DX時代に「企業」と「人と組織」はどう変わるべきか？『THE MODEL』著者・福田康隆氏に訊く
福田康隆（ふくだ・やすたか） 1972年生まれ。早稲田大学卒業後、日本オラクルに入社。2001年に米オラクル本社に出向。2004年、米セールスフォース・ドットコムに転職。翌年、同社日本法人に移り、以後9年間にわたり、日本市場における成長を牽引する。専務執行役員兼シニアバイスプレジデントを務めた後、2014年、マルケト入社と同時に代表取締役社長に、2017年10月同社代表取締役社長 兼 アジア太平洋日本地域担当プレジデントに就任。マルケトがアドビ システムズに買収されたことにより、2019年3月、アドビ システムズ専務執行役員 マルケト事業統括に就任。2020年1月より、ジャパン・クラウドのパートナーおよびジャパン・クラウド・コンサルティング株式会社の代表取締役社長に就任。ハーバード・ビジネススクール General Management Program修了。著書に『THE MODEL マー
「ITソリューション塾」をYouTube Liveで配信・そこで学んだこと：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
人を動かす最もパワフルなきっかけは、「危機感」であろう。このままでは、大変なことになる。何とかしなければ、との思いが強ければ強いほど、自分の中の高い壁を乗り越え、不安を置き去りにしてくれる。 少々、大げさな表現かも知れないが、昨夜は、そんな「危機感」が、新しい扉を開かるきっかけを与えてくれた。 昨夜開催した「ITソリューション塾・第34期」の初日の講義をYouTube Liveで一般公開したのだ。DXとは何か、何をすることなのか、自分たちはどのように取り組めばいいのか。そんなことをテーマに、1.5時間ほどの話をした。それが、この動画だ。 いまさら、YouTube Liveなんて？!と思う人もいるだろう。そんな簡単なこと、なにを大騒ぎしているのかと、思う人もいるだろう。ただ、自分にとっては、それを行う必然性がなかったし、そもそもやり方がよく分からないので、めんどくさと思っていた。いや、勝手に
Withコロナ時代の企業の取り組み、「高度なDX推進」「AI活用」は1割にとどまる
「新型コロナウイルスの影響が続く中で、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進やAI活用などの施策を始めた企業は合計で1割にとどまる」――AI開発を行うエクサウィザーズは5月11日、こんな調査結果を発表した。同社は、AIのオンラインセミナーに参加した企業に対し、新型コロナに関するアンケートを4月22日に実施。115社157人が回答し、自社の対策などについて答えた。 リモート会議はできているが、AI活用などは後回しに 「Withコロナ対策として新たに始めたことはありますか」という質問に、59％が「社外会議のリモート化（Web商談、Web採用）」、54％が「社内会議のリモート化（テレビ会議、Web会議）」と答えるなど、多くの企業で会議のリモート化が進んでいることが分かった。 一方で、「新規デジタルプロダクト立案・実行」といったリモートでの取り組みが難しい施策は17％にとどまり、「ビッグデ
IT新戦略策定に向けた方針と新型コロナウイルス感染拡大について阻止の取り組みについて：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府のIT戦略本部は2020年4月22日、「第７７回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第８回官民データ活用推進戦略会議」を開催し、ＩＴ新戦略策定に向けた方針などについて、議論・検討を行っています。 今回は、IT新戦略策定に向けた方針と新型コロナウイルス感染拡大について阻止の取り組みを中心にとりあげたいと思います。 IT新戦略の策定に向けた基本的考え方（全体像）は以下のとおりです。 ○ 新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するための喫緊の方策として、治療薬やワクチンの開発・普及、雇用・家計・事業を守るための取組とともに、接触機会の最低７割、極力８割程度の削減等のため、ITやデータを総動員した取組が必要。 ○ また、戦後最大の危機とも言われる今般の感染拡大は、社会的距離を確保しながら、仕事、学び、くらしを継続可能としなければならないなど、社会の在り方に根源的な変革を迫っている。 ○ 感染
なぜ、君たちはITトレンドを学ぶのか（１）学びの4段階：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
新入社員研修の冒頭、こんなテーマで話をしている。受講者は、ITベンダー／SI事業者に採用された人たちだ。 ３ヶ月前のことを思い出して下さい。新入社員研修を、いまこうして、オンラインで受講するなんて、想像できたでしょうか。繁華街からは人がいなくなり、世界経済は、壊滅的ダメージを受けることになりました。この状況を予測できていた人など、ほとんどいなかったでしょう。 歴史を遡れば、パンデミックは何度も起きているし、何も珍しいことではありません。ただ、100年前といまとで大きく異なるのは、情報の伝わるスピードです。そのことが、世界の常識をあっという間に変えてしまいました。つまり、ウイルスが肺に感染するよりも、ネガティブな情報が、速く、広範に、深く、人間の意識に感染し、人々の行動を大きく変えてしまったのです。 このことは、ウイルス以上の被害を私たちにもたらすかも知れません。例えば、お店を開けられなけれ
変わりつつある情報システムの現実があなたには見えていますか：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
かつて情報システムはお客様の本業の裏方として、生産性の向上やコストの削減、納期の短縮に貢献してきました。特に社内事務の合理化は、情報システムの得意とするところでした。そんな情報システムの役割はこれからも変わりませんが、お客様はそれ以上の役割を求めようとしています。 他社にはまねのできない価格や納期を実現し、業界の秩序を破壊して、圧倒的な競争力を手に入れたい。 これまでにはリーチできなかったお客様にビジネスのチャンスを拡げたい。 業務時間を大幅に短縮しても、業務の生産性を劇的に高めたい。 そのために、ITすなわちデジタル･テクノロジーを駆使して、働き方も仕事の手順もまったく新しいものに作り替えてしまおうと言うのです。 しかし、何をすればいいのか、どのような情報システムを作ればいいのかが、お客様にはわかりません。「こうして欲しい」と言えないのです。一方で情報システムの開発ニーズは高まり開発テー
「過度な期待のピーク期」は5G、市民データサイエンス、デジタル・ビジネス・テクノロジ・プラットフォーム、AIやブロックチェーンは幻滅期に 〜日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル：2019年：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
「過度な期待のピーク期」は5G、市民データサイエンス、デジタル・ビジネス・テクノロジ・プラットフォーム、AIやブロックチェーンは幻滅期に 〜日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル：2019年 ガートナー ジャパンは2019年10月31日、「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル：2019年」を発表しました。 「過度な期待のピーク期（Peak of Inflated Expectations）」にきているのが、 5G、アジャイル・プロジェクト・マネジメント、市民データサイエンス、デジタル・ビジネス・テクノロジ・プラットフォーム、プライバシー・バイ・デザイン、プレディクティブ・サポート、エッジコンピューティング、ポストモダンERPなどとなっています。 などとなっています。 「幻滅期（Trough of Disillusionment）」にあるのが、 モバイル開発プラットフォーム、モノのイン
AI時代のキャリア形成 仕事を奪われない人材になるには？
AI時代のキャリア形成 仕事を奪われない人材になるには？：よくわかる人工知能の基礎知識（1/4 ページ） AIは人間の仕事を奪うのか――AIをめぐる議論の中で、最も古く、最も頻繁に言及される問いの一つではないだろうか。 AIではないが、ロボットという言葉を生んだ戯曲「R.U.R.」（チェコの作家カレル・チャペックによる1920年の作品）は「ロボットが人間に対して反旗を翻す」というストーリーだ。人間は100年近く前から「機械が私たちに取って代わるのではないか」という不安を抱いてきたといえる。 R.U.R.発表から1世紀が経とうとしている今も、幸いにして私たちは機械に乗っ取られていない。また本連載の第6回で解説したように「強いAI」、すなわちどのようなタスクも実行できる汎用的なAIの登場は、しばらく先の話になりそうだ。 とはいうものの、英オックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授らが20
Amazon、自動化の影響を受ける従業員再訓練計画に7億ドル
米Amazon.comは7月11日（現地時間）、米国の従業員の3分の1を7億ドル（約755億円）をかけて再訓練する計画を発表した。2025年までに約10万人の従業員が再訓練プロセスを経験する見込み。 例えば、ソフトウェア開発の知識のない配送やマーケティング担当従業員を開発部門に異動させることを目的とした社内教育機関Amazon Technical Academyなどでのスキルアップのためのトレーニングを従業員に提供する。 この他、配送担当者にIT関連教育を行うAssoiate2Tech、既に何らかの技術的知識を持つ従業員に機械学習スキルを追加するためのMachine Learning University、キャリアアップを目指す配送担当者に有償でニーズの高い職業についての訓練を提供するAmazon Career Choiceなどがある。 Amazonはサプライチェーン全体の自動化を推進して
AIを「悪の手先」にしないためにGoogleが取り組んでいること
Googleが7月10日に東京オフィスでアジアのメディア向けに開催したイベント、「Solve with AI presented by Google」に行ってきました。Google（とGoogleが支援している団体）が取り組んでいる、様々な分野でのAI活用の取り組みを紹介するイベントでした。 伝説のGoogleフェロー、ジェフ・ディーンさんを生で拝顔 伝説のGoogleシニアフェロー、ジェフ・ディーンさん（51）を拝顔できるのが楽しみで。現在はGoogle AI担当上級副社長（つまりAI部門のトップ）ですが、1999年にGoogle入りしてから広告や検索エンジン、Google翻訳などいろいろなプロジェクトに関わり、数々の伝説を作ってきた方です。 手元にあるGoogleの初期を描いた書籍「I'm Feeling Lucky: The Confessions of Google Employe
AI人材育成など支援するプログラム「Google AI for Japan」発表
Google日本法人は7月10日、日本でAI人材の育成やAI活用の促進を図るプログラム「Google AI for Japan」を発表した。人材育成プログラムやAIツールの提供、研究の知見共有などを通して、企業の抱える課題や社会問題の解決につなげる。 AI人材の育成支援では、同社の東京オフィスにいるAI研究チームと共同研究できるフェローシップやインターンシッププログラムを提供。また同社は4月から無料のオンライン教材「Grow with Google」を公開しており、AIを学びたい人は誰でも利用できる。 AI研究者向けに助成金も用意した。今回は、国立情報学研究所や京都大学などに所属する6人の研究者が、それぞれ5万ドル（約500万円）を受け取るという。 Googleが公開するオープンソースの機械学習ライブラリ「TensorFlow」は、日本国内でも活用事例が増えている。例えば、福島県南相馬市で
【図解】コレ一枚でわかるインダストリー4.0（第4次産業革命）とIoT：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
産業革命以前、生産者は、地域の需要を満たすために、手作業で、あるいは水車や馬力などの自然力を使ってものづくりを行っていました。 1764年、イギリスでジェニー紡績機が発明され紡績の生産性が飛躍的向上します。同時期、ジェームズワットによって蒸気機関が改良され、高効率な動力源としての普及が始まり、広範なものづくりに使われるようになります。この「機械化」すなわち手作業から機械を使った大量生産の時代を第１次産業革命と呼んでいます。この時代の労働者は担当の機械を自らの経験と判断で操作し工程を管理する役割を担っていましたが、工程を跨ぐ情報伝達は人間の役割でした。 その後、20世紀前半より、電力が普及し大量生産を支える動力源として使われはじめます。また、標準化や規格化と共に、統計的手法による科学的な管理手法も普及し、生産性や品質の向上に貢献しました。T型フォードに代表される効率化を追求した量産システムの
デジタル・トランスフォーメーションにより実現する農業の未来：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府は2019年6月7日、 第７６回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第７回官民データ活用推進戦略会議 合同会議 を開催し、「デジタル時代の新たなＩＴ政策大綱」等について議論・検討を行っています。 今回は農林水産省の「農業現場と農業政策のデジタル・トランスフォーメーション」を中心にご紹介をしたいと思います。 農業従事者の高齢化や労働力不足等の課題に対応しながら、農業を成長産業化していくためには、発展著しいデジタル技術（ロボット・ＡＩ・ＩｏＴなど）の活用を強力に進め、データ駆動型の農業経営を実現することが不可欠。その際、従来の営農体系に単にデジタル技術を導入するのではなく（デジタル化）、デジタル技術を前提とした新たな農業への変革（デジタル・トランスフォーメーション）を実現することが重要である点を指摘しています。 こうした変革を推進するために、農業政策や行政内部の事務についてもデジタル
政府の「ＩＣＴグローバル戦略」の６つの戦略：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
総務省は2019年5月31日、「ICTグローバル戦略」を公表しました。 本戦略では、 ・社会全体のデジタル化を推進し、SDGs達成に貢献すること ・我が国が掲げるSociety 5.0の理念を世界に広げ、これをグローバルに実現すること ・これにより、産業構造や労働環境を効率化し、多様なライフスタイルの実現や新たな価値を創造 できる豊かな社会を実現すること を基本理念とし、次の6つの戦略を推進することとしています。 1．デジタル化によるSDGs達成戦略 地球上の誰一人として取り残さない社会の実現に向け、官民の各セクターが相互に連携して社会全体の徹底的なデジタル化を進め、日本と世界の社会課題の解決を推進 2．データ流通戦略 データの自由な流通の重要性を海外に向けて発信するとともに、個人によるデータコントローラビリティの確保に向けた取組を推進、「情報銀行」の社会実装の推進 3．AI/IoT利活用
【図解】コレ１枚でわかる機械学習の学習方法：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
機械学習は、学習のさせ方により「教師あり学習（Supervised Learning）」、「教師なし学習（Unsupervised Learning）」、「強化学習（Reinforcement Learning）」の3つに大別することができます。 教師あり学習 入力と正解例の関係を示したデータを学習データとして入力し、その関係を再現できる推論モデルを生成します。例えば、「イヌ」という正解を付した画像、「ネコ」という正解を付した画像を学習させ「イヌ」や「ネコ」それぞれに固有の特徴の組合せパターンを見つけ出し、両者の違いをうまく表現できる推論モデルを生成します。 故障診断や画像分類など、ものごとをうまく区別、仕訳する「分類」、利益の予測、不正検知など、データを元に傾向（関数）を導き出し、今後の数値を予測する「回帰」に用いられています。 教師なし学習 なんの説明もない学習データを入力し、抽出した
文系でも分かる「機械学習」のススメ 教師あり／なし、強化学習を解説
最近よく耳にするようになった「機械学習」という言葉。ビジネスで活用するには機械学習でできることとその限界を理解しておく必要があるだろう。 前回記事では、機械学習には大きく分けて「教師あり学習」「教師なし学習」「強化学習」の3種類が存在することを解説した。今回はこの3つについて、もう少し詳しく整理してみたい。 連載：よくわかる人工知能の基礎知識 いまや毎日のようにAI（人工知能）の話題が飛び交っている。しかし、どれほどの人がAIについて正しく理解し、他人に説明できるほどの知識を持っているだろうか。本連載では「AIとは何か」といった根本的な問いから最新のAI活用事例まで、主にビジネスパーソン向けに“いまさら聞けないAIに関する話”を解説していく。 （編集：ITmedia村上） 機械学習の種類 人間でも、何の手掛かりもなしに学習することは不可能だ。ちょうどいま皆さんがしているように、何らかの解説
【記事紹介】「事業が本格化しない壁」に挑む、先行企業の取り組みに見るDXの三つの要素：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
2018年4月から「サービスから読むデジタル化の最新トレンド」というテーマで連載の機会をいただいており、今回は、『「事業が本格化しない壁」に挑む、先行企業の取り組みに見るDXの三つの要素』というテーマで記事を寄稿しました。 経済産業省の外郭団体である情報処理推進機構（IPA）は2019年4月12日、「デジタルトランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」の報告書を公表した。アンケートとヒアリング調査を基に、国内企業のデジタル技術への取り組みや、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を推進する企業が感じた課題などをまとめている。 目次 経済産業省の外郭団体である情報処理推進機構（IPA）は2019年4月12日、「デジタルトランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」 の報告書を公表した。アンケートとヒアリング調査を基に、国内企業のデジタル技術への
社会人になった君たちに伝えたいこと（３）「自分の考えたとおりの生き方」をするために：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
いま、君たちは「素人」の段階だ。仕事をどのようにこなせばいいか分からない。マニュアルがあってもまともに読めないし、どうすればいいか分からない。 仕事の現場の8割はルーチンワークだ。会社の収益は、このルーチンワークで支えられている。これができないと給与をもらうに値しない。自分もこれではまずいと思うので、なんとか必死で知識やスキルを身につけようとするだろう。そうやって2〜3年も過ごせば、一通りこなせるようになる。 ルーチンワークがこなせるようになるまでは、自分のやっていることをひとつひとつ「意識」しなくてはならない。「このやりかたでいいのかなぁ？」と確かめながら、自分の判断や行動を修正し、時には怒られながら、うまくゆくやり方を見つけてゆく。 そんなことをやっているうちに、「無意識」にルーチンワークはこなせるようになる。そうなれば、新たなことに取り組める余裕も生まれる。 もちろん、「素人」の段階
3匹の「お化け」は見えているか？：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
「AIやIoTについてご相談を頂くことはありません。あなたがおっしゃるほど、まだ需要があるとは思えません。」 「アジャイル開発ですか？うちのお客様で、そんな話はありませんよ。」 「クラウドは話題にはなりますが、具体的なご相談を頂いたことはありません。私どものお客さんでは、まだまだ先の話だと思いますよ。」 どうせできないだろうからと、お客様から相手にされていないのだと、なぜ気づけないのだろうか。同様のことで大忙しの企業はいくらでもあるし、その多くが、依頼の多さに応えきれずに困っている。 足下の工数需要は堅調であり、稼働率も高く、売上や利益を伸ばしている企業は多い。そんなことが、この現実への感度を鈍らせているのだろう。 稼働率が上がっている理由を突き詰めてゆけば、その多くは「景気の拡大に伴うシステム需要の増大」だ。自らが開拓した「新しい事業や新規の顧客による需要の増大」による稼働率の上昇である
優秀な人材がやめていくのは「計画のグレシャムの法則」に陥っているからだ：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
「悪貨は良貨を駆逐する」 「グレシャムの法則」として有名なこの言葉は、16世紀のイギリス国王財政顧問トーマス・グレシャムが、1560年にエリザベス1世に対し「イギリスの良貨が外国に流出する原因は貨幣改悪のためである」と進言した故事に由来する。 ひとつの社会で、額面は同じだが、素材価値（例えば金の含有量など）の異なる2種類の貨幣が同時に流通する場合は、素材価値の高い貨幣が、その素材自体の価値のためにしまい込まれてしまったり、素材として溶かされてしまったり、海外との取引のために流出したりするために、素材価値の低いほうの貨幣だけが流通するようになるということを説明したものだ。 このグレシャムの法則が、組織にも適用できると説いたのが、ノーベル経済学賞を受賞したハーバート・サイモンという米国の学者だ。彼は、「ルーチンは創造性を駆逐する」と説いている。人はルーチン化された日常業務（悪貨）に追われている
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