熟練技能を持つ外国人への「特定技能2号」の在留資格について、政府は、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする案を明らかにしました。この在留資格は、更新の継続で事実上、無期限に滞在できるため、適用拡大には与党内から慎重論もあります。 4年前に始まった、熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく配偶者などの帯同も認められています。

新型コロナウイルスの感染の拡大で、路上生活者や生活困窮者の間でも感染が広がるのではないかと支援団体が警戒を強めています。 横浜市で路上生活者や生活困窮者の支援を行っている「寿支援者交流会」は、月に2回、横浜駅周辺で路上生活者の体調の聞き取りや食料の配布などの支援を行っています。 この日は、ボランティア7人が集まり、路上に座っている人や寝ている一人一人に声をかけながら体調を確認し、用意してきた乾パンや衣類を配りました。 そして、新型コロナウイルスに感染した場合には、宿泊療養施設が活用できることなどを説明していました。 中には、発熱とせきの症状があってつらそうにしている人もいましたが、病院に行くよう促しても断ったということで、団体では引き続き容体を見守ることにしています。 新型コロナウイルスで陽性となった場合には、医療費が無料となりますが、検査の結果、コロナ以外の病気がわかった場合には、治療費

性感染症の梅毒の感染者数は、8月7日までに全国で7013人と急増していて、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、初めて年間の感染者が1万人を超える可能性が指摘されています。梅毒の治療に詳しい医師は「リスクのある性行為をした場合は検査を受けてほしい」と呼びかけています。 梅毒は細菌性の感染症で、主に性的な接触によって広がります。 感染しても症状がすぐに消えたり無症状だったりすることがあり、治療をせずに放置すると脳や心臓に深刻な症状が出ることもあります。 国立感染症研究所によりますと、今月7日までに全国から報告された梅毒の感染者数は7013人で、去年の同じ時期の1.7倍と急増しています。 このペースで増加した場合、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、初めて年間の感染者が1万人を超える可能性が指摘されています。 ことしの上半期にあたる先月3日までに報告された感染者の性別は男性が67

岸田総理大臣は、第2次岸田改造内閣の発足を受けて記者会見し、新内閣は有事に対応する「政策断行内閣」だとして、防衛力の抜本強化や「新しい資本主義」の実現などに全力をあげる考えを示しました。 また旧統一教会の問題に関連し、法令から逸脱する行為をした宗教団体には厳正に対処するよう指示したことを明らかにしました。 冒頭、岸田総理大臣は「数十年に一度とも言われる難局を突破するため、新たな自民党・公明党の連立政権を発足させた」と述べました。 そして「新型コロナ、ウクライナ危機、台湾をめぐる米中関係の緊張、国際的な物価高と、内外で歴史を画するような課題が生じている。骨格を維持しながら有事に対応する『政策断行内閣』として、山積する課題に対し、経験と実力を兼ね備えた閣僚を起用することとした」と説明しました。 そのうえで、 新たな内閣で取り組む5つの重点分野として、 ▽防衛力の抜本強化、 ▽経済安全保障政策の

去年、名古屋の市立中学校に通う女子生徒が自殺したことをめぐり事実関係を調査してきた市の教育委員会の専門家会議は、ほかの生徒からのいじめと認められる行為があったとする一方、自殺の直接の原因ではなかったなどとする調査結果を公表しました。 去年3月、名古屋市の市立中学校に通っていた1年生の女子生徒が自殺したことをめぐり、事実関係を調査してきた、医師や弁護士などでつくる専門家会議は、26日、調査結果を公表しました。 この中で、女子生徒が同じクラスの生徒から席を離そうとされたり、「腐る」と言われたりしたほか、同学年の生徒たちでつくるSNSのグループ上で、別の生徒からからかわれるなどしたことが、いじめ行為にあたると認定しました。 一方で、女子生徒と席を離そうとするなどした加害生徒との関係がその後、改善されていたことや、SNS上でのからかいを受けてから自殺までに3か月以上の期間があったことなどから、いじ

新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐって、3回目までの間隔を6か月に短縮できる基準があいまいだという指摘が相次いだのを受けて、厚生労働省は対象を、クラスターが発生した医療機関や高齢者施設の関係者に限るとする方針を、全国に通知しました。 3回目の接種について、厚生労働省は、2回目からの接種間隔を原則8か月以上とする一方、自治体が地域の感染状況などを踏まえて、例外的に6か月に短縮できるとしています。 これに対し、全国の自治体から「基準があいまいだ」などと指摘が相次ぎ、厚生労働省は26日、接種間隔を短縮できる基準を全国の市区町村に通知しました。 それによりますと、6か月に短縮できるのは、 ▽医療機関や高齢者施設などでクラスターが発生した場合で、対象は入院患者や施設の利用者、職員のうち、感染拡大を防ぐために自治体が必要と見なした人に限るとしています。 ▽同じ保健所の管内で複数のクラスターが発生し

新型コロナウイルスに感染し自宅で療養する人が増える中、在宅で酸素吸入を行う「酸素濃縮装置」を確保する自治体が増えていて、装置の製造会社は増産を行って対応しています。 「酸素濃縮装置」は、周辺の空気を取り込んで酸素を濃縮し患者が鼻や口からチューブで吸入するもので、医師の処方の下で在宅で使用されます。 この装置を製造する医療機器メーカーによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で自宅で療養する人が増える中、急に症状が悪化し在宅での酸素吸入が必要になる事態に備えて、装置を確保する自治体が増えているということです。 このメーカーのグループ会社の工場では、ことしの春ごろから1日の製造量をおよそ40％増やして対応しています。 これまでにおよそ500台を各地の自治体にリースで提供しているということで、この日は、東京都に提供するおよそ30台を配送する準備が進められていました。 医療機器メーカーの医療事業部

脱炭素社会の実現に向けて、耕作が行われていない荒れた農地に太陽光パネルを設置し、発電する際の要件が緩和されました。農林水産省は、農地の有効活用につなげたいとしています。 脱炭素社会の実現に向けて、太陽光など再生可能エネルギーの拡大が課題となる中、農地に太陽光パネルを設置し、発電しながらその下で作物を育てる「営農型太陽光発電」の普及が期待されています。 しかし、設置にあたって、太陽光パネルの支柱部分について農地の一時転用の許可が必要で、地域の平均と比べて、8割以上の収穫量を保つことが要件となっていることから耕作が行われていない荒れた農地では活用が難しいと指摘されていました。 このため、農林水産省は、荒れた農地を再生し、農地として適切に維持・管理するのであれば収穫量の要件を除くことを決め、先月、制度の運用を見直しました。 また、荒れた農地を転用して、作物を育てずに太陽光パネルなどを設置する場合

南米のブラジルでは、新型コロナウイルスの感染者が1日で5万人以上増え、累計で100万人を超えました。専門家の間では、感染の拡大が続く中で、最大都市のサンパウロをはじめ、経済活動が次々と再開されていることに懸念の声もあがっています。 ブラジルの感染者と死亡者はいずれもアメリカに次いで世界で2番目に多く、このところ1日におよそ1000人が亡くなり、新たな感染の確認は多い日で5万人以上となっています。 こうした中、最大都市のサンパウロなど多くの都市で3月中旬から経済活動が段階的に再開されています。 このうち最も感染の被害が深刻なサンパウロの中心部では、多くの店が、当局が営業を認めている時間を守らず長時間営業していて、買い物客が詰めかけて、店内は混み合っています。 ブラジルでは、公立病院などで集中治療室が満床になるケースも報告され始めていて、専門家の間では、感染の拡大が続く中で、経済活動が次々と再

“知らない人が損をする” そうしたことは世の中にたくさんありますが、「えっ、知らなかった。始まったならもっとしっかり伝えてよ！」とネット上で話題になっている制度があります。それが４月からスタートした「妊娠したら国民年金保険料が免除される」制度。知らないままでは、全く免除されない制度です。（ネットワーク報道部記者 野田綾 松井晋太郎）

新型コロナウイルスの発生源などをめぐってアメリカと中国の両政府が非難の応酬を続ける中、アメリカでは、中国政府の対応の遅れが感染を広げ、損害を被ったとして、中国政府を相手取り、集団訴訟を起こす動きが出ています。 訴えを起こした原告の法律事務所の広報担当者は、27日、ＮＨＫの取材に対し、ウイルスに感染した人や損害を被った大企業など現時点で、全米のおよそ1000の個人や団体が訴訟に参加し、その数は今後、さらに増える見通しだと述べています。 そのうえで、訴えを起こすきっかけとして、中国外務省の報道官のひとりが、ツイッターで、アメリカ軍が中国にウイルスを持ち込んだ可能性を主張したことを指摘し、「ウイルスの抑え込みに失敗したのは中国だ。それにもかかわらずアメリカに非難の矛先を向けようとしているのは、間違いだ」と強調しました。 さらに、中国では当初、感染の現状を訴えた医師の告発が封じ込まれたことなども挙

インターネットでの買い物などをもとに自動的に表示される広告をめぐり、政府は表示する事業者が情報をどう取得しているかなど実態の把握を進めていて、今後、必要な施策を検討することにしています。 このため政府は、表示する事業者が買い物履歴などの情報をどう取得しているのかや情報を取得される側の同意が得られているかなど、実態を把握するため、パブリックコメントを行って意見を募っています。 一方、ネット広告市場の大部分を一部の巨大ＩＴ企業が占めているという指摘もあることから、競争の阻害につながるような行為がないかどうかも調査する方針です。 政府は年明け以降、有識者からのヒアリングも行って、来年春をめどにデジタル広告の在り方に関する中間報告をまとめ、必要な施策を検討することにしています。

ひきこもりの人の自立を支援する業者に強制的に自宅から連れ出されて寮生活をさせられ、精神的に苦痛を受けたと30代の女性が訴えた裁判で、東京地方裁判所は「本人の意思を確認せずに連れ出したのは違法だ」として業者に500万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 26日の判決で、東京地方裁判所の飛澤知行裁判長は「業者は事前に家族からの聞き取りは行ったものの、女性本人に意思を確認しないまま、自立支援の計画を立てた。特段の緊急性もないのに女性が住むマンションの玄関ドアのチェーンを破壊して立ち入り、携帯電話や現金を預かった状態で寮で生活させるなど女性の行動の自由を害する違法な行為があった」と指摘して、業者に対して500万円余りの賠償を命じました。 訴えていた女性は判決の後に会見を開き、「私はアルバイトもできていて、ひきこもりではありませんが、親がひきこもりだと思って業者と契約するだけで本人の意思すら確

ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談では、ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。

ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐり、秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件の関係先として、東京地検特捜部が26日、東京 中央区にある大手パチンコチェーンの本社を捜索したことが、関係者への取材で分かりました。この会社は秋元議員が以前、顧問を務めていた会社と取り引きがあったということで、特捜部は秋元議員周辺の資金の流れの解明を進めているものとみられます。 この事件の関係先として特捜部が26日、東京 中央区にある大手パチンコチェーンの本社を捜索したことが、関係者への取材で分かりました。 このパチンコチェーンは、秋元議員の元政策秘書が平成23年に都内に設立し秋元議員が一時顧問を務めていた会社と取り引きがあったということで、特捜部は秋元議員周辺の資金の流れの解明を進めるものとみられます。 秋元議員は、ＩＲを推進する議員連盟のメンバーとして活動していたほか、以前はパチンコ関連の業界団体のアドバイザーも務め

障害者の雇用が義務づけられている全国の民間企業で働く障害者は46万人余りで、これまでで最も多くなった一方、およそ３割の企業では障害者を１人も雇用していないことが厚生労働省の調査で分かりました。 一方で、民間企業に義務づけられた障害者の雇用率2.2％を達成できていない企業は全体の半数に上り、障害者を１人も雇っていない企業も３万社余りとおよそ３割に上っています。 また去年、障害者雇用の水増しが相次いだ国や自治体の雇用率は、国が2.31％、都道府県は2.61％、市町村は2.41％となっていて、問題発覚後障害者の雇用が進められているものの、国と市町村では法律で義務づけられた2.5％の雇用率を下回る水準となっています。 厚生労働省は「引き続き障害者の雇用を進め、国では年内に雇用率を達成したい。また小規模の企業で障害者の雇用が進んでおらず、最初の１人を雇うことにハードルがあるため、雇用のノウハウを提供

「日本に失望した。来たことに後悔している」 ベトナム人の元技能実習生はそう話しました。年々増加する技能実習生の失踪。ことしも過去最悪を更新した去年並みのペースで増えています。希望を持って来日したはずの若者たちはなぜ失踪するのか。今、どうしているのか。当事者たちに話を聞きました。（社会部記者 森永竜介） 12月初め、失踪したベトナム人の元技能実習生が南関東にいると聞いて会いに行きました。 週末の夜、待ち合わせ場所のファミリーレストランにオレンジ色のダウンジャケットを着て現れたズンさん（仮名 30代）。 礼儀正しくあいさつをして、店の入り口のドアを開けてくれました。 在留カードにはよく似た顔写真と、在留資格・技能実習の文字。 ほかに身元を確認できるものは何も持っていませんでした。 なぜ実習先から逃げ出したのか。聞くと、おびえたような小さな声で話し始めました。 ズンさん 「社長は怒るといつも私た

中国で発見された唐の時代の官僚の墓石に刻まれた墓誌が、当時、唐に渡っていた吉備真備によって書かれたとみられることが分かりました。専門家は、吉備真備が書いた文字は日本国内でも見つかっていないとして、貴重な発見だと注目しています。 25日、北京で公開されたのは、中国の唐の時代の官僚で、遣唐使など外国からの使節の受け入れを担っていた李訓という人物の墓石に刻まれていた328文字の墓誌です。 墓誌は、６年前に河南省洛陽で見つかり、李訓の生前の経歴などが記されていて、文章の最後に「日本国朝臣備書」と刻まれていました。墓誌を発見した広東省深※センにある博物館の閻焔館長によりますと、日本の「朝臣備」という人物が書いたことを意味し、文字が書かれた年代から、「朝臣備」は遣唐使とともに留学生として唐に渡っていた吉備真備を指すとみられるということです。 吉備真備は、奈良時代に２度にわたって唐に渡り、当時の中国の政

カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設などを担当する国土交通省や内閣府の副大臣を務めていた自民党の秋元司衆議院議員側にＩＲへの参入を目指していた中国企業から現金数百万円がわたっていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は収賄の疑いで詰めの捜査を進めているものとみられます。秋元議員は24日夜、ＮＨＫの取材に対し「企業側から陳情を受けたり便宜を図ったりしたことは一切ない」などと説明しています。 関係者によりますとＩＲを担当する国土交通省や内閣府の副大臣を務めていた秋元議員側におととし、中国企業から現金数百万円がわたっていた疑いがあるということです。 秋元議員は副大臣就任後のおととし12月、中国・深セン（土へんに川）にあるこの企業の本社を訪問し経営トップと面会していたほか、去年２月には、この中国企業がＩＲの誘致計画に投資する意向を示していた北海道留寿都村を訪れ、村長や北海道

裸眼での視力が1.0に満たない児童・生徒の割合が、現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなり、視力の悪化が顕著になっていることが文部科学省の調査で分かりました。文部科学省は来年度、数千人規模の実態調査を行う方針で対策を検討するとしています。 文部科学省は、毎年、発育や健康の状態を把握するため、全国の５歳から17歳について学校での健康診断の結果を基に分析を行っていて、このほど、今年度の結果がまとまりました。 それによりますと、裸眼での視力が学校生活に影響が出るとされる1.0未満の子どもの割合は小学生が10年前の2009年度から4.86ポイント増えて34.57％、中学生は4.93ポイント増えて57.47％、高校生は8.27ポイント増えて67.64％でした。 いずれも現在の方法で統計を取り始めた1979年度以降最多で、児童・生徒の視力の悪化が改めて明らかになったとしています。 文部科学省は来年