、令和５年度与党税