自民党が、中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)に対し、春にも提言をまとめ政府へ対応を促す意向であることを1月23日、日経新聞の報道で明らかになった。 自民党調査会や議員連盟が個人情報保護や資金洗浄(マネーロンダリング)の視点から意見をまとめるとのこと。 また自民党提言には、スタートアップ企業などによるブロックチェーン技術の開発支援や育成も盛り込まれる見通しでもあるとのこと。 提言に向け経済成長戦略本部は、デジタル通貨「eクローナ」を2021年に発行する予定のスウェーデンを視察し、スウェーデン中銀の幹部から意見を聞いた。また金融調査会では、カンボジア中銀とデジタル通貨「バコン」を共同開発したブロックチェーン開発会社、ソラミツへのヒアリングを実施したとのこと。 1月21日に日銀が欧州中央銀行(ECB)などと共同研究に乗り出したが、前例のない政策であることから、党は独自に将来予想される立法
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